行政組織の活性化について

質問　眞田勝也

それでは２番目の、行政組織の活性化という部分について、お伺いしたいと思います。村の行政運営組織という部分では、課の設置条例がございますね。それによって組織運営されている。昭和５４年に制定したものであると。平成１４年に全面改正されたと。今日の社会情勢と、自治法で定める最小の経費で最大の事業効果への責務。それと、組織の硬直化によっての行政組織改革。これは常に見直していくんですよと自治法でうたわれておりますけれども、どう認識されているのか、お伺いしたいのが第１点。それと、組織の活性化と、改革するとなると、何が組織の活性化を阻害しているんだろうか、という原因を洗い出さなければ、これを取り除いていく作業ができないというふうに、私は考えま すんで、それらを調査、分析するという考えはないのか。二つめ。それで、現状のこういうことで、そういう組織の活性化の阻害要因になってるんだ、という部分で明らかになった場合、課の設置条例を含む組織の改編だとか、職員の意識改革について、どうするのかという、そういう認識についてもあわせて、三つをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

質問　眞田勝也

地方自治法の第２条で、最小の経費で最大の効果を上げる責務があ るんですよ、ということがうたわれております。それと、あわせてですね、１５項に、常にその組織及び運営の合理化に努めなきゃならない、ということですね。果たしてだから、そういう思いでいけば、本当にそういう組織体系に常に見直していくという作業が必要だったんだろうというふうに私は思うんですね。それを過去もう数十年前から同じ流れできている。そういうことが、こういう組織の活性化を阻害した一つの要因なのかなというふうにも、それも要因として捉えられるのではないだろうかと。やはり、組織が本当に活性化するためには、どうすればいいのかと常に見直しを図る。そういうことが必要だったんでないだろうかと。そういうふうに思いますね。それと、最小の経費で最大の効果を上げる。平然と、行政が発注する公共の事業については高いのが当たり前だ、という認識の職員が数多く存在する。だからコストと、今、運営というような部分で、このあたりはどう認識されているか。やはり間違いなくね、これからの組織運営のあり方というのは常に見直していかなければいけないんだろうなと、私は思うんですね。だから、そういう意味で、今一度ですね、それについて分析をしなきゃ駄目だと思うんですよ、どういうことでと。そしたら、これは何年に１回は見直しをするよと。この組織のあり方や何かについても。そういうことも、やはり協議していかなけりゃいけない。それと、公共事業は高いのが当たり前だという認識。この根拠がはっきりしない。それがあれば教えていただきたい。

質問　眞田勝也

分かりました。そういうことでですね、私はね、安ければいい、何でも削りなさい、ということを言ってるわけじゃないんです。そんな公共工事っていうのは、あり得ないんですよ。適正なものは適正な額で計上すべき。そういう意味でいけば、コストの削減という考え方での可能性というのは、いろいろな手法があると思います。建設課長、今まで当然、公共事業を積算してる根拠の中で、これは特定の補助事業で、一定の説明を求められたり、何ていうんですか、指名されたりする、こういう形でなきゃいけないよと示されたものは、そんなにないと思うんですよね。ただ、基準となるのは、北海道で示した単価というのが基準になっても、それから見積書を他から 取って、その道の基準単価を使う以外にも、そんな方法だってあり得ますよね。あるかないか、そういう部分で、例えばですよ、現場管理だとか、いろいろな品質管理、いろいろあると思いますけども、そういうもののね、書類を減らすだとか。例えば単費の事業であれば。監督員が直接行って見るから、写真もいらないよ、書類もいらないよ、という形になれば、いろいろな形で経費削減は可能ですね。そういうことはどうですか。一言で結構ですけども。

