猿払村議会 平成26年第1回定例会 2014年3月12日
観光振興について
2014年3月12日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「観光振興について」質問し、村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一、副村長 眞野智章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
おはようございます。それでは通告書に基づきまして、大きく3点について質問をいたしたいと思います。年4回の、私たちの貴重な一般質問。いろんな政策の提言。年4回もか、と感じる人もいれば、年4回しかないのか、と押さえる人もいる、様々であろうと思いますけども、私は大変貴重な時間という捉え方で質問いたしますんで、村長もそのあたり意識して、一つ、よろしくお願いしたいと思います。よろしくお付き合いいただきたいと思います。それでは質問に入らせていただきます。まず第1点です。新たな観光資源の掘り起こしと、今日まで言われております、滞在型の観光。いろいろ滞在型の観光を振興していく、という標ぼうしていながら、なかなか実現できていないというのが実態であろうと。そういう押さえから、政策の提言も含めまして、質問していきたいと思います。本村の優れた自然環境、産業、豊富な食材等を有機的につなげ、観光客の拡大と、さるふつ公園での定期的なイベントの開催、冬期間の来訪者の増の対策、地域産業との連携による体験・滞在型観光の充実を、執行方針の中で、今年度の重点政策として標ぼうしておりますが、具体策について伺いしていきたいと思います。まず第一に、現状での村の観光資源の掘り起こし作業と、それを商品化するための作業を、どう進めようとしているのか。また、その作業によって掘り起こされた資源、商品を、どう活用して、どう事業化を図っていくのか。これについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただ今の眞田議員の御質問にお答えいたします。昨年、私も産業課長時代に、首都圏の旅行会社に、村民の協力の下、パンづくり、そば打ち、乗馬体験などのツアーのオプショナル商品として打診を行ってまいりました。しかしながら、猿払村独自の体験ではない。ちょっと集客は厳しい、などとエージェントのほうから特に引き合いはございませんでした。そういった中の御意見を基に、現在、本村の自然環境とともに、基幹産業である農業、漁業での体験が多くの観光客に魅力を感じてもらえるものとして、商品化を目指してまいりたいというふうに考えております。まだ、議員又は村民に具体的な内容を話せる段階ではございませんけれども、漁業に関する商品化に向けて、御協力いただける方々と現在、協議を進めております。その中で、観光客を受け入れるに当たり、器材の整備や安全対策など、多くの課題が現在、出されております。今後、詳細の協議を進めながら、商品化のめどがついた際に、改めて皆様方に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。農業に関する体験につきましても、牛乳と肉の館での取り組みもあわせ、関係者などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、今回、予算上程する予定でございますけれども、今年の新たな取り組みとしまして、5月、6月の2か月間で、道の駅イベントホールを会場に、首都圏からのツアー客500名以上を迎える予定でございます。この取り組みに関しましては、道の駅出店者や観光協会員も参加して、ツアー客を迎える方式で、細部を煮詰めている最中でございます。あわせて、イベントホールを使って行ってまいります定期的なイベントの内容につきましても、昨年度以上に磨きをかき上げ、村民にも喜ばれる形となるよう今後、進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 眞田勝也
パンづくり、そば打ち、乗馬。そういったことも、商品をエージェントに売り込んだと。集客が厳しいと。ということは、個性がないということなんだろうと思います。それと漁業についても、ホタテ操業だとか、そういった部分を直接見学することの体験、そういったことも対策として考えて、相談しているということです。それについては理解しました。どん どんやっていただきたい。それと、言ってみれば、道の駅まつりというような感じで、従来の延長線上でやってきておりますけど、また今年も、そういう延長線上でやるんだろうと。若干それにプラスアルファを付けて やっていく、集客を図っていく、ということで答弁ありましたけど、今までのレール、延長線上で、プラスアルファをしただけにすぎない。はたして、これで観光振興が図れるのか。本当に、資源があり余るだけある、という表現をしているわけですから、その資源を、どう商品化するかということが今、我々に求められていることなんですよ。だから、一生懸命に探さなきゃならない。その商品になるもの、資源をですね。きのうの野村議員の質問に対する答弁を聞いておりました。山森議員の質問に対しても、具体的な資源がある中で、こういう商品化もできるんでないか、というような提案もなされてるはずなんです。私も全く同感でですね、ある資源は何でも商品にしよう、っていうぐらい貪欲な取り組みをしなければ、やっぱり振興なんて図っていけない。そんな半端なもんでないよ、というふうに思うんです。私、きのうの野村議員、山森議員の質問を聞いてる中で、ちょっと思いつくものを挙げてみました。