地方創生について

質問　眞田勝也

それでは質問通告書に基づきまして質問したいと思います。質問内容や表現に十分だというふうには理解しておりません。したがって答弁者においても滑らかな答弁は不要でございます。ただし、（ぼくとつ）であってもいいから施策をどう反映していくのかという素朴な想いで答弁いただきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと思います。それでは早速入りたいと思います。人口減少時代における地域づくりについてということで、元総務大臣の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が２０１４年５月に発表した我が国の総人口の将来推計及び地域ごとの将来推計値である。過疎地から都心部への人口流出、若年女性が減り子どもの出生減、それらが要因で急激に人口が減り、２０４０年には全国１７００市区町村のうち半数を超えるような８９０の自治体が消滅の危機にあるという内容でございます。国勢調査のデータを基に、急激な人口減少の事実を見据え、早急に少子化対策と都市流出対策及び危機意識を地域住民と共有し適切な対策を打つことによって回避できるというレポートの内容と対策を促した限りにおいては、私は異論がないというふうに捉えております。増田レポートがきっかけで安倍政権は地方創生を重要課題として掲げ、まち・ひと・しごと創生法を制定、地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開として２０６０年に人口１億人の中長期展望提示、総合戦略として２０１５年から２０１９年までの５か年政策目標・施策を策定いたしました。私も４年前の議会での一般質問で人口減少時代における村づくりのビジョンについてのタイトルで一般質問をしております。これについて内容をひも解いていただけたらありがたいなというふうに思っているんですけれど。その当時の地域事情と多少異なっておりますけれども、それを踏まえながら具体的な質問に、さらに提案に移っていきたいと思います。まず、一つ目。猿払村は戦後、石炭産業が隆盛を極めた昭和３２年に約１万人弱を数えた。国のエネルギー政策により昭和４０年から４２年相次ぐ閉山と開拓技能者の離村、さらには林業の衰退、天北線の廃止等で一層の疲弊を招く。その後、ホタテ漁業の復活、酪農の踏ん張りもあり、管内町村と比較しても穏やかな人口減少にとどまっているというのが現状でございます。地方創生戦略の樹立には過去の人口移動データがどうなっているのか分析がなければ、創生の樹立には欠かせないデータというふうに押さえております。猿払村の過去１０年間の人口動態、年齢別の年度ごとにどういうふうに転出していっているのか、また、転入はどうなのか、転出の場合はどこに行っているんだろうか。年齢別にはどうなんだろうか。出生と死亡、自然増減がどうなっているか。出生率は。当然そういう数値についてお伺いをしたいと思います。これについても自分でこういう数値を把握すれば済むことですけれども、あえてこういう数値をお聞きしたい。それと創生戦略の村の住民基本台帳での人口動態の数値的特徴の分析。これは今言ったような内容で創生総合戦略の方向を示す一つの鍵となりえる。年齢別、性別について主にどこに転出、どこから転入してきているのか。これらの分析があって初めて重点的な施策を打てる。目標が立てられる。地域が求める内容となることと考えますが、猿払村の人口動態の移動の顕著な傾向とそれに基づく基本的な施策目標についてお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

概ね傾向としては理解できました。それで高校卒業後、大学生の卒業後の行方、定年退職者後の行方、どうして転出したまま戻ってこないのか、地域について不足しているだとか、暮らしにくさ、地域に魅力がないのかといろいろなことが考えられると思いますけれども、転入もけっこう道外からもある。それと顕著な傾向として国は東京一極集中と言っているけれども、都道府県庁、札幌市、旭川市地方都市に流出して行っているということが顕著な傾向として考えられますけれども、団塊世代の１０年後が私はちょっと心配だと。したがって、それに即した、対応した施策の展開。これについてどう考えているかお伺いしたい。

質問　眞田勝也

ちょっと時間がないから急ぎます。まったく私と同じ考え方で、そういう対応が急がれるという意味では一致していおりますので、また、後ほどこれについては議論していきたいと思います。それでは次に入りますけれども。創生会議の座長、増田寛也氏が急激な人口減少問題の解決を考えるときは、道州制、市町村合併について関係ない、そうは言ってはいるんですけえれど、堂に一定の危険な臭いが感じられる。今回の地方創生には合併論なんて当然まだ出てきておりませんけれども、平成の第２次市町村合併、これらも再燃されることも私は危惧しております。それと国は急激な人口減少時代にあっても全体的なパイをやはり１億という数字の中に置いて、全体量が増えない中で地方に創生活性化を求めている。こういう矛盾というんですか。これらを考える時に限られたパイの中で奪い合う。敗れたらどうするんだと。敗れた市町村については消え去るのみなのか。その辺りがどうも見えてこない。だから村長の考え方、きちんとした意識を持たなければ、また、合併問題、そういうものに巻き込まれてしまうおそれがあるので、そこをきちっとして村長の決意を聞きたいと。それで総務省では連携中枢都市圏構想というものを打ち出しております。国土交通省では国土グランドデザインの２０５０年構想。これは人口２０万から３０万の県域を中心に広域連携を図る。これは当然合併問題も生まれるんだろうというふうに思います。それとさらにコンパクトシティなんていう名称で明らかにされております。コンパクトにまちを集約するというようなこと。いずれにしてもきちんとした定義がないまま進められいるという部分ではちょっとおそろしさを感じる。これらの部分をきちっと考えていかなければ地域創生といいながら過去にもありました。国は景気対策、底上げするためには、どんどん仕事をやりなさいと。地方にですね。借金をどんどんさせます。その結果どういうふうになったのか。小泉政権の時代に指摘された財政問題。言ってみれば借金だらけの体質。これらがまた危惧される。そういったことを考えると、やはり村長がきちっとした意思を持って行政運営をしなければ大変なことになるだろうと。小さくとも輝ける地域づくり。そういったことで自立した行政運営を今後も続けていくという決意を聞かせていただきたい。

