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猿払村議会 平成26年第4回定例会 2014年12月10日

地方創生について

2014年12月10日、猿払村議会の一般質問で、山森清志議員が「地方創生について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。

質問者
山森清志 議員
答弁者
村長 伊藤浩一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 山森清志

おはようございます。それでは通告に従い質問をさせていただきます。1項目1点でありますが、この地方創生についてお伺いいたしますが、これは非常に幅広い大局的な問題でありますので、その中でも幾つか焦点を絞って質問させていただきたいと思います。現在、政府が重要課題として推し進めている施策の中に地方創生があります。先日、衆参両院において可決された地方創生法案は、地方の人口減少に歯どめをかけるため、都市部の人口の過度の集中を是正するのが目的の法案であります。しかし、その法案を生かすのは地方自治体であり、地方がしっかりとした考えを示さなければなりません。そのためには、地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化に取り組み、魅力ある就業の機会において対応を創出しなければなりません。また、地域の実情に応じた地方自治体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営を図らなければなりません。この地方創生法案を最大限に生かすためには、地方自治体が道や国に対してスピード感を持って独自の考えを示し取り組む必要があります。本村は現在、人口減少率は宗谷管内においては最も低い状態であり、本村が管内の先駆けとなり人口減少対策に取り組み、思い切った施策を打ち出す価値はあると考えます。そのためには、行政が一体となり施策に取り組めるような工夫も必要であると考えます。地方創生を実現するには非常に多岐にわたる施策が必要でありますが、今後どのような取り組みを行うのか考えをお聞きいたします。

答弁 村長 伊藤浩一

ただ今の山森議員の御質問にお答えをいたします。まだ具体的な内容が示されておりませんけれども、村としましては地方創生の実現に向けての準備はきちんとしておきたいと思っております。まず1点目ですけども、村が客観的なデータに基づき自らの地域の現状と課題を把握して、その特性に即した地域課題を抽出して猿払村総合戦略を立案していくことが私は重要であると考えております。このため、まち・ひと・しごと創生本部は、これまで経済産業省が開発を行ってきた地域経済分析システム。いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムを今後地方自治体が総合戦略などを立案する際に利用できるよう、来年2月には開発を終了させ、4月以降に公開し、自治体職員への研修を開始する予定であるというふうに聞いております。そこで早急に対応できるように、これから実施しようとしているインフラ整備など各課横断的に村の課題などを抽出しながらスピード感を持ち、特色ある猿払村総合戦略策定の準備をしておきたいと考えております。その後、システムを活用することで、これまで経験や勘に基づく政策意思決定システムに加えて、さらにこのデータなどに基づく客観的、中立的な意思決定システムを構築しなければならないと考えておりますので、その対応への対策もしっかりしておきたいというふうに考えております。以上です。