漁業の部分でつながっていこうとすれば、ホタテの操業の見学だって、定置網の網起こしを見せたりなんて、これはいいことだなと。これもいいなと。できれば、魚の解体ショー。これはマグロを持ってきてやるわけにはいかないですけども、アキアジでも結構じゃないですか。それだとか、根室でやってるバードウォッチング。酪農の乳搾りの体験、野菜づくり、アイスクリームづくり、バターづくりと、我々も体験しました。資源があるんです。すごくあるんです。雪原を歩くことも資源になってるんです。シジミ採り、チカ釣り、ワカサギ釣り、和菓子づくり、うどん・そば打ちづくり。数え上げれば切りがないぐらいの豊富な資源がある。しかし、それは商品化できてない。全く、本当に、このままでは取り残されるな、というぐらいの危機感を私は持ってるんです。しかし、今言ったようなものが、資源としてはあるけれども、商品として本当に売り出していけるんだろうか、ということを考えれば、今言った漁業の安全面の問題だとか、いろいろあるでしょう。だから、1回行って、交渉して、そういう問題があるなといって、それから1年間ほっとけば、仕事なんて進んで行かない。10年たってもできないです。何回も何回も粘り強く、さらに粘り強く交渉をして道を開いていくという形を取っていかなければ、商品化は絶対に無理なんです。何とか、その部分。発想を変えてというよりも、転換をしてというよりも、逆転の発想をして。例えばですよ、これは一つの例ですけども、これも今の体験型という部分で考えていけば、住民の協力がなかったら、できませんね。今、挙げたものだけでも。例えば、和菓子を作るにしても、それに精通した人でなければならないですね。協力を求めなきゃならない。そういう人とのつながりも大切にしながら、いろいろな横の連携を取っていけば、さらに、いろいろな効果が期待できるということですから、今一度ですね、これらについての考え方。資源を挙げて、これは商品化できるかできないかという作業を、きちんとやっていく必要があろうと思いますけども、今一度、考え方をお伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
今の観光の部分につきましては、なかなか猿払村、昔みたくですね、青い海があって、青い空があって、おいしい空気があって、広い大地があって。こればかりでは、なかなか売り込んでいけない。まして、猿払村については温泉施設もない。普通の沸かし湯でやる。そういうハンデを背負った中で、旅行客、観光客を誘致していかなきゃならないという部分については、今後、商品化に向けて何を売り込んでいくかというふうな観点に立った場合、やはり猿払村としては、今、議員おっしゃられた漁業・酪農業の一次産業の食という部分があります。こういう部分に特化した中で商品化をしていかなきゃならないと思っておりますので、今、議員から提案のあった部分については今後、粘り強く関係諸団体とも協議をさせていただきながら、十分に商品化になっていけるような形で、少しずつ手を付けてまいりたい。私も当時は産業課長としての責任がありましたから、決して1年半という部分の中で、手をこまねいていたわけではなくて、さらに道の駅等のイベントホールを使いながらですね、様々なイベントを、過去以上に展開してきたというふうに、私は自負をしております。その中で、今年度も新たな形で、いろんな事業を、手探りをしながら、観光協会、村民の諸団体の方々の御協力を得ながら進めていきたいというふうに考えております。また、遊漁船だとか、いろんな形の中で、皆様方と、いろいろ今、検討をさせていただいております。そういうことも含めて、これから積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 眞田勝也
きのうも議論されておりました協会。言ってみれば観光協会。その中で、ちょっと感じたんですけど、観光協会だとか村は何をすべきなのかと。きのう聞いた、宿泊者にサービスをする。非常いいことだろうと思います。宿泊した人にはホタテの一かけらでもいい。アキアジでもいい。そういったもののサービスをしながら、そういう新たなサービス展開もしていきたいというようなことも申し述べておりましたが、そういう部分では、そういうこともあわせて、一生懸命やっていただきたいと。そういうふうに思います。それとですね、一昨年、公募で観光協会の職員を採用しました。いろんな効果を期待したから、採用したんだろうと思うんですよ。しかし、それが途中で退職。私の見る限りでは、応募はしたんだけど、何をやっていいのかというものが、彼女は、なかなか見えてこなかったんじゃないだろうかと。それを的確に指示をして、リードしていくという役割の人は、いるんですよ。そのために役職っていうのがあったり、上司っていうのがあるわけですから。そういう人たちがリードして、こういう作業を今しなきゃならないぞ。急がなきゃいけない。いつまでに、これをやらなきゃならない。こういうこともやりなさい。ああいうこともやりなさい。そういうことが組織としての正常な在り方なんですね。それが、ちょっと崩れてるんでないかというような、私は、そんな気がしているんです。それは村長も感じてるだろうと思いますから、あえて、そこについては言いはしません。また後で、資源の部分については話して、ホテルの関係から関連して質問します。それでは2番目のですね、ホテルの大規模改修。これが実施されているんですけども、施設の改修によって、観光拠点としてホテルの経営が、どう変化していくのか。稼働率の向上は。そして、経営の安定を図ることができるのか。これを改修することによって、いろいろな施策、政策の展開ができるのか。