質問　眞田勝也

それでは次に入ります。村長の執行方針で地方創生は人が中心であり、人をつくり、人が仕事をつくり、町をつくる理念を確かに言っている。まさにそのとおり。国の言うまち・ひと・しごと創生法案の目的はまち・ひと・しごと創生を一体的に推進する。基本理念において７項目にわたって推進についてうたっております。具体的な事務事業のあり方、進め方では、私ではちょっと読み解くことができない内容もあります。しかし、村の将来を見据え、村の職員がコンサルタントのような役割を果たし、住民に知恵を与えたり、仕組みを作らせたりする頭脳集団の役割を果たせなければ、国の言う創生の推進は到底無理と言わざるを得ないものと考えます。そこで人をつくるという意味での村職員及び住民人材育成のあり方についてお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

何を言わんとしているかというと、人をつくるなんて容易なことではない。執行方針とちょっと関連させていただきますけれども、やはり人をつくるという部分では人が仕事を作ったり人が人をつくったりという部分では役割を果たさなきゃならん。これはどう教育の部分と連動するのかというのは、村政執行方針に人づくりを掲げる、しかし、教育とどう連携とってどういうふうにやってくのかという共通認識に立たなければ人づくりはできないと考えますし、縦割りでの現状のやり方が果たして私は効果的なのかと極めて疑問に感じております。そこでちょっとお伺いしますけれども、執行方針でそういうことも掲げておりますけれども、過去にも森村長にも一般質問でやり取りしたことあります。この執行方針は誰が作ったんだろうか。主体的に。当時の村長は一人で作りました。職員とどう共通の認識で共通の理解のうえに仕事を進める。これは住民に対するメッセージじゃないんですかと。大事な部分なので、これについてはきちんと職員と一緒にきちっとしたうえでやらなければいけないというような部分では、人づくりについては教育の方でも若干触れておりますけれども、主にどういうような形で人をつくっていくのか。具体的には行政だとか教育委員会、地域住民の共同作業だというふうに私は理解します。縦割りでの人づくりは全く不可能なんだし、地方創生戦略構想なんて、樹立なんてとてもじゃないけどできませんよと私は考えますけどいかがでしょうか。

質問　眞田勝也

であれば教育の関係では独立機関として、また違ったニュアンスになりますけれども、こういう小さい小規模な村です。やはり共同作業が必要だというふうに私思うんです。そういう認識に立たなければお題目は綺麗な事を言っても、それを現実化することができないというような心配もありますけれども、教育長この部分について村政の部分と執行方針が（聴取不可）又は職員とコミュニケーションを図って積み上げていったのか。これは村長あらためてその部分についてもお聞きしたい。これは教育であろうが、村政を担う村長であろうが、人を育てるという意味では、やっぱり同じ考え方で向かっていかなければ人は育ってこない。職員についても同じ。村長の考えていることは職員にきちっと伝わる。住民にきちっと伝わる。教育長の考えていることを教育部局の職員にきちっと伝わらなければならない。また、現場の教師にもきちっと伝わらなきゃならん。そういう作業が物凄く大事だ。執行方針に掲げればそれでいいという問題ではない。それは検証も必要でしょう。メッセージは出したんだけれど、どこまで到達したのかと、今まで検証がなかったというのはちょっと反省として私考えられるんで、その辺りの考え方を簡単で結構ですから。

