猿払村議会 平成27年第3回定例会 2015年9月16日
高齢者福祉対策について
2015年9月16日、猿払村議会の一般質問で、笠井哲哉議員が「高齢者福祉対策について」質問し、村長 伊藤浩一、企画政策課長 山田正俊、保健福祉課長 佐藤克敏が答弁しました。
- 質問者
- 笠井哲哉 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、企画政策課長 山田正俊、保健福祉課長 佐藤克敏
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 笠井哲哉
それでは私の方から、高齢者福祉対策についてとアライグマの対策についての２項目について、質問させていただきたいと思います。過去数名の同僚議員との質問と重複しますが、村長の重点施策の一つにあげられます高齢者福祉政策の中で、目玉と言える小規模多機能型施設、地域交流施設でございますが、村民の関心の高さの割には認知度が非常に低いように感じられましたので、あえて取り上げさせていただきました。はじめに、高齢者対策のほうで人員構成、部署についてご質問します。少子高齢化が叫ばれる中、国及び地方公共団体は団塊の世代が全て７５歳の後期高齢者となる２０２５年を目途に地域ケア包括システムの構築を実現し、高齢者が重度の要介護状態になっても、自らの意思で住まいと住まい方を決め、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう求められています。都市部と地方では高齢化の進み具合や構成に大きな地域差が生じるために、一元化されたものではなく地域の自主性や主体性に基づき、実情に合わせてつくり上げていくことが必要です。つまり猿払バージョンでなければなりません。地域包括ケアシステムの構築とは、生活の場の整備と考えられ、人の生活を支える家族、地域住民、交通、商店、自治会、ＮＰＯ、ボランティアといった様々な社会資源を同一の目的のもとにつなぐために介護医療、保健の分野に留まらず、まちづくりの視点での取り組みが必要と考えます。猿払村におきましても、地域包括支援センターを立ち上げ、既に取り組んでいるところではございますが、第６期猿払村介護保険事業計画、高齢者福祉計画の中で、詳しく述べられてる施策の実現に向けての取り組み、基本理念の健やかに暮らせるふるさとづくりを実施する上での組織の体制についてお聞かせください。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの笠井議員のご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。議員の仰るとおり、特別養護老人ホームへの入所基準が原則要介護３以上となったことを踏まえ、更なる在宅サービスの充実が必要との考えに及び、小規模多機能型居宅介護施設を建設する計画に至りました。来年度建設を予定しております、小規模多機能型居宅介護施設及び地域交流施設につきましては、今年度、用地の造成と本体施設の実施設計を実施しているところでございます。事業の準備作業につきましては、企画政策課が主体となって現在進めていくこととしておりますが、他の関係機関とも連携しながら必要な職員数等についても精査を進め、現段階では２６名の職員の予定をしております。併せて開設に向けた諸課題について検討してる最中でございます。施設の運営にあたりましては、責任者、管理者等の設置が必須となることから、今後は新たな体制での運営を行うこととなります。以上です。
質問 笠井哲哉
私がちょっと聞きたかったのがですね、地域包括支援センターについてのその体制ですね。現在も立ち上げて活動なさってるとは思うんですが、その体制が現状でいいのか、それともこれから増える小規模多機能交流施設等の設置される施設の運営も含めた上での体制なのかという部分なんですよね。その辺のところをちょっとお聞かせしてほしいなと思います。
答弁 企画政策課長 山田正俊（企画政策課長は2017年3月まで）
ただいまの質問についてお答えいたします。新しい施設、小規模多機能型居宅介護地域交流施設につきましては、今の現在の地域包括支援センターとはまた別な体制で、この事業を行っていくことにはなるんですけども、最初、開設時最初につきましては、まああのう事業の慣れとかっていうとこもありますし、あと今、地域包括支援センター等で行なっている、保健センターでやっております介護予防教室その他の事業につきましても、新しい地域交流施設の方に移行していくという考えではありますので、その部分については、あのう地域包括支援センターの方々の協力も得ながら、その事業をやっていくという考えでは今のところの思いであります。以上です。
質問 笠井哲哉