そんなことを、経営計画を含めて、しっかりとデザインし、地域住民が親しめるものであったり、観光客の増、特に冬期間の観光客誘致。これはホテルの指定管理者に丸投げして。ちょっと言葉は悪いですけども、全て任せてね。ではなく、村も積極的に、こういうことをやったらどうだ。お手伝いできますよ。こういうことはできますよ、というものを提言しながらやっていくべきだろうと思いますけども、今後の経営理念だとか、滞在型の観光振興を、どうやって取り組んでいくんだろうか。自立した経営に向けての経営理念、経営目標、計画、そういったものを、きちんと樹立した上で、さらにそれを住民に明らかにした上で、大規模改修。これは6億円前後が掛かると言われておりますけども、住民の理解の下に、これを進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
ホテルふるさとの家の大規模改修については、私は二つの大きな意味を持ってるというふうに思っております。一つ目に、1号館が平成元年に、2号館が平成5年に建設され、既に20年以上が経過しております。これまで改修工事を行ってきておらず、経年劣化や老朽化が進み、経営にも支障を来す状態にあったため、ホテルの永続的な必要性を認識した上で、剥離などのおそれがある屋根や壁の改修と、著しく機能の低下した暖房機器、給排水管などの更新を行うものでございます。二つ目は、議員の御質問にもありましたけれども、村民の皆様に親しみを持ち、利用していただくために、大浴場の新設と、くつろげるスペースの整備を行い、ホテルの利用度を上げるためのもので、隣接する憩いの湯を統合し、管理費用の減額を図ることを、あわせて目的としております。また、ホテルの経営に求めることは、村民の利用者、観光などで宿泊される方など、それぞれに満足な時間を提供していただくことであり、指定管理者と行政が、誠実に、信頼関係を持ちながら進めることが大事であります。また、それぞれの役割があると考えておりますし、今後もしっかりと協議を行ってまいりたいというふうに思います。それらのことから、今回の大規模改修は、施設の永続的使用と利用者の満足度を高めることを目指したものでありますし、また、改修工事におきましては、3か年の過疎計画の議会での御承認を得た中で、平成25年度から平成27年度までの3か年計画としており、現在、第1期工事が終わろうとしておりますが、改めて、今後、開催されるまちづくり懇談会などで、ホテルふるさとの家の利用促進のために、改修内容などを含めて住民の方々に説明をさせていただきたいというに思っております。
質問 眞田勝也
今、答弁あったとおり、私も理解はしております。老朽化、機能低下。これには当然、手を加えていかなきゃならない。当然のことです。それは理解いたします。それとあわせて、現有の機能にプラスアルファ、村民がいかに親しみやすい、そして利用していただける施設にしようとしている、ということで答弁いただきました。これについて私は理解しないわけではございませんから。全く考えることは同じなんです。ただですね、あまりにも投資額が大きすぎるという心配があります。実は昨年ですね、ふるさとの家の大改修が、活性化委員会の中で議論されたときにですね。昨年の11月ですね。胆振管内の豊浦町長選挙がございました。現職と、町議会議長が辞職して、選挙をやりました。大きな争点は、温泉施設の大規模改修をやる。この村井(洋一)さんといいますけども、これが大きな争点になったんですね。最低限度の改修にとどめると言う村井さんという前議長さんが当選したんですね。現職の、現状どおり金を一定程度掛けて大改修をやっていく、という形では、やっぱり受入れられなかった現実があったんですよ。そういうことも参考にしながらですね、この経費は、できるだけ抑えなきゃいけない。そういうことを言いながらですね、次の質問に入っていきますけど、これは関連して、ずっと続いていきますから。それではですね、最近、新聞報道だとかテレビで随分、枝幸町に学べと。うたのぼりグリーン パークホテルの外国人の観光客の誘致の成功例。これは費用を掛けて特別なことをするんじゃな いんです。ただ日本の食や伝統文化。この伝統文化といっても、祭りの出店に近いような、例えば射的を撃ったり、流しそうめんをやったり、羽根突きをやったり、かまくらを作って、その中で遊ばせたり、極々単純な、日常的な取り組みの中で、そういう伝統文化をやることによって、人気に なった。地域に存在する何気ないものが商品になる。これは逆転の発想、発想の転換という意味では、これは見習うべきだろうというふうに思うんですけども、これからのホテルの経営、冬の増客、これらを図っていく上で大きな示唆を与えるものじゃないかと思いますけども、どう感じられるでしょうか。
答弁 村長 伊藤浩一
確かに、歌登のグリーンパークホテル、枝幸のホテルニュー幸林につきましては、新聞報道等で、台湾の観光客が多々来て、いろんなイベントを開催してるというふうな部分については、私も新聞報道等で存じております。その部分につきましては、指定管理者の方が台湾観光のほうとですね、つながりを持たれてるという形の中で集客をしているんだろうと。ただ、私どものほうについては、そういう外国人との、今のところ、そういうエージェント、又は、そういう所とのつながりが今、ございません。どういう形でつながりを持って集客をしているのか今後、ちょっと確認をさせていただきながらですね、参考にさせていただいて、指定管理者、今、ふるさとの家等がありますけれども、そこの所と協議をさせていただいて、集客ができるかどうかという部分について、検討させていただきたいというふうに思います。
質問 眞田勝也