質問　眞田勝也

そういうことで、現場の方との共通理解がないまま文章を書いてしまうというのは簡単なことですけれども、やはりそこを事後であとできちっとした検証がなければ毎年同じ繰り返しになる。これはやっぱりぜひ避けていただきたいし、これからの行政運営というのは検証作業がなければ行政運営はできないぐらい私は思っておりますのでよろしく。それと今後の話しの中で、大石教育長の答弁。夢、希望、共に生きる、意欲、他の人に喜んでもらえるということは自分の役割があるということ。これは絶対的な基本だと私も同感でございます。今後の質問の中にもそれが入っています。よろしくお願いしたいと思います。例えば今の教育長の答弁の形の中で展開していきたいというふうに思います。職員及び村民の学習機会ということですけれども、時間がないから急ぎますけれども。これはやはり生き残りを懸けたサバイバル、闘いですよね。猿払村は生き残れる地域の中に白枠で塗られていなかった。ただそれだけの話し。しかし、同じことを４年前にあって一般質問しております。この形は。質問の内容は３０年後には２５パーセントの４１４万人まで北海道の人口がそこまで減少するんだと。地域維持に混乱をきたす自治体もあちこちで出るというような予測もをせざるを得ないと私は言っています。末端自治体で本当に打つ手はあるんだろうか。即効薬はあるんだろうか。分析していくと暗いデータしか出てこないんだというふうに私は押さえていますけれども。だから長期展望に立ったこの減少時代における対策をやはり練るべきなんですよと当時から言っているんです。４年前だったと思います。巽村長とのやり取りの中です。これもあっちこっちの真似をするのではなくてオリジナルで、皆で考えて地域づくりを考えていきましょうという提案をしているんです。実は。それはこっちに置きまして。今、現場との共通認識というような部分で、野村議員とのやり取りの中でちょっと心配だなと思ったのは、介護においての在宅という部分で国の流れではよく分かるんです。国の方針まる受けで猿払村が施策を組むというのは大きな間違い。地域実態を無視して、それで地方創生なんてありえないんです。そこが心配されているんですよ。また現場と村長が言う執行方針と違っている部分があったり。国はそういう在宅の流れですよ。例えば介護でも。それをまる受けして住民におとすなんて話しにならん。地域の実態にあう施策がどうこれから執っていくのかというのが地方創生の戦略じゃないですか。それが村長から正しく伝わっているのかと。現場とは違う方向で議論されていたらちょっと問題がある。そこをやはりもう少し慎重に対応していただきたいなというように思います。これは答弁いりません。それと地方創生の中でまち・ひと・しごと創生法案の概要ということで、人材支援というのがありますけれども、地方創生人材支援制度、地方創生コンシェルジュ制度、この前、委員会で御説明いただきましたけれども、これらについてどういうふうに考えているかお聞きしたい。

質問　眞田勝也

地方創生。生きるか死ぬかの問題。そのぐらい真剣に考えざるを得ない状況の中で本当に今の統治機構の中だけでどこどこの課に対応させますだけで本当にできる問題化と。これはちょっと村長は甘く見過ぎている。今一度これについて慎重に皆で、庁舎内で横の連携を取って議論する必要があると思いますがいかがですか。

質問　眞田勝也

過去の突発的、又は重要課題にあっては、やはりそういう室を設けて１年なら１年、２年なら２年というスパンの中できちっと対応させるという形でいかなければ、そんな簡単な課題ではないですよということを言いたいんです。どこかの課に任せて縦割りでものを考えていくという時代ではない。これは時代にあわない。もう一回そこは庁内で議論していただきたいなというふうにも思います。それではこればかりに時間を取っていられませんから次に入りますけれども。また、それでやって本当に現状の企画政策課で本当に対応できるとお考えですか。大変な問題なんですよ。村長、認識がちょっと甘いんじゃないかというふうに思いますから。今一度議論するということも必要だと思いますから検討していただきたいなと思います。答弁は不要です。それと従来もまちづくりというとまちづくり懇談会をやっていますけれども、この延長線上で何回やっても同じだと。やはり何回もワークショップを重ねて住民自ら考えてやらなければ。先ほども野村議員と村長とのやり取りの中で、主役は住民、やっぱり私も同じ考え、主役は住民なんですよ。そこをきちんと押さえなければならんと。何でも行政にやってくれとは言わんです。しかし、行政は人をつくるという一つの大きな目標があるとすれば、そういう人材を育てる、環境を育てるということが非常に重要な役割になってきますので、これについてはぜひとも頑張ってやってもらいたいといういうふうに思います。とにかくワークショップを何回も、一回で済むという問題でないと思います。もう何回も重ねて。これについて考え方だけでもちょっとお聞きしたい。

質問　眞田勝也

そういう手続も重要なんで、やっぱり仕事をやるのは職員ですから。やはりその辺りは強い意識で向かってもらいたい。それでは創生本部の方で出された、地方の多様な支援と切れ目のない施策の展開。平成２６年度補正予算で先行的に創設された緊急的取り組み、経済対策、地方創生先行型の創設、地域消費喚起生活支援型の村での対応について伺いますということで出しておりますけれども、これについてはちょっと端折っていきますけれども、言ってみれば過去の国の施策の中で１９７０年代に日本列島の改造論が出されました。田中角栄。１９８０年代の田園都市構想。ふるさと創生１億円バラマキ。それといろいろな事情の中で農業については第一次農業構造改善事業、第二次構造改善事業、これは何を言ったのかなと。実際それで事業を進めてきた結果がどうだったのかな。やはり振り返ることも必要なんでしょうね。それによって財政危機になったという経過。借金漬けになってしまったという経過。過疎債だからいい、過疎債だから有利だからやりなさい、やりなさい、やりなさい。国の景気対策をなぜ地方を肩がわりして借金を背負って地方が苦しんだのか。国も借金漬けですけれども、地方にそれを委ねただけじゃないですか。今回もそういう心配が私もあるんですよ。だから丸のみしないでほしいということはそういうことだと思うんですよ。国のいうことを丸のみしてやっていくなら地方創生もあり得ない。だからそれを意識してもらいたい。それと公共事業中心の施策はやっぱり繰り返してはいけない。よく考えていただきたい。それと緊急対策。これについてはいつまでにこれを出さなきゃいけないと。補正予算で。実は数年前にも民主党政権で地域活性化交付金というのがありました。自由に使えるお金だ。いついつまでにそれを報告しなきゃいけない。皆が考える余裕もない中で課題を提出して、あとで議会でいろいろこういうこともあるじゃないかといっても後の祭り。その結果、猿払村に何が残ったんでしょうか。活性化したんでしょうか。地域活性化交付金でしたよね。億の単位で金が入ってきた思うんですけれど。だから国の施策をそのまま我々が飲んで、活性化交付金、さらにそれに起債もつけるよ、事業をどんどんやってくださいよと。そんなことではない。今必要だと、本当に必要だと思われる事業に集中投資する。箱物は全て駄目だなんて私は考えていません。今やるべき箱物は何なんだろう。大胆に思い切ってやっていただきたいというふうに思います。考え方だけこれについてお聞きしたいと思います。