質問 山森清志

まず、この地方創生ですが、今、村長が述べたように本村の現状と課題と申し上げたかと思いますが、これを来年度から徐々に作成していくという、これも非常に大きな問題であります。衆議院が先ほど村長が言ったように解散をしましたが、その争点をアベノミクスの是非を問うだとか、原発問題の是非を問うという連日マスコミ等で報道されていますが、現状はアベノミクスの矢は本村にはまだ届いてはおらず、原発問題も住民にとって自分ごとになっていないのが現状であると考えています。しかし、最大の争点は、解散ぎりぎりで可決された地方創生法案であると私は考えております。これは、まさに地方のための法案でありますが、似たような施策が以前の政権で幾度となく取り組まれておりました。例えば、ふるさと創生事業では、全自治体に1億円を交付しました。また、地域振興券の交付や地域自主戦略交付金といった施策は、いずれも地域活性化や少子高齢化で十分な効果を挙げることはできないと考えています。地方創生は非常に大きな問題でありますが、この法案は今現在地方自治体が直面している過疎化や人口減少問題を解決するためのものであります。しかし、以前の施策と大きな違いは、すべての自治体が同じように潤うことを前提にしていないということであります。これは、やる気のない自治体は将来消滅しても仕方がないという認識の基で作られております。今後、自治体は必死になり自らの地域の将来のために続々と手を挙げ、国からの支援を取り組むための概要を示してくることでしょう。とはいっても、その概要は先ほど村長が言ったようにまだ見えてはおりません。しかし、今すぐに人口減少や過疎化を解消するのは現実的に不可能であります。中長期的な取り組みが必要でありますが、喫緊の課題であることは間違いはありません。重要なことは人口を増やそうと思っていても職がなければ人は定住するはずもなく、女性が子供を産み育てる環境を整備しても、そのためには仕事がなければ食べてはいけません。現在の本村では限られた職場しかなく求人もごくわずかであります。新規事業や事業規模の拡大でもなければ新たに本村に定住する人が増えることは皆無であります。新規事業の創出は私も幾度となくこの議会において質問や提案をさせていただきました。しかし、具体的な取り組みは何も見えてはおりません。都市部には環境さえ整えば地方へ移転してもよいと考える企業は少なくないと思っています。そしてさらに自治体が主導する地域活性化は時間が掛かり施策自体にも限界があります。これはできるだけ民間が事業を積み上げることができるよう、その足掛かりを作り出すことが自治体の本来の姿であると私は考えています。例えば使われていない遊休不動産などを活用し新規事業や事業所の移転などを増加させるような取り組みも必要であると考えますが、その辺について村長がどのようにお考えなのかお聞きします。

答弁 村長 伊藤浩一

私も今の山森議員の御提案のあったお話しの中で、そのとおりだというふうに思います。ただ、先ほど答弁で申し上げましたとおり、これからはきちっとですね、国から求められるのはデータ化をきちっとしなさいというような、根拠をきちっと作った中で猿払村総合戦略、それぞれの自治体で総合戦略を作っていかなきゃならないというふうな形になっている。くるかと思います。その中でもう一度ですね、猿払村の経済分析をきちっとした中で今後やっていきたいと。その中では当然分析ですから、産業、それから観光、それから人口、それから自治体間の比較という部分を今後はきちっと総合戦略の中でマップ化をして、改めてどういう形の中できちっと見えるような形で、どの産業がよそからお金を稼いでくるのか、出ていっているのかというのをきちっと見えるような形でやっていかなければならない。こうやりたいからボンとこれから国に挙げてもなかなか難しいですから、その辺の分析をきちっと根拠付けをしながら総合戦略を組み立てていきたいと。確かに議員言うように人口減少については早々に解決できる問題ではないですけれども、これから第7次の総合計画と組み合わせながらきちっと組み立てていきたいというふうに考えております。