実は、村長が答弁された、ニュー幸林ではないんです。台湾でもないんですね。だから全く、発想の転換なんですね。歌登の、あの山の中です。グリーンパークホテルです。だから、まさか、という思いは村長も当然あると思います。私も思いました。だから発想は変えなきゃならないということですよ。そういう固定観念で、あそこなら、という我々の観念は、頭の中から、もう捨てなきゃならない。あそこだから、というものもあるはずなんです。逆転の発想なんです。発想の転換は、やっぱり職員みんなで、我々も含めて展開していかなきゃならないという、大きな示唆を与える。ニュー幸林ではなく、実はグリーンパークで、台湾人でなく、タイ人なんですね。グリーンパークにですね、農業構造改善事業だったと思うんですけども、あそこに大きな多目的ホールがあります。今の環境改善センターのホールより、ちょっと広いぐらいですけどね、大きな空間があるんです。そして、その中で、タイ人にマイクを向けて感想を聞いてました。きのう、そのビデオを、もう一回見直してみました。私、ここに来たのは5回目です。1回来たら、また来たいという、それが、リピーターでしょ。そういうのが本当の観光だと、私は思うんですね。1回来て、大したことないから、もう次はない。そしたら、新たな対象を求めればいい。そうじゃないんです。何回も来たくなるような。それは風景でもない。やっぱり人と人のつながりだとか、伝統的な文化だとか食だとか。それが商品なんだろうと私は思います。そして最後にですね、そのグリーンパークに来てですね、タイ人のエージェントの社長さんが来て、インタービューを受けてました。何と言いましたか。地元の地域のお母さん方と話をさせる機会を作ってください。そういうことなんです。何のことはない。難しいことではない。しかし、私はタイ語も何も分かりませんと。分からなくて結構なんです。身振りでも手振りでも伝わるんです。母さん方がやっている日常食べてるものを一緒になって食べたい。それが商品なんですよ。だから考えましょう、もう少し。村長、どうですか。副村長もですね、何とかして、そういう逆転の発想というか、何気ないものが商品になるんだと、発想の転換をしなきゃならないという意味で、ちょっと副村長も、これについてお答えいただきたい。
答弁 副村長 眞野智章
今の御質問にお答えをしたいと思います。私も、グリーンパークの報道については、いろいろ新聞等でも見させてもらっております。先ほど来、議員の御提案にもございましたけども、やはり発想を変えて今後の体験型を作り上げていかないとですね、なかなか集客等、そういうところも見出せないのかなというふうには感じておりますし、逆に言えば、生涯学習ではないですけども、やはり歌登の部分についてはですね、今回もそうでしょうけども、地域の人たちのサポートと協力を得て、あそこの施設の中にですね、協力を得て、皆さんが運営されているというところも承知しているところでございますので、この辺については、先ほども、いろいろな体験の御紹介をさせていただいたと思っておりますし、やはり地域の人たちの協力も得ながらですね、村として、何が一番いい商品になるのか、その辺も含めて今後、検討をしていきたいというように思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
質問 眞田勝也
是非ですね。次の質問にもつながってきますから、あえて、ここでコメントしません。ただ、こういう事業を展開していくっていうのは、ある程度の空間が必要だ。うちにあるんですね。1号館に古いレストラン。うちにも、ああいう空間があったと。ニュー幸林にもできないだろう。浜頓のウイングにもできないでしょう。うちはできるな。同じことをやれとか、やるべきだ、って言ってるわけじゃないんです。うちにも違った資源がたくさんありますよ。タイ人でなくても、いいじゃないですか。ターゲットを、ちょっと違った所に絞っても結構ですし。しかし、学ぶべきです。枝幸町に行って勉強してくるっていうことは、絶対に必要じゃないですか。行政の職員として、そんないい所があるんだと、そんなニュースがあったら、すぐ飛んで行って勉強してくる。それを我々の地域にも生かせないか。あって当然でないでしょうか。まず、そこを指摘しながら、次の質問に入っていきます。これも道新でですね、枝幸町の成功事例を全道に広げる事業を始める、っていうふうに書いてましたね。つい先月の新聞報道だったと思いますけども、道内から公募してモデル地区を選び、体験型観光のメニューづくりや、首都圏でのPR活動を後押しすると。4月以降に公募をして、数箇所を選んでいきたいと。観光の専門家の意見を聞きながら、北海道と自治体、観光関係者らでプログラムを考案するものである、とありますけども、こういうことに参加して、応募してですね、この可能性を開いていくという考えについて、今聞いた話であれば、ちょっと無理かもと思いますけども、こういうニュースは当然、知ってる職員もいると思いますけども、そのあたり、ちょっとお答えいただきたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
ただ今の御質問にお答えをさせていただきます。私も、新聞報道の中では、その部分については見た記憶がございます。その部分で照会をかけたことが、まだ今現在ありませんので、その辺については道とか、そういう所にも、ちょっと確認をしてですね、もう 一度、制度の内容については精査をして、確認を取ってからですね、村としては、できればそういうもので参加をしていけるようなことを検討していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