質問　眞田勝也

それでは時間もございません。５番目。地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開での地方版総合戦略の策定には、大まかに以下の視点から創生戦略が求められているんだろうというふうに考えています。まず、一つ目、村の現在の地域資源をどう使うのか。それをどう経済につなげるのか。住民の暮らしの向上にどう反映させるのか。そういったことで、そういう住みやすさの構築により、地域の活性化を図り、住民の転出、出ていく分を減らしていく、入ってくる分を増やしていくというような取り組みが絶対必要なんだというふうに私は思います。それで高齢者や障害者福祉の充実、子育ての環境の充実、働く場の確保、企業支援、住民の暮らし、地域経済、住民の日常的楽しみの場づくり等々。いろいろな施策の展開が求められていると思います。そこで先ほど教育長が答弁されたようにやはり夢で飯を食えないという人がおりますけれども、夢のない人は生きてはいけない。それと希望、これも重要なことだろうと思います。共に生きる。意欲。これら重要な施策だろうと。こういうものを考えていきながら、今羅列したような施策が求められてるんだろうと。これはほかの人に喜んでもらう施策。当然のことでしょう。これについて具体的にはどういうことを今しようかなというふうに考えているかお答えいただきたい。

質問　眞田勝也

分かりました。そんなことで言ってみれば弱い立場での高齢者等の居住環境、これは早急に考えなければいけないだろうなと。障害者にあっても団体に援助して企業に要請を図っていくというのも分かります。しかし、そういう団体に丸投げしていいですか。これは行政で、例えば障害者対策についてはこんな仕事でこういうことをやってそれを販売につなげるコーディネートしていく作業も必要じゃないですか。例えばこういうものを作って、これを販売して、それで利益がいくらでる。例えば一人あたりの賃金として時間的にどのくらいの賃金が発生するだろうかというところまできちっと行政が分析する作業が必要なんですよ。障害者の団体というのは察しがつきますけれども、丸投げしてはいけないですよ。行政の責任としてそういう障害者の自立につながるような事業展開、こういうことをやれば自立につながり、所得はどのくらいになるよというところまできちっと分析作業が必要だと思います。これについてちょっとお答えいただきたい。

質問　眞田勝也

分かりました。丸投げでなければ行政できちっとした、言ってみれば経営の部分まで踏み込んでいって、こういう仕事をやれば障害者を何人ぐらい雇用できて、そこで発生するものは何か、それを販売したらいくらになって、その人の自立した生活が果たして可能かどうか。一つで足りなければもう一つ何か増やそうか。それで足りなかったらもう一つ増やそうかといろいろな考え方があると思う。それが行政が何も考えないで丸投げだったらそれで止まり。それだけは避けていただきたいというふうに意識して何とか対応していただきたい。これは非常に難しい問題だと思いますけれども、このままじゃ進んでいきませんよ。行政の強烈なリーダーシップがなかったら進んでいきようがないんです。何とかリーダーシップを発揮して。時にはトップダウンも必要でしょう。そんなことを言いながら分かりました。最近、ついこの間、ある人と話しをしたら、ここに住んでいるのはいいけれど車の運転ができなくなったらどうする。同じなんです。私も同じ。いや、それも心配ない。こういう対策がある。猿払村でこういうことをやって対応するんだと。そういう状況があって安心な生活が確保できる。老後どうする。心配だ。あれが心配だ。これが心配だ。心配ばかりした生活をさせて優しさと思いやりの生活と言えもしないと思います。先ほど教育長、夢、希望、何が人の役に立つ、人との関わりを持つ、そういった事が並行してできるような施策。先ほどの議論の中で福祉タクシーの問題に触れられてありました。負担は私結構ですよ。実は徳島県の（上勝町）というところに私ら議会で視察に行きました。その時に空港に（上勝町）の福祉タクシーというものがありました。車のドアに書かさっておりました。１時間ちょっとだと思います。（上勝町）まで。徳島空港から１時間以上かかってますね。しかし、そういう取り組みもすでにやっているんです。そういう所には人がどんどん来ているんです。村長よく考えてください。そういう取り組みは早く、人真似ではなく早くそういう対応。例えばこれから公共交通だけに、バスだけに頼っていたのではここで生活をしてもらえません。誰も。私も生活したい。せめて稚内の病院に通うぐらい、二次医療機関ぐらいまでは足の確保は延長線上で考えるぐらいの施策を展開しなければ、人に住んでもらえるというような環境になりません。ぜひ、そういう優しさと思いやりという部分で。それが行政に全てやりなさいとは言いません。実は（上勝町）というところはボランティアです。半分です。半分ボランティア登録して何十台もあるんでしょう。そういうタクシー。自分の自家用車に貼ればいいスタイルになっているんでしょう。そんなことも育てていいじゃないですか。それは住民と一緒にものをやるということです。行政にだけやれ、行政も一緒にそういう資料、情報を出して、こんなことしませんか、やってもらえませんか、一緒にやりませんかという対応。それに私は（上勝町）は何がしかのお金を払っているんでしょう。私はその必要がないという気がするんです。今ボランティアをやれば、ポイントカードとか何とかっていうのが確かあるというふうに聞いたんですけれども。私何回も言っています。ボランティア預金をしたらどうですかと。ボランティア銀行作りましょうやと。自分で貯金した分は自分が年を取った時に還元できるようなそんな仕組みはできなのかと。例えば稚内に１時間かけて往復２時間、診療も待って連れてきました。いいでしょう。それが何点に換算するかそれは行政の考え方。それをボランティアで積立して自分が年取って使える状態になった時にそれを使うという方法なら順次回転していくんじゃないですか。村長その辺りちょっと一言。