質問 山森清志

非常に前向きな答弁をいただきましたが、先ほどの質問の中で述べさせていただきましたが、今この猿払という部分で、これは以前に村長もおっしゃっていたものであると思いますが、国会議員の石破茂前地方創生大臣がおりますが、その方が、これ私も違う所で聞いた話しですが、北海道には猿払村という村があると。そして、その村はホタテが日本一の水揚げを誇っている。そして、なぜか人口減少は低く若者の比率が多い村であると。そして、みんなにこにこしていると。いうことを同じことを村長が聞いた別な場所で私も本人から聞いております。そして、同じ場所で小泉進次郎前政務官。皆さんも御存知だと思いますが、その方もおっしゃっておりました。北海道のオホーツク管内は、ホタテが非常に有名で日本一の水揚げを誇っている。そして、そのオホーツク管内、猿払村も含めてですが、望むことがあるというのは、その地域の資源、ホタテ、他の漁もあると思いますが、その地域が誇る、世界に誇る、その資源を活用してもっと前に進めてほしいと。一次、二次含めた六次産業までを鑑みて、その自治体は、今後、物事を進めていった方がいいんじゃないかというお話しを直接私は伺ったことがあります。そして、その政務官が同じように言っていたことが、今までのように全ての自治体を均等に成長させますということは無理ですと言っておりました。その中で意識しているのは、予め頑張って新しい取り組みで何とか活性化したいというところを成功例として全国に見せつける。そして、自分達はこのまま衰退するじゃないかと思ってるところ、その地域にも、もう一度頑張ればできるという自信を感じてもらいたいということも言っておられました。私はこの宗谷管内において今猿払村はこういう物の言い方はいいかどうか分かりませんが、まさに旬であると考えております。今この時期に猿払村が管内のリーダーシップを取って物事を進めて、この人口減少対策、高齢化対策、いろんな部分リーダーシップを執っていければなと私は考えております。そして、その中で今年ですか、今年から稚内市で行われているキタコンという婚活の活動があります。噂によれば来年猿払であるとかないとかっていう話しもちらほら聞いておりますが、そういったことも実はこれ、稚内市だけじゃなく全国的に非常に多くなっていると聞いております。というのは、地域の中でお金を落とすという人は、いわゆる生産人口ですよね。働いている人達がお金を稼いで地域にお金を落とす。高齢者の年金は別にしてもですね。その人口が減っている。それはなぜかというと子供が少ないからだという話しを聞いたことがあります。なぜ子供が少ないのか。というのは、実は働くところがない。もしくは働いても給料が少ない。収入が少ない。それで子供を産む余裕がない。という部分が、これが実は大半であるとお聞きしました。いろんな意見があると思います。評論家の方もいろんなことを言っておりますが、実はそこに本来の問題点があると私は考えています。これからますます、もっとスピードを上げて少子高齢化が進むはずです。特に日本は世界に類にをみないほどのスピードの速さだと聞いております。猿払村は人口減少率が低いと今述べましたが、それでも人口は減ります。どう考えても減るのは事実なんですね。その中で今、何かしらの手を打たなければ、おそらく将来この猿払村も近隣市町村と同じようなことを言われ、そして宗谷管内はどんどん衰退の一途をたどっていくのは、これはもう現状では明らかだと私は思っています。何かないか、何かないかといつも私この場所で言うんですが、これを生み出すのがなかなか難しいと。それが一番難しいことではありますが、何かしなければこれは何も生まれないわけです。今、このように猿払村が注目されている。その中でリーダーシップを執っていく。そして、行政が一体となってと先ほども私一般質問の中で述べましたが、まさにそこですね。役場の中にはいろんな課があります。その課が一体となって手を挙げて、こういうものはどうだ、あういうものはどうだ、今こういう問題が起きている。そこを精査して何ができるんだろうかという部分も考えていかなければ、これ5年後、10年後、猿払村はどうなっていくか分からないと私は非常に危機感を覚えております。今はホタテがいい。一次産業が非常に伸びているという部分で潤いがある町である。先ほども二人の大臣が、政務官が言っていたことも、これは、今一次産業が非常に伸びていると。これも一つの要因であるという部分であります。仮に将来、特に水産業というのは非常に波のある産業です。今年が良かったから来年も良いという確証はどこにもありません。何か一つ問題が起きるとこれは一気に逆転してしまいます。その部分も含めて今先ほど私が述べたように、いろんな企業を誘致する。それも、ただ来ないかなじゃなくて、いろんなところに声を掛ける。調査をする。その部分も先ほど村長述べておりましてけれども。その部分も進めていかなければなりません。仕事を作る。仕事を作って結婚した人が子供を産める。産んだ子供が安心して預けられるところ。安心して育てられる環境。これを作っていかなければならないと思っています。先ほど村長が述べていた中で、今後、猿払村の現状と課題と申しておりましたが、それを来年度から検討するという部分がありました。今現在、村長が考えている課題と現状というのは実際どのようなものがあるのか。ここで一つお伺いします。