これはですね、ホテルの自立。即、住民負担の軽減につながってくるんです。きのうも、野村議員も山森議員も、この部分については若干、指摘されておりますけども、事業負担を少なくするっていう前提の中には、きちんと自立した経営ができるように、行政も真剣になって、ホテル経営者と一緒になって頑張っていかなければ、経営なんて良くなっていかない。だから、こういうものを積極的に、力を借りる所は借りて、何とかいい方向に向いていっていただきたい。これについては副村長の答弁がありましたから、是非これについては検討いただきたいと思います。次に移ります。先日の公園活性化委員会で、ホテルの大規模改修の中で、浴場の改修について議論されました。1号館のレストラン部分、浴場としての議論をされました。私も、一番最初に見たとき、これは住民も使えて非常にいいな、というふうに感じたんですけども、帰ってみましてから、いろいろ考えてみました。建設費用の問題からみても、ちょっと無理かなと。それと、今後、枝幸の体験型の観光振興に学んだとすれば、それを事業化に結び付けていこうとすれば、そういう空間も必要になってくるのかなと。なぜ枝幸で、歌登のグリーンパークでできたかというと、農業構造改善事業で、ああいう多目的の空間があったから、できてるんですね。 100人以上、150人ぐらいの観光客が集まって、千歳空港から直通でバスで乗り込んでくるわけですから、そういう空間もイベントに必要なんでしょう。そんなことで、まだまだ議論の余地があるん じゃないだろうか。これは慎重に判断していかなきゃならないことなんだろうと思いますので。そこを、どうするのは賛成、どうするのは反対、という立場で言ってるわけではないんですけども、もう少し時間を掛けて、いろいろ枝幸に学ぶのであれば、現地を見て学んだり、そういう時間が必要だと思います。それで、25年度の設計業務の成果品を納める工期が3月何日かと、迫ってるっていうふうに聞いたんですけども、そんなことを26年度に繰り越すことも考えてですね、焦らず、急がず。何でも急がなきゃならないんだけども、焦らず、急がず、っていうのは、このことをいうんじゃないかと思う。失敗のしないような形で進めていく。そういうことで何か、こういう対応ができないかどうか、今一度お伺いしたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
公園活性化委員会のお話をすると、また、それはそれ、これはこれ、と言われそうなので、あまりお話しはさせていただきませんけれども、6回にわたって、いろいろ議論を、議員さん方と協議を進めてまいりました。その中で、何回も何回も手直しをさせていただいたり、意見を聞いたりということで、最終的には、村長の判断に任せる、というような形になりましたので、活性化委員会のお話をさせてもらいますけれども、その後にですね、また担当者、部署も集まって、夜遅くまで、どういうような形がいいだろうと。議員さん方から、いろんな提言も、また、いただきましたので、議員さん方から、い ろんな提案をいただいた中で、最少の費用で最大の効果を上げられるような、また、観光客、住民が集えるような形でやっていうこうという形の中で、現在も、早急に今、煮詰めてる最中でございます。ある一定の方向を出した中でですね、また最小限の費用でやらせていただきたいという形の中で、私のほうも判断をして、職員のほうに指示を出しております。これが3月31日までの設計の工期になっておりますから、それを繰り越してはどうか、というような眞田議員の御提案でございますけれども、今のところは3月31日をもって工期という形の中で、繰り越しをするような形での考えは今のところは持っていないというのが、私の意見でございます。
質問 眞田勝也
ということは、住民も十分納得していただけるような作業工程は3月31日までの範囲でできる、と明言されたということで理解してよろしいですか。
答弁 村長 伊藤浩一
住民の方々には十分に、まちづくり懇談会。昨年の過疎計画の御承認をいただいたときにも、どういうようなスケ ジュールで、どういう部分を修繕、改修をしていくのかという部分で、御説明を丁寧に申し上げたというふうに思っております。そういった中で、昨今の都会のアベノミクス効果なのかもしれませんけれども、資材の単価の増、それから工賃の増、消費税の増。また、将来的には、東京オリンピックの建設ラッシュという形になれば、さらに建設資材の増、それから工賃の増ということも見込まれるということも考えますと、この時期に、直す所はきちんと。ちょこちょこ パッチングをして直すんではなくて、もう使えない所は、ある一定の形の中で、きちんと直して、20年、30年と使えるような形に直したほうがいいだろうというふうに私は考えておりますので、そういう部分も住民の方々に、きちんと丁寧に御説明をさせていただいて、理解を得たいというふうに考えております。
質問 眞田勝也