質問　眞田勝也

ぜひ、そういう取り組みも検討していただきたいと思います。次に入ります。村内に企業誘致を図り雇用増を図っていくことについて村長はどのように考えているか。簡単に。これも通告の中で示しておりますから読んでしまいますけれど、外部から、ある機械メーカーがここに来て企業を誘致するなんてことはあり得ない。したがって、村にある資源をどう生かして企業の誘致を図っていくか。又は拡大を図っていくしか道はないんだろうというふうに思います。言ってみれば地域資源を活用した起業。起業と言っても起こす部分の業。それと一般の企業の企業。これを二つに分けて、外部から例えば協力隊が入ってきた人が付加価値をかける。高めてこういう私、業を起こしたい。行政もそれについては協力するよというような支援体制もこれから出てきますけれど。考えてく必要があるのではないかと思います。それについて前にも巽村長の時代に同じ質問をしています。１．５次産業にもじって１．５パーセントの地域資源を付加価値を高めるために皆で研究してそういうものをやったらどうという提案もしております。そんなことも含めて過去の部分も含めて答弁いただけたらと思います。

質問　眞田勝也

これは地域づくり、地方創生の柱となる性質のものだろうと思いますので、これについては真剣に考えていただきたいというふうに思いますし、関係する漁協と農協と団体ともやはり膝を交えて話しをして理解していただくという作業も必要になってくると思います。村長はその先頭に立って、または副村長もその先頭に立って、産業課長も含めて、そういうことで頑張っていただきたいなと思います。それでは、この問題については終わらせていただきますけれど。次に移ります。金太郎飴的まちづくり、どこを切っても同じつくりの行政運営何ていうのは、これは魅力も何も誰も感じない。どこ行っても同じような行政運営なんていうのは、こんなもの全然話しにならないような。地方創生はそういう意味で創られたわけですから。と、言いながら先進地事例に学ぶことが重要だというふうに言っています。しかし、ある面独創的で新しい発想での町の創生という部分。これ今なければ並行してやらなければならない。これには老若男女を問うことなく、いろいろな意見を反映する手続きが必要。さらには外からの目線と外からの若い力、情熱を活用しての新しい魅力がある地域づくりを図る意味から、Ｉターン、Ｊターン、Ｕターンの促進、労働力の確保対策、さらに若者や高齢者が移り住みたくなるような地域づくり、これらは全てが結びついている一つの施策だというふうに考えますので村長考え方をお聞きします。