質問　眞田勝也

そういったことでですね、業者さんのね、できるだけ手間を省いたり、いらない書類を求めないで、監督員が見て済むものは見るとか、そういった形で、やはり工事っていうのはやっていくべきだろうと思います。ただ、むやみに切ればいい、ということを言ってるん じゃないんです、私はね。だから、そういうことを努力しましょう、ということを言ってるんで あって。そういうことを努力いただきたいなというふうに思います。それとですね、委託だとか、そういった事務事業の中でですね、少なからずですね、集約できる事業というのは存在するというふうに思います。村長、これは村長が職員時代、私も職員時代。ある委託事業。私は水道課です。あなたは生活課 だったですか。そのときに、課の枠を超えて、 一緒に集約して、委託契約を結びましたよね。それで相当の経費の削減ができましたね。それを現実として、やりましたよね。是非ね、そういう事業はあるはずなんです。今でも私、ここで言えますから。できるものなら、やっていただきたいと。そういうものは必ずあるはず。そういうことを村長、約束いただけますか。

質問　眞田勝也

かなり決めつけた言い方で全く申し訳ないんですけども、もう十数年前から、何かしら、縦割り意識っていうんですか、もの凄く強くなってきたような気がするんですよ。なぜ、さっきも組織の部分で触れたかというと、縦割りの弊害って今、村長、感じませんか。今まで行政に携わってみて。そこが一番問題なんですね。住民にとっては縦も横もないんです。いろいろな連携の下に、一つのいい結果を出してくれれば、住民はそれでいいんですよ。組織の事情は、どうもでもよろしいんです。だから横の連携をうまく取って、住民のために効率的に行政運営を やってくれるっていうことが住民の期待なんです。是非、そういう観点でね、行政運営に携わってもらいたいなと、そういうふうに思いますし、その縦割りの弊害というのが、例えば、国の縦割りもありますよね。一方では厚労省でやりました、国土交通省の事業です。いろいろな事業によって、その補助金をいただいて我々が事業執行した場合は、自らが縦割りの意識で、これは何の事業で やったから、このための目的外の利用はできないです、させないです、っていうような、自ら（聞取不可）させている。そういうことも見受けられるんですね。それは、まずいですね。今は分権の時代ですから、国もオープンになってきてるんですね。多目的に、いろいろな部分で使ってくださいと、有効に、効果的に使ってくれることを国も期待してるはずなんです。それが末端で、そのあたりを逆に縛り付けてるっていうようなことも感じることがあるんで、そのあたりも意識していただきたいなと。それとですね、ある事務事業で、こんなことは、どこの町村でもやってないよなと。だから、うちもできないよな、っていう、そんな考え方じゃないですね。やってないから、こんなことは、うちの村では可能じゃないだろうか。今まで職員が やってた業務の中で、前の人の前例を一つの物差しとして、前は、こういうやり方をしてたから、その流れで業務をやっていきます、というだけの、今、そういうやり方は、もう通用しなくなってきたと。常に新しいものを求めている。それが非常にね、言いたかったことで、住民利益を守るということは、そういう縦割りの弊害を出していくっていうことですね。それで、村長も、実は三重県のモクモクファームという所に、今年、私たち議員と一緒に行って研修していただきましたね。そこで研修を受けたときに、あの説明の中で、うちは、前と同じような、前年と同じような経営をしてる部門については、即、異動ですと。記憶してございませんか。ということは、常に日々新たな事業展開を求めてると。行政運営もそうだと言うんですね。非常に刺激を受けたところなんですね。だから、そういう面でいけば、前例を物差しとしてたら、もう駄目だっていうことですね、ああいう例を見ますと。それについて感想があれば。一言だけでも結構です。