あくまでも、自立した経営ができるようになるというのは、もう一番最初の質問から一貫して言ってることなんで、それは住民負担の軽減にもつながるし、これは過疎債で全ての事業をやる。過疎債の意味が分かりますかね。過疎債というのは、言ってみれば起債ですよね。起債全般にわたるのは、後年度に、若い人たちも、その利益をずっと受けるから、それを皆さんに公平に負担していただくんだ、という流れの中で、単なる借金ではないんですよ。それは後で議論しますけども、そんなことでね、安易に過疎債が魔法のつえのごとくの説明をしたら、これは過ちを起こす。また財政危険に陥ることは目に見えている。そんなことをしていきながらですね、住民理解を得るための努力を、さらに続けていただきたいし、きちんと規模を考えてもらって、金の掛からない方法で。そして、今後のホテルの経営の在り方も、こういうふうにするんだ、っていうものを、あの空間も絶対に必要だというふうに私は考えますんで、もう一度、活性化委員会で議論してもいいですし、わざわざ歌登に見に行くことも必要だと。議長、これは提案しておきたいと思います。そういう形で、議会も含めて、執行者側も一緒に、そういう勉強をしてくるということも必要だと思いますんで、これは提案していきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは次に移ります。平成27年度に建設しようとしている、道の駅の複合施設について、お伺いいたします。村は、出店者に対しての打ち合わせを数回続けておりますけども、複合施設と言いながらも、単なる利益を求めている施設ではないのかと、そういう位置付けをしております。村長も同じだというふうに説明を受けました。あそこで、単に、もうければいいという施設なのか。極めて重要だと。私の考え方としてね。ただし、やるからには当然、利益を生むのは当たり前の話です。そんな説明は、していただきたくない。それは、やるからには当然、利益を追求する。当たり前の前提です。しかしですね、地域振興施設と、国土交通省も言っておりますけども、道の駅のそういう施設を、地域振興施設と言っておりますね。理念だとか、マスタープランだとか、グランドデザイン、そういったものが全然、示されてないんですよ、村長。地域振興施設というのは、何を期待しているのか。ただし、それは地域によって違うでしょう。どこの道の駅の複合施設にあっても、同じ理念と同じ目的だけのために建ってるわけじゃないです。それぞれの地域の特色というのがあるはずなんです。色合いというのがあるはずなんです。そこをき ちんと、うちの地域では、こういうことを期待するんですよと。複合施設ですから、私は、ここには複合的な機能が、いろいろ役割があるんだろうと。そういうものを期待できるんだろうという想定の基に言ってるんですけども、店舗が2軒あるから複合施設だというような、そんなような表現も、ちょっとニュアンスで感じたんですけど、全く理解できないです。そういうような、期待する効果、理念。どう事業化を図っていくんだ。補助事業はどうなんだ。そういったものも含めてですね、お答えいただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただ今の眞田議員の御質問にお答えさせていただきます。道の駅に建設予定の店舗につきましては、村の具体的な考えを示さないままの募集であったため、協議の時間が長引き、出店を予定された方々に御迷惑をお掛けしましたことに対し、私としても反省をしております。しかし、私が産業課長時代に、募集当時の考えは、村からの制約を極力少なくして、多くの方々に出店の希望を持ってもらいたいという考えでございました。現在、建設費が大きく掛かることなどから、建設計画の修正が必要でありますので、当議会終了後に出店予定者の方々に、私のほうから、きちんと方向性や期待することなどを御説明させていただきたいというふうに思っております。また、道の駅さるふつ公園が地域の活性化の核の役割を深め、村民も含めて利用が増える在り方を検討した上で、店舗設置や事業化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、補助金のメニューにつきましては、昨年、平成25年度中に、私は一つの目標として、あそこにできるだろうというふうに考えておりましたので、補助金の対策については一応、考えてはございましたけれども、今回こういうな形で、い ろんな議論が出されましたので、平成26年度については、その補助金のメニューについては、申請をしませんでした。それで、今年1年間、き ちんと皆様方とお話をさせていただきながら、どういう方向性がいいのかという部分については、26年度中にできるものか分かりませんけれども、最低目標としては27年度中に、きちんと、ある程度の話し合いをしながら、建てるものは建てるという形でやっていきたいというふうに考えております。その中で、私も、まだ1回も、その会合の中には出席しておりませんけれども、議事録を担当課のほうからいただいて、読ませていただきました。その中で、グランドデザインだとか、それから村長の理念だとか、そういう行政としての仕様書みたいなものが一切、示されてない、というようなお話がありました。ただ、税金を使って建てる以上は、当然きちんと、そこが最終的には営業していって、公園の活性化や地域振興を図っていただけるような施設にして、御協力もいただきたいというふうに思っております。ただ、あまり行政で締め付けをしてしまうとですね、なかなか出店者の方々の、何といいますか、大きく展開していこうという部分については、あまり僕は好まないですから、出店希望のある方々で、きちんと、どういう方向性がいいのかというのも、ある程度、話し合っていただいて、いい方向に向かっていただければな、というような期待も込めて、募集をかけたという形でございます。以上です。
質問 眞田勝也