質問　眞田勝也

今年の１月の２６日の道新でコミュニティデザインの（山口りょう）さんという人が言っている。活動人口を増やさなければ駄目だねって。学者ですね。学者の言う事ですからいろいろな考え方があるからと否定される場合もあるんですけれど。しかし、やっぱり活動人口を増やさなければ駄目だよと。それと生きてる価値を見い出すような夢、希望というもの。それしかないんですよ。高齢であっても社会参加できるという雰囲気づくりだとか、そういう仕組みづくりしをしなければ駄目だとそういうふうに言ってますね。これを外して町づくりはできないんだと彼は言っています。したがって、何を今やらなきゃならんのかと言うと、やはりコミュニティビジネスというのはよく分からないですけれど、人間生きていく上でいろいろな相談事があったら、そこの窓口行けば全ていろいろ相談にのってもらえて、その方向性を示してもらったり、解決の方向を考えたり、そういうビジネスもやはり起こした方がいいんじゃないか。必要だと。それだとか高齢者ビジネス。やっぱり生きてる実感を伴うような高齢者がやっぱり、高齢者といっても後期高齢者なら無理でしょうけれども。まだ元気で考え方にしてもまだまだ若い高齢者もいるんですよ。私より一回りも上の人でまだかくしゃくとしてやっている人もいる。そういう人の力を借りるということも大事ですよね。だからそういうまちづくりが今物凄い大事になってきているというふうに思います。ぜひ、その部分、またあとで出てきますけれども、小規模だとかそういった部分で。そういったことで、いずれにしても地域に定着して安心して不安のない生活を送ってもらうことが第一でしょう。常に不安で、老後が不安で、年を取ってこうなったらたらどうなると考える。これは地域が貧しい証拠だと私は思います。地域が貧しい、そんな所に人は定着しない。やがて消滅するだろうというふうに思います。それは経済論だけでいけば生き残るでしょう。ここはホタテがある限り。しかし、貧しさはそのままですよと。生きていても常に不安だらけで生活をしている。毎日の。これはたまらないですね村長。そんな町じゃ困りますね。これも同じ日の１月２６日の道新ですけれど、人口減少社会を生きるということで高齢者の流出が止まらぬ地方。医療や介護への不安が背景ですよと載っていますよ。データも載っている。だからいかに大事か。これをやはり考慮していただきたい。答弁は不要です。次に入ります。地方創生の先進事例に学ぶということで、実は私なりに上辺だけはニュース等で聞いております。そういった情報が不足している中で、行政であればそこできちんと取れるだろと思いますのでお聞きしますけれども。人口２３００人の島根県の離島です。（あま町）という所があります。移住者を呼び込む取り組みについて。これは成功事例。テレビで大々的にやっています。これどんな事業があってどんな効果があったのだろうかという情報があればお聞きしたい。

質問　眞田勝也

分かりました。新しい人の流れができた新しい産業起こし。やっぱり外からの目線というのが大事だというふうに私は思いましたね。この十年で四百数十人増えているというようなことも、公的な住宅も百棟建設してもまだ間に合わない。移住者に対して手厚い支援策を講じているということですから、これも勉強して施策に生かせるものであれば生かしていただきたい。次に移ります。北海道の足寄町の酪農業の働き方を変える。これはテレビの受け売りですから具体的にどんな取り組み、それでどんな効果があったのかお聞きしたいと思います。

質問　眞田勝也

平成１６年に町が放牧酪農推進これについて大きく掲げたというような部分では先進的な考え方なんでしょうね。私も全くの素人で、お前に何が分かるんだと言われればそれまでの話し。しかし、分からないからこそ疑問という部分で提起できるという利点もあるという部分で勘弁していただきたいなというふうに思いますけれども。言ってみれば行政が放牧酪農の推進の町を宣言するというのはなかなか大変な事だったんだろうなと。しかし、ある足寄町の地区では、この５年間で１５戸の新規入植があったと。小さな小学校も平成１８年で生徒数７人だったんだけれども、平成２７年に２２人に増加している。村も第二次構造改善事業だとか大規模化の促進策というようなことで土地基盤も含めて今日まで歩んできたんですけれども。大規模化、機械化ってのもそれはそれで結構ですよ。しかし、多様な経営のあり方があってもいいのかなというふうに私は少し考えました。素人がゆえにちょっと言わせていただきたいんですけれども。近年の若者の多様な価値観という考え方から言えば、時間に雁字搦めにされたくないと。やっぱり経営している中でも自分の時間を持ちたいということもあるのではないか。そういうことが新規入植につながったとすれば一考の余地があるだろうと。土地に向き不向きがあるんでしょうけれども。これもやはり農業団体と、素人が何を言っているんだと言われれば口をつぐみますけれども。ここで産業担当課長もおりますから、村長これで一回話しをしてみる、こういう取り組みはすでに猿払村ではされていますね。されていると思うんですけれど。これについてちょっと一言だけ。