質問　眞田勝也

今も言いました。前例踏襲型の職員、その部署に発展はあり得ない。ちょっと辛い言い方ですけども。私は、全くそのとおりだと思うんですね。やはり適当な人事異動というのは絶対必要なんだろうと。それは、１年だろうが半年だろうが。それを見極めるのが村長だと、そういうふうに思います。是非そういう部分で、機敏に。そして、その人に合う場所というのは必ずあるはずです。だから、そういうことが適正な人事ということで表現されれば、そういうことなんでしょう。是非それは意識してやっていただきたいし。それと、もう一つ大きくですね、今日の事務事業というのは、ある一つの目的だけのために、例えば箱物を作るにしても、それで終われないですね。いろいろな要素が、一つのものを作るためには、こういう小さい自治体であれば、いろいろな目的を、その中に組み入れていくという作業が必要になってくると思うんです。だから例えば、国土交通省の、こういう補助事業がありますから、それは、こういうことで建てます。これだけの目的です。それじゃ通用しない時代になってきましたね。そこには福祉もあり、産業もあり、医療もあり、教育もありと、いろいろな形で関わってくるような、そういう今、事務事業の進め方になってるというふうに思うんですけども、村長、私の今言ったような考え方について、全く否定しますか。それとも（聞取不可）。

質問　眞田勝也

是非、お願いしたいのは、現状、そういうことで、いろいろな目的がたくさんあります。それと効果も期待するような、一つのものを作り上げるにしても、そういう積み上げの作業が必要なんです。今、それができてないんです。だから仕事が進まないんですね。それを総合的に調整する。誰がするんですか。今、誰がやるんでしょうか。それはこっちに置きまして、企画の推進をする、そういう事務事業を推進する、総合調整の役割っていうのは、やはり、ある一定の権限を持って、きちんとやってもらわなければ、事業は絶対に進まない。今の単発の効果だけ期待して事業をやるっていう時代は終わったんだから。いろいろな部署が関わり合って、間違いのない、住民にとって効果的なものを作り上げるという作業は絶対必要ですから。そういう意味でですね、提案したいんですけども、これは副村長、教育長という立場でね、村長も入る必要はないと思いますけども、総合調整をそこでするという形でなきゃ進んでいかないんですよ、今。いろいろな、教育、福祉、医療、産業、いろいろなものが一つのものに混ざり合うわけですから。今、これから話が出てきますけどね。それは誰かに総合調整してもらわなきゃ駄目なんです。そういうことで、特別職に、その役割を担ってもらうという考えについては、どうでしょうか。検討していただけますか。

質問　眞田勝也

こういうやり方の一般質問については馴染まないというのは十分承知しております。承知しながらも話ししなきゃいけないんです。なぜなら、今回の一般質問をするに当たって、いろいろな所で、いろいろな情報を得たいがために、各課に、これについてはどう なってるんでしょうか、と聞きに行きました。そしたら、それは課長がやってるから私は分かりません、と言う係長がおりました。ある課長さんの所に行ったら、それは係長がやってるから私は分かりません。現実ですよ、これ。現実ですよ。村長、そういう実態は分かってますでしょう。これではね、住民利益なんて守れないんですよ、こんな組織なら。こういう流れを払拭しない限り、絶対に組織の正常化を図れないと思うんですけども、現状を今まで課長として認識してきたことを、これからどうするかっていう部分と含めて、一言コメントがあったらいただきたいと思います。辛いと思うんですけども、私も言うことは辛いんですよ。

質問　眞田勝也

こういう質問が一般質問に馴染むかどうかということは、私も疑問を感じながら質問しております。それと、申し訳ない質問でもあるなというふうに考えておりますけども、しかし、こういう形を払拭していかない限り、組織の成熟はあり得ないんですよ、村長。絶対に。何とか、この部分はね、きちんとした流れを作っていかなきゃならん。それと、私もそちらにいましたけども、だから、その責任は感じております。そういう職員の教育もできなかったし、見本も示せなかったんだな、というふうに反省はしておりますけど、是非、そこのことを意識していただいて、今後、特別職だけでもいいです。十分に煮詰めていただきたい。そういうことのない形に。意識してね。どうしたら、そういうことを払拭できるんだろうかということを協議していただきたいなと要望して、これについては終わりたいと思います。