出店予定者に、さらに説明をして、うんぬんと。何回も同じ説明をされても困るんです。当然、出店者に対する村の考え方も必要だし、それと、出店者に対しても、 アンテナショップ的な機能なのか、それとも何を出店者に期待して求めるのか。ただ、物を売って、どこにでもあるものでも結構なんです。きのう、山森議員が質問の中で言いましたね、一つのス トーリーが必要なんです。品物を売るにしても、同じものを売ってもいいんですよ。競合してもいいんです。しかし、自分で作って、こういう過程で、こういうものを作りましたよ、というストーリーが必要なんだと。全く私も同感なんです。そのとおりなんです。であれば、同じものでも差別化を図れる。出店者に何を希望するのか。作ってやるから、そこでもうけなさい、ということなのか。そうじゃないんじゃないですか。これね、釈迦に説法になるから、あえて言いませんけども、地域振興施設として国土交通省がうたってますよ。地域振興施設。これは、いろんな要素があるんですよ。全て村でやるのも間違いです。条件整備をですよ。ただし、住民に全て委ねるのも間違いなんです。村は、いろんな設計図をコーディネートして、住民に示して、こんなことやったらどうだろう。住民全体、地域全体が、こういう形で活性化していくよ。だから一緒にやりませんか。やってみませんか。住民が主体的に、こうやりたい、ああやりたい。それが理想的な地域なんですよ。どんどん住民が独り歩きでやっていく。ところが、そんな状況に今、ないんですよね。やっぱり行政がコーディネートして、触媒的な機能を行政が持って、つなぎ役になって、何もない所から何か生み出すということをやっていかなければ、何も生まれてこないじゃないですか。何を求めるんですか、この複合施設に。あそこで、直に物を売ったり、捕ったものをさばいて実演して見せたり、いろんなことがあるはずですよ。あそこを通りかかる人が、地域の住民も含めて、観光客も含めて、そういうものを求めてるはずなんです。そういうものを作っていただきたい。何かあると思います。ちょっと今一度ね、こういう形で出店者に対して、これを説明して、うんぬん、なんていう形では理解できない。そういうことを、理念をきちんと説明できるような形を作っていただきたいということを、お聞きしたいと思います。
答弁 副村長 眞野智章
今の御質問に答弁させていただきたいと思います。これは先ほど来、御質問していただいております、ふるさとの家との関連もあると、私は思っております。ふるさとの家についてもですね、平成元年に、地域経済の活性化を促進させ、ふるさとの発展に寄与するというような形の目的を持ってですね、当時、最初に運営をするに当たっては、本当に村民の出資の下、会社を立ち上げて、これに携わった村民の方、あるいは、今の指定管理者も合わせてですね、ここまで来る道のりは、かなり苦労があったのではないかというふうに考えております。やはり、ふるさとの家についてはですね、先ほど来、言っているとおり、そういう部分から言って、いわゆる経済振興活性化の観点から必要な施設でもあるというふうには、まずは位置付けをさせていただきたいと思っております。それと同時にですね、それであってはいけない。やはり、ふるさとの家の部分については、地元経済の活性化、改修に当たっても、村民の皆さんが利用しやすい、夢を持って元気が出るような改修もしなかったらいけないというのが、まず一つの部分だと思っておりますし、今、御質問にある部分で、さらに、ふるさとの家だけでは地域振興にはつながらないと私は思っております。そこで今、実際に公園で店舗を利用していただいてですね、地域振興として頑張っている会社も今現在、出ておりますし、村においては、この人たちの力を借りて、やっぱり、ふるさとの家を指定管理している方々のお力も借りてですね、村も一緒になって地域振興策を考えていかなきゃいけない。いわゆる地域振興施設としての考え方も当然、必要ではないかというふうに思っておりますし、その上で、やはり公園に集まる村民の方々が、より多くなることがいいのではないか、というところと、昨日も御質問にございましたが、やはり観光とは、ということで、いわゆる地域の経済力の活性化もそうでしょうけども、やはり、村に住んでいる人が、ここの地域を誇れるような地域振興策をしていかなきゃいけないというふうに考えております。一つの例としては、体験型利用もそうでしょうし、村に潜在している経験豊富な人たちの力を借りる、生きがいづくりの振興の部分も考えられますし、外からの視点で見ていただく学生の力とかですね、そういう視点の変革を混ぜながら、施策の展開を図っていくということが必要と考えておりますので、この辺も含めて、道の駅の複合店舗の計画づくりについてはですね、あらゆる視点を持って今後、検討させていただきたいと思いますので、よろしく御理解を願いたいと思います。
質問 眞田勝也
あまり時間がないので、はしょっていかざるを得ないんですけども、従来の道の駅といいますと、ただ村の特産品を販売していくというような施設が主だったんですよね。それがやっぱり、だんだん求めるものが変 わってきたと。住民も観光客もね。何なのかというと、やっぱり、それぞれ多様な価値観を持ち始めたということです。求めるものは一つじゃないということです。いろんな人によっての価値観が多様化してきているということが現実なんですね。それに合わせた形で、おもしろい空間を作っていくというのは、非常に難しいと思います。作っていかなきゃならないんですよ。情報の発信基地であったり、個性豊かなサービスの提供、さらには、自分たちだけで資源が足りなかったら、近隣市町村と連携して補完し合うということも必要でしょう。そしたら、コミュニ ケーションも図れるでしょう。隣の自治体と仲良くできるでしょう。いろんな役割ができるんですよ。それと、住民と観光客がコミュニケーションを図るということは重要なことですよね。こういうことが大事になって、それを理念として、やっぱり村はきちんと持つべきなんです。それがないから、ソフトがない箱ものなんて、なくなるっていうことは、もう証明されてるで しょ。やがては、すぐなくなるんですよ、ソフトがない箱ものは。