質問　眞田勝也

今、このネットの時代ですから、離農跡地で新規入植を促すという意味で、そういうこともネットで情報を流してやる必要があろうかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。次に入ります。約４０年間地域の健康づくりに取り組んで長野県を長寿日本一に導いた、（すわの）中央病院、（かまだみのる）名誉医院長。素晴らしいですよね。この人は地域創生のテーマの先取りをしているのではないかと私は考えるぐらいの人だというふうに考えます。高齢者は先ほども議論されていますけれど、高齢者福祉にはコストが掛かる。問題視する。これについて。しかし、いろいろな考え方があります。そういう介護をされる側があって、する側の雇用が発生するということもこれが介護福祉。その雇用。これは大きな地域創生の受け皿になる可能性もあるというふうにも思えますけれども。特徴的にこの人の健康づくりのやり方、そういった情報があればお答えいただきたい。なければいいです。私の情報によりますと平均寿命として長野県がかなり下位にいたと。言ってみれば、一番短命な県だったです。しかし、健康づくりに彼が取り組んだその背景。そのおかげで現在は平均寿命が日本一。この成功の鍵は食だとか運動教育というようなことで、取られていて自分で分析していた。しかし、最近この４年間を振り返ってみたら、どうも違うと、それと平均寿命も日本一だけれども健康寿命との差が少ないのも日本一。そういう地域に結びつけたという凄い地域創生の大きな地方創生のこれは先端を行く人ではないかなと私はそう考えたんですね。しからば何が一番そういう条件を生み出したのかというと、この４年間から彼は一生懸命考えていろいろ勉強したと。そうしたら食も大事、運動も大事、しかし、一番大事なのはなんだったか、一番は心を持った人間なんですよ。生きる原点は心にある。ちょっと生意気なことを言う。書いてあるから書いてあるだけのことうをちょっと言わせていただきます。それは先ほど教育長もちょっと夢だとか希望だとか、これ絆づくりだとかね。自分が地域のために何か役に立っているか。実感を得られているか。人と触れ合う時間が常にあるとか。そして生きがいがあったと。それが最大の効果だっていることが分析で分かったんですね。それはなぜかというと、高齢者の有業率、業に携わっている。はっきり言います。家族農業なんです。全てが家族農業。庭先で小さい家族でやっている。それとある程度の一定面積、２ヘクタール以下の農業をやって、そして野菜を売って金にして孫のこずかいにもつなげているだとか、そういう営みがこういう効果を生んでいるんだということが分析ではっきりしたんですね。だから、私は言うが安く難しい課題だと言いますけれども、しかし、考えてみればなるほどそうなのかなと、自分も年を取ってきて生きがいがなければ、俺は何にもないからあとは待つのは何なんだろうか。あれも心配だ、これも心配だって生きていくのかと、貧しいな俺も、自分もっていうふうに考えるようになってきた。それで今の情報を提供しますから、そんなことをさらに調べていただきたい。それで猿払村の保健事業２０数年の歴史があると思いますけれども、伊藤村長も携わってましたよね。ヨーイドンの時。保健事業、保健師を配置した保健事業。その時の考え方と現在保健事業にこの（かまだ）先生に学ぶことはないんだろうかと。情報がないから何も言えないんですけれど何かありますか。

質問　眞田勝也

現在の保健福祉総合センター、かなり有効に活用されている。いろいろな事務事業を展開されているという部分では敬意を表します。ただ、ちょっと問題点ですね。やはり保健事業の展開を始めた時は管内にもないぐらいの保健師体制がありましたね。ヨーイドンから始まって。それには相当の想いがあったんですよ。それが現在とどう変化しているかということをきちっと分析しないと村長、駄目だと思うんです。ということは先ほども言いましたね、ゲートキーパーがうんぬんと。行政でできないのであれば地域の住民も一緒になって今度それをやるんですね。そういう地域づくりしないとならないですね。それは協議でしょうね。それと保健事業で保健センターに多く人が集まって活用されている、裏を返せば集めているということになりますね。そうしたら訪問はどうしているの。そのバランスがどうなっているのか心配なんですよ。現実、はっきり言います。これは職員を糾弾しているなんていう部分ではないですから。決してそういう想いで言っているつもりはないですから。足りなければやっぱりきちっとそういう活動を展開をするために人材を配置すべきだとそういう立場で言っているんですけれども。訪問が少ないとはっきり住民の声があります。これについてどうですか。

質問　眞田勝也

分かりました。そういうことで。それで実は小規模農業について随分昨年から声を大にして何回も質問しております。これは２０１４年の国連の国際農業家族年というのがありまして、小規模農業の推進ということで大きくこれを柱にして福祉だとか教育、文化、こういうものに大きく関わるんだという視点の中で議論をされています。これについて実は猿払村でもこういう取り組みをすることによって事業効果というのを期待できるというふうに考えます。ただ、私は教育にどういう効果が出るのかと、福祉にどういう効果が出るというのをちょっと自分では認識できない部分があるので、情報がありましたら教育長、福祉課長の方からお願いします。

質問　眞田勝也

テレビだとか新聞だとかって最近は、テレビも何チャンネルも入る。そういう情報が過多になってきて、情報が頭の中でグルグル廻って、何も思い浮かばないというそんな状態ですね。年を取れば家にいる時間が長いからテレビを見る時間も長くなる。最悪の生活をしているのかなと思ったりする。しかし、情報は入ってくる。障害者と農業の関わりは物凄い大きいんだと。高齢者の農業って物凄い大きいんだと。いろいろな仕事がそこで発生するんだと。障害者の生き様。高齢者の生き様。それと土に関わる、健康づくりから、精神的なですよ。そういったものが物凄い効果があるんだと。これ村長やっぱりどこかに行って勉強をしてくるというようなことも必要だと思います。ぜひ、単純に小規模農業をやるべきだと言っているわけではない。そういう効果も期待するから早くやっぱりそういうことを取り組むべきだと私は言っているんです。去年から言っています。平成２７年度でほとんどそういう予算というものが見えないんですけれども、どうやっていくのかちょっとそれについて村長から。