地域包括センターの機能が現状のままで、計画がすべて実行されていくのかという部分についてなんですよね。現状の体制でいくと何か弱いっていうような気がしてるんです。それでですね、その支援センターの役割というものをもっと認識して、機能強化、それから村民に対する啓もう、啓発というのを図っていただきたいなという提案なんです。地域包括ケアシステムの考え方には、自らが働いて生活を支え健康を維持する自助、家族や親族友人、地域の人々などの助け合いである互助を基本とし、介護保険や医療保険などの共助、生活保護などの公的扶助や社会福祉などの公助が補完するとされてますが、都市部では核家族化で地域とのつながりが希薄になり、地方では過疎化が進む中で自助や互助を基本としたシステムは成り立たないとは思います。そこでセーフティーネットとしての公助、つまり村が主体となってですね、それが基本となって必要に応じて自助、互助、共助が組み合わされたもの。そんなシステムが必要ではないかと考えます。大部分の自治体においても、人材面では厳しいのが現状であろうと思われます。そこで少ない人員でも対処できるような各々のスキルアップを図り、キャリアを重ねることだけが肝要であると、主任ケアマネジャーの育成においても、座学だけではなく地域に出て行き、指導やケアマネジメントにあてるプロセスの設置が求められ、生活を支える視点を持った看護職や医療的マインドも持った介護職を育てていくことによって、看護、介護職が同じ職場で協働し、ＯＪＴ職場の中での研修実施による、直接的な教育の機会の設定が有効であり、また、内閣府によって介護現場のＯＪＴ推進を企画した介護キャリア制度が創設され、これをＯＪＴツールとして活用して、質の改善向上が望まれるところであります。地域ケア会議や個々の利用者に対するケアカンファレンスもＯＪＴの要素も更に持ち、多種の研修を通じた職員のスキルアップが図れるものと考えます。その辺の取り組みについて、具体的にどんなふうなものを考えているのか、研修をどのように利用していくのか、その辺のことについてお聞かせください。
答弁 保健福祉課長 佐藤克敏（保健福祉課長は2017年3月まで）
ただいまの質問にお答えします。まず今、笠井議員が言われていたケアマネージャー、ケア会議等地域包括ケアシステム構築のための作業につきましては、今言われたことは全てやっております。まあその中で、地域包括ケアシステムの更なる構築のために、包括支援センターと小規模多機能を合わせた形で充実させていきたいと考えております。以上です。
質問 笠井哲哉
取り組みについては理解いたしました。点在する地域で高齢者が在宅での生活を維持しいくためには、高齢者の尊厳自由を保つケアマネジメントの質の向上、現在提供されている介護サービスの訪問介護、定期巡回、随時対応、夜間対応を全て整備することで、２４時間の援助を支援可能とするフルサービスの体制構築が必要と考えます。そのために、高齢者が尊厳個別制の尊重を基本に、可能な限り住み慣れた場所で在宅を基本とした生活の維持を支援することを目指すという理念を具体的に行動するかになると思います。ですから、猿払版地域包括ケアシステムの構築というものに向けて、村民に情報をもっともっと発信していってお互いコミュニティーを図りながら、情報を共有して包括的に進めていく取り組みが必要と考えます。次に、小規模多機能施設について質問します。人口における高齢化率は着実に上昇傾向を示し、介護保険総費用も１０兆円を超え、法制施行時の２．８倍にまで膨れ上がってまいりました。国は膨れ上がる医療保健福祉の費用を少しでも抑えようと施設介護から在宅での介護にシフトしてきました。猿払村におきましても、直近の人口に占める６０歳以上の割合は２４．３％。そのうち高齢化率は５３．１％で、半数以上が後期高齢者ということになります。平成１２年に介護保険法が施行されて以来、３年前の見直し改正を経て、２６年改正で特別養護老人ホームについても要介護度３を支える機能に重点化されたところでございますが、このことにより、今までやすらぎ苑でショートステイ等の介護サービスを受けていた要介護１、２の高齢者は、原則サービスを受けられなくなるか、制限されることとなりました。そこで、その受け皿として注目されるのが、小規模多機能型居宅介護施設だと思います。平成１７年の介護保険法改正により生まれたサービス類型で、そのルーツは認知症ケアの先駆者により展開された宅老所と言われています。通う、泊まる、訪問してもらえる、この三つの要素を柔軟に組み合わせることによって、支援を受けることで環境の違う馴染みの場所で馴染みのスタッフによる支援を受けることで、環境の違う場所での受けるリロケーションダメージ を抑えることでも有効性が実証され、また泊まりを利用するいうことで、介護している家族のレスパイトにも効果がうかがえると思います。高齢者を住み慣れた地域、家での生活を持続的に支援する上で、理想的な施設だと思われます。しかしながら、利用者が限定される。