やっぱり中身が、きちんと理念が伴わなきゃ駄目だということが言われてるんですね。これは時間がありません。この前、テレビでも岩手県の遠野市、ここの道の駅の名称は、地域情報交流施設となってましたね。タイトルを見ました。それは何かというと、高齢者の生きがいだとか、住民のたまり場、福祉、障害。いろんな住民の役割が、そこで、いろんな役割と連動しているということなんです。関わってるっていうことなんです。物を売る施設だけ じゃない。実は、ついこないだ稚内に行ってみ たんですけども、同じような名称になってましたね、地域情報交流なんとかという。あの稚内の道の駅が。その中には、高齢者施設が、2階以上にあるんでしょ。それだとか、いろんな情報の受発信ができるものもありますね。稚内の特産物も売っている所もありますよね。いろんな機能が、あそこでポンと一つになっている。やっぱり、そういう一つの大きなくくりとして、きちんとした考え方を持たなければ、すぐになくなりますよ。利益が出なかったら辞めるのは当たり前の話だ、っていうふうに言われたら。しかし、そういう理念があれば、出店する人の考え方も変わってきますよ。もう1回そこをね、きちんと答弁いただきたい。
答弁 村長 伊藤浩一
私のほうから、出店者の方々に改めて、そういう村の考え方、理念といいますか、そういうことも、きちんと踏まえた中で、本定例会終了後に、もう一度、御足労を 願って、私のほうから説明をさせていただきたいというふうに思います。
質問 眞田勝也
いいです。こればかりに時間を取ってるわけにはいきません。出店者と話をするのは、もういいんです。やる方向で決めるとすれば、村が、その施設をどういうふうに、地域づくりのために、そういう施設が必要なのか。生かしていくのか。そういう理念を、きちんと持ちなさいということを言ってるんですよ。出店者はどうでもいいんです。出店者は村以上のことを考えてますよ、みんな。この前の出店者の説明会のときにですね、出店を予定してる人だって、村以上のことを、きちんと考えてます。立派な人たちだ。そういうふうに私は捉えました。だから、その出店者だけを相手にするのではなく、村は、その施設を建てることによって、そこで、どういう役割を担ってもらうか。こんな役割を期待しようとか、そういう絵を描かなければ無駄になってしまう。例えば、先ほどちょっと触れましたけども、障害者の福祉、高齢者の生きがい、住民が日常的にたまれる、たまり場ができる。 言ってみれば、コミュニティ食堂なんて最近、はやってますけども、そういった役割も、ここに期待できないだろうか。それに協力してくれる住民はいないんだろうか、だとか、そういうことを、きちんと村は整理してください、っていうことを言ってるんです。出店者は、こっちに置いてください。今言ってる意味は全然違うんです。一つ、そこを御理解いただきたいというふうに思います。一言だけ今後の、そういう形で村の考え方。出店者とは、また別な角度。村はこういう役割という部分で、整理をした考え方をしていただきたいというふうに思います。時間がありませんので次に移ります。
質問 眞田勝也
今まで議論したことはね、もうちょっと冷静に判断してください。別に感情的にね、どうのこうのという、そういう感覚でなく、聞くべきところは聞いて、反映できることは反映すると。お互いですから、これも。私は私の立場で一生懸命、何とかという思いで質問してますので、理解していただきたい。それと、ちょっと最後に忘れちゃったんですけども、この複合施設を作るというのは、担当課長が出店者会議の中でも、補助事業を否定しておりましたけども、調査していただきたいということで、稚内、中頓、天塩、遠別、美深、名寄。留萌、上川、宗谷で2か所ずつ見てもらったんですけど、交付金、補助金、補助金、補助金、交付金という、いろんな形で整備してますね。なぜ、うちだけが単独で何千万円、1億5000万円と前に話がありましたけど、単独事業で、それをやろうとしてるのか。なぜ、こういう財源を大事にして補助金を受けるっていう努力をしないのか、そこを ちょっとお尋ねしたい。それと、先ほどの過疎債でも言いましたけども、昔というよりも、我々がそちらにいて、やってる頃は、補助事業、たとえ1億円の補助事業でやったとしたら、8割の補助があったら8000万円ですよ。あとの残りを過疎債で借金をして、というのが一般的なものの考え方なんです。1億円掛かるものを1億円の過疎債で、っていうのは、あまり私は聞いたことがないです。みんな、そういう努力をしたということですよ、補助事業に。財源負担が伴わないかっこうで。この補助事業について村長、今一度お願いします。
答弁 村長 伊藤浩一
この複合店舗につきましてはですね、私も産業課長時代に、建設に向けてということで意欲を示させていただいたときに、道の補助金をもらうように、上限が1億円、その2分の1補助で5000万円という形の中で補助メニューを見つけて、何とか建設に向けていきたいなというふうに考えておりました。ただ、いろんな形の中で、出店者の方々と、いろんな話し合いの中で、いろんな問題というか、いろんなことが出てきましたので、26年度については、その部分については補助金の申請は今、行わないという方向で、今年一年間きちんと話をした中で、議員から御提案のあったグランドデザイン等も含めてですね、どういう形で、あそこに足を運んでいただくか、交通の確保もしながら、今年一年間きちんと行政のほうで煮詰めて、また新たに、その方向性が見えた時点で27年度に向けて、補助金の申請に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えてます。
質問 眞田勝也
是非そういう道を探っていただきたいと要請しておきます。