質問　眞田勝也

何も大きな金を掛けれって言っているんじゃないんです。何万円かで済む問題ですから、２７年度早急に取り組んでいただきたい。それで全く逆転の発想で都市に高齢者が流れる、若い者が流れるという傾向は最後まで消えないでしょう。しかし、最近になって若い人の価値観が変わってきている。そんなことでいえば、高齢者だとか障害者、それと母子世帯なんていうのは最近都市で子育てに大変な思いをしているような世帯もありましたね。新聞報道や何かで。そういう人をここに呼んできて、ここでは仕事があるんですから仕事も提供します。子育ても、そういう家庭については保育料を無料にしたっていいじゃないですか。そういう独特の支援策をやっぱりきちっと、そうでなかったら地方創生なんて言えません。あっちでもこっちでもやっている同じような事をやっていても駄目なんです。何とかそういう部分、逆の発想で考えていただきませんか。これについて答弁。

質問　眞田勝也

時間がないからはしょっていきますけれども。なぜ、こういう提案をするかというと、お互いの地域づくりのためなんですよ。困っている都市にそういう世帯があるとすれば、猿払村に来たらきちんと対応すれば地域づくりにとっても大きなプラスになる。加工場で人が足りなくて大変じゃないですか。募集しています。そう人達に来てもらって、雇用の枠をどんどん広げればいいじゃないですか。行政がその先頭に立って、そういう人の面倒を見ればいいんです。うちの地域に来て安心して子育てできますよと。高齢者の人も安心して生活ができますよと。そんな地域をつくればいいじゃないですか。そういうことなんです。それでその意気込みを一つ村長からお願いします。それと村長にちょっとお聞きしたいのは、高齢者はコストが掛かってどうしようもできない。一人ここで高齢者が増えると何パーセントか増えて大変な問題になるというような話しもありますね。私、高齢者を増やしなさいって言っているんですね。都市から高齢者を呼んできたらいい。逆の発想。高齢者一世帯あたり、一世帯で結構です。６０歳から生涯まで地域における経済効果はいくら、それと行政コストはいくらか。道で試算した値があると聞きますけれどいくらですか。

質問　眞田勝也

高齢者が増えることは、地域にとってお荷物だ、経費が掛かり過ぎるというのは逆ですね。村長それはきっちり認識されましたね。今の数字でね。高齢者を増やせばいいんですよ。どんどん。必要以上に増やし過ぎてもちょっと困るんでしょうけれど。そんな逆の発想なんですよ。今、求められるのは。高齢者がいたらそれで経済効果が出てくるんじゃないですか。ただ、消費する商店も何もなければどうしようもできないですけれど。そんなことも考えていただきたいなと。最近、ついこないだの新聞で地方に高齢者の共同体、日本版の（すいせいあーるしー）を検討。これは何を言っているか。社会参加し、仕事や生涯学習を通じて社会参加し、最後まで老後を住み続ける共同体をいうんですね。それを地方に持ってきなさいということです。私も新聞で見て、言っていることそんな間違いじゃないんだと。国もそういうことを言っています。だからぜひこれも考えていただきたいなと。高齢者は金が掛かるという誤った認識だけはしていただきたくない。それと次に入ります。大学生の力だとか村で１回さるふつ公園でいろいろ催しがあった時に私も行ってみました。目を輝かせて学生がやっている。凄いなと。こんなことが日常的にはちょっと無理かもしれないけれど、季節的にはできるのであろうとすれば、小規模多機能型にそういう機能を作って、子供が行ってそこで学習できるということもいいんじゃないですか。教育長。ぜひ、検討していただきたいですね。それとあわせて、学習塾というのはあちこちでやっている公営学習塾なんていうのもやっているところもあるんですね。そんなことで、退職した教師にできるだけここに来て１日一杯でなくても、１週間に１回でも２回でもいいです２分の１日でもいいですという形でそういうことも要請することも一つの鍵だと思いますけど。

質問　眞田勝也

年を取っても健康で楽しく生きるということが大前提だとすれば、地域のために何かをする、活動人口を増やすことって、（かまだ）先生もおっしゃっております。誰かのために１パーセントの力を、それが地域の活力につながるっていうようなことも、これよく内容を私は読んでいません。読んでぜひ、条例が可能であればそんなことも検討していかがですか。

質問　眞田勝也

それでは最後に長生きするのは嬉しいけれど、楽しく元気に暮らしたい、忍び寄る孤立、安心できる最後とは寝たきりを防ぎ楽しみ（聴取不可）扉の中の孤独生活化発病、健康寿命を延ばそう、これは最近の新聞の記事でございます。これは猿払村の高齢者住宅、環境はすばらしい環境です。バリアもない。しかし、何が不足していたのかって村長お考えですか。気持ちですね。バイタル。何かサインを出している。それをどう掴むか。ヘルスケア。こういったものについての重要性というのはあらためて確認されたと思いますけども。居住環境、バリアフリーな建物を与えればいいという考え方だけはしてもらいたくない。これについての決意をちょっと伺いたい。最後に。

質問　眞田勝也

古き物に新しき価値を、古くなってから壊すという発想、これは止めなきゃならない。建設課長の決意をお聞きしたい。