答弁 村長 伊藤浩一

先ほどでも答弁をいたしましたけれども、これから公共施設等の維持をしていく上で改修等も含めてインフラ整備が非常に費用が嵩むという部分があります。ハード面ではそういう部分がありますけども。今後、今議員がおっしゃられたとおり、どの産業に抽出して力を入れていくべきかということも収取選択していかなければならないと思います。確かに今は第一次産業の中であぐらをかかしていただいている状況でございますけども、議員おっしゃるとおりいつまでもいいというふうな形になるかどうか分かりませんけれども、今現状としては、その一次産業に力を入れていきたいというふうに考えております。その中で当然議員おっしゃるとおり所得があるから子供もたくさん産んでもらえるという経済的なバックボーンがあって、今現状猿払村が成り立っているというふうに思っています。その中で口頭でいろいろこう政策の中でやりたい、これをしたいというような形になったとしても、やはり根拠的なシステムというか、物が見えるとして、物がなければないと思うんですね。約全国で今1800の自治体がありますけれども、その中で猿払村がどの辺にランキングしているのか。産業がどういう形になっているのか。観光がどういうような人の流れでなっているのか。各自治体との位置付けっていうのを、根拠付けをきちっとして職員がみんな共有した中で、それぞれの各課で持っている課題だとかそういうのを全部出してもらって、今後どう展開をしていくか、行政に反映させていくか、村政に反映させていくかという部分をこれから検討していかなければならないと思っています。ですから、私がこうやりたい、ああやりたいと言っても、やはりそれ相応の根拠データがなければなかなか議論になりませんから。その根拠データを先ほど言ったシステムができあがり次第、早急に検討して作り上げていって、それを猿払村総合戦略という形の中で構築をしていきたいというふうに考えています。ただ、現状としてどの部分で課題が抽出があるのかという部分ですけれども、今のところはそういうインフラ整備等も含めていろいろ課題が出てきているんだろうというふうに考えています。今後はそういう形でシステムを利用しながら村職員一丸となって、村民を巻き込みながら、各種団体等とも協議をさせていただきながら、猿払村総合戦略をきちっと立ち上げなければ、たぶん国の方にもいろいろ物を申せないし、いろんな事業やりたいと言ってもなかなか難しい。たぶんこれからは極端なこと言うと自治体間の競争にもなってくるんだろうというふうに考えておりますので、その部分については私を含め職員の方も危機感を持ちながらきちっとやってまいりたいというふうに考えています。

質問 山森清志

私もその部分に関しては同一意見であるとは思いますが、実はこれ本当のことを言いますと、もっと早くにやっておくべきであったと私いつも思うんですね。たぶんここで2回か3回ぐらい同じような質問をしたと記憶しておりますが、その中でも皆さんたぶん思ってることは同じだと思うんです。ただ、どこからどう手を付けていいか分からないとか。ただ、こういうものをやってもどうなのかなという部分。たぶんおそらく皆さん一つや二つは持っているものだと思います。行政主導ではなく民間主導でやった方がいいと私先ほど述べましたが、正にそこなんですね。最終的には行政ではなく民間が事業を推し進めていく。ここなんですね。行政がいくらやってもこれには限界があると思います。行政のやる仕事はそこではなく、民間が事業を進めるための足掛かりを付けてそれをサポートする。そこが行政の最大の役割であると私は思っています。そのために何をしたらいいか。これからいろいろな案が出てくると思いますが、さまざまな観点からこれを考えていただいて、村の為に、そして将来の、これ2年後、3年後はなんとなく予想がつくと思いますが、10年後、20年後、30年後、50年後。この猿払村はどうなっているのかというのは誰にも分からないんですね。今やったことが5年後、10年後、20年後に生きてくるような施策を是非ともしていただきたいと思っております。先ほど言った婚活の部分もいろんな噂が流れておりますが、是非来年、猿払でも実施して管内の若い方を呼び寄せて、そしていろいろやってみる。農業関係でもいろんなことをやっているところはありますが、それとは別にいろんなことをまずためしてみるという部分も私は必要ではないかと。そして、この猿払村がこの宗谷引っ張っていくんだというその考えを議員、職員、そして、住民皆が共有して持てるような、そういう施策を執っていただきたいと私は思っております。ということで質問を終わらせていただきます。

出典:猿払村議会 平成26年第4回定例会 2014年12月10日 議事録 PDF(1ページ) 間違いを知らせる