それから、事業性が低く多くの事業者ではサービス付き高齢者向け住宅や認知症対応型グループホームも併設して、収益性を高め経営にあたっているのが現状です。しかし、そのような施設を併設しない村独自の生活支援ハウスを併設するという、高齢者を人の住み慣れた地域で支えるこの施設の持つ理念文化に対するフィロソフィーにかなったものと考えます。現在、本村で計画中の小規模多機能複合型施設について、次年度以降には生活支援ハウス、その次には障害者支援施設を増設する予定とのことですが、福祉の核施設と位置付けられるこの施設について、概略をハード面、ソフト面合わせて簡単に説明願います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず前段で、この小規模多機能型居宅介護施設についてはちょっと住民の説明が不足じゃないかというようなご意見もいただきましたので、若干今までの取り組み状況について説明させていただいた後、ご答弁をさせていただきたいと思います。この小規模多機能型居宅介護施設、地域交流施設に関しましては、議会、自治会長研修会、ふれあい学級、また、７月下旬から８月上旬の間で各地域での住民説明会を行ってきており、これまでの説明内容としましては、現状の課題に対して理解をしていただくことが大切と考え、施設の必要性を中心に説明をさせていただいたところでございます。今後につきましては、１０月から各老人クラブでの説明会の開催も予定しており、今後も継続して丁寧な住民説明をしていきたいというふうに考えております。それでは施設の概要につきまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。前年度行いました基本設計に基づき、来年度に小規模多機能型居宅介護施設、地域交流施設の建設を行う予定としておりますが、その後、高齢者など居宅での生活に不安がある方に対し、居住部分を提供し、援助を行うための生活支援ハウスの建設を計画しております。更にはその後の状況を見据え、障害者居住支援施設の建設も計画しております。施設の利用条件としましては、小規模多機能型居宅介護施設におきましては、要介護認定者、要支援１から要介護５までの方が対象となります。要介護認定になった場合は、高齢者一人一人さまざまなサービスのニーズがございます。やすらぎ苑で行っているサービスの利用が望ましい方もいらっしゃいますし、新しい施設でのサービスの利用が望ましい方もいらっしゃいます。このすみ分けに関しましては、ケアマネージャーがやすらぎ苑、地域包括支援センターにおりますので、本人やご家族の方と相談をしながら、どのサービスが一番良いかということを決めていただきたいと考えております。地域交流施設に関しましては、年代を問わず誰もが利用できる会話や、食事を楽しみながら交流していくプログラムを作り、現在、保健福祉総合センターで行っている介護予防事業、健康づくり、閉じこもり防止のための事業を地域交流施設に移行し、実施することを今予定しております。その他にも体操教室やレクリエーション、子どもとの交流事業などを行っていきたいと考えており、現在、事業の内容の検討を進めているところでございます。施設の経営形態につきましては、昨年度より様々な面での検討を行ってまいりましたが、介護職員の人材不足が深刻化している中、１０年後には全国で約３７万人、道内でも約１万２０００人が不足すると予想されております。今後は、介護職員の買い手市場が続くことが予想されます。このことに加え、介護職場は職員の出入りが比較的激しいことから、安定的に人材を確保するため、施設の運営は直営で行うことが望ましいだろうというふうに判断をさせていただきました。また、人材確保のための対策としましては、昨年度に医療等職員養成に伴う修学資金貸付条例の改正により介護職員を対象に加え、現在は３名に対して貸し付けを行っておりますが、開設時までの職員確保もさることながら、現在、管内に在学中の高校生に対しましても、この制度の周知に努め、高校卒業後に就学資金を利用してもらい、猿払村で働く場所を増やしていくことが、人口流出を少なからず止めていくことにつながるものと考えております。最後に、施設経営の費用についてでございますが、経費の圧縮を年頭に現職員や村内におられる有資格者、また本村への移住者も含めて人員配置の検討を行っている最中でございます。一定の見込みができ次第、実施設計の内容とともに、議会や住民の皆さんにお示ししたいというふうに考えております。以上です。
質問 笠井哲哉
村長の丁寧な説明により、私の聞きたかったこと全部引き出せましたんで、これ以上の質問しても無駄なことと思います。とにかくこの施設は私も大賛成で、本当に早く早期に実現すべきであろうと思います。で、この施設単体ではやはり機能として成り立たない。ですから、生活支援ハウスというものも早急にやっぱり整備していく必要性があろうかと思います。その辺の真摯な取り組み頑張っていただきたいと思います。