猿払村議会 平成25年第2回定例会 2013年6月17日
人口増や人材の確保について
2013年6月17日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「人口増や人材の確保について」質問し、村長 巽昭、財政企画課長 坂本秀喜が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭、財政企画課長 坂本秀喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
質問通告書に基づき、２項目４点ほどに質問をさせていただきます。午前中、午後と、同僚議員が同様の質問をされたので、抽象的な質問ではなく、より具体的にお聞きしたいと思います。３月の定例議会、この場におきまして、人口増や人材の確保等の質問をさせていただきました。既存の産業のさらなる振興。過去の産業の復活。また、新エネルギーやバイオマスなどの、新しい産業の創出をして、それによって、人口増や人材確保、村の活性化を図る、というような質問を、この場でさせていただきました。今回は、直接的に村に人を呼び込み、移住対策等、直接的な人口増を図る質問をさせていただきたいと思います。産業の創出や、産業の復活、振興等での人口増は、村長もお分かりのとおり、一朝一夕で、今年から産業が創出されたからといって、来年、再来年と、人口が増えるわけではないと私は考えます。少ない人数ではありますが、移住という点に限って施策を行えば、早ければ今年度からでも、遅くても、様々な対策を打つことによって、来年度の４月１日からでも人口増を望めるのではないのかと考えたところでございます。北海道では、各市町村を取り巻きながら、様々な移住対策について、積極的な施策を展開しております。猿払村の人口を増加させるために、直接的な移住対策が重要と考えて、移住に関しての村の考えをお聞きします、という質問ではありましたが、先ほどの同僚議員の質問で、考え方については、お聞きしたところでございます。より具体的な質問で、北海道には、平成１７年に、北海道移住促進協議会というのが発足されております。この協議会に、現時点で猿払村は参加しているのか、していないのか。その辺も含めながら、考え方とともに、お聞きしたいと思います。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただ今の質問にお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたけども、移住対策は重要なものと考えております。協議会につきましては、今年から参加しております。本村はですね、働く場所、その基盤はあると考えますので、第一線を退いた年代の方も、村の産業への労働力となる年代の方たちも、受け入れるための場所、住宅対策等をですね、移住対策も含めましてですね、どのように進めるか、庁内、関係団体などで協議してまいりたいと思っております。以上でございます。
質問 小山内浩一
今年度、平成２５年度から、移住促進協議会に加入しているということで、多分、今、道内で１００市町村を超える自治体が加入していると考えます。様々な情報発信が考えられる中、この協議会に参加して、まだ２か月ほどというのはありますが、昨日、移住・交流案内ということで、村のホームページを見させていただきました。ワンストップサービスで、財政企画課企画係の担当がいるよと。村のセールスポイントも、文章で書いてはありました。住まいの情報や、安心して暮らす情報。観光イベントとかのホームページ等もありますが、他の促進協議会に加入している自治体と比べると、苦言を呈するようですが、非常に見劣り感があるものでした。４月から入っているということを聞きました。より迅速に、このホームページの充実を考えます。移住対策は、こういう村からの情報発信が非常に大事だと考えます。ホームページでの積極的な誘致活動や、移住、田舎に暮らすことの不安を解消するためのパンフレットの作成や、様々な形で村の特産品が、今はネット上で販売される時代です。うちの村の企業を通しながら、ダイレクト メールの送付。それと、様々な住宅関連の情報 サービス等が重要ではないかと考えるところです。村長を始め、担当課長に、４月から入ったばかりといっても、２か月も過ぎました。このままホームページだけのお知らせだけで済むのではなく、積極的な施策を、と考えるところですが、この １年間の活動に関しての方向性、また具体的な事例について、お聞きしたいと思います。
答弁 財政企画課長 坂本秀喜
お答えさせていただきます。正式に、この移住促進協議会に加入したのは今年度からでありますし、先日、総会で承認が認められました。総会自体は５月、確か２０日過ぎという形になっております。その後すぐ、５万円の負担金を払って、正式に活動を始めているというところです。今、御指摘にありました、ホームページについてです。内部でも、中身についての充実は検討しているところであります。各議員から、いろいろと御指摘を受けるのかな、というのもありますけども、実は、受け入れとなる場所が、しっかり定め切れておりません。ちょっと暮らし等を含めて、移住を受けるためには、もちろん、雨風凌げる建物。鞄一つで生活ができるような家財道具。茶碗等も含めての整備が必要だということもありまして、先ほど来の御質問でも、村長の答弁もありましたとおり、住宅の確保も含めて、庁内横断的に会議をしながら進めていきたいなというふうに 思っています。その結果を基に、具体的な住居の提供等を踏まえて、よりホームページの充実を 図っていきたいというふうに思っています。私、財政という立場で、これまで、このお話をさせていただくときに、どうしても順番として考えている点がありました。費用対効果ばかりを言うつもりはありませんけども、どうしても今、公的な住宅で空いている所。すぐ住める所が、やはり優先順位として一番高いのではないか、というふうに最初に思っております。２番目に、多少の手直しで住める環境になるような所。その後、先ほどの眞田議員の御提案にもありました、各種施策のほうにつなげるのがスムーズなのかな、というところで思っていたものですから、なかなか 進んでいないという現状はあります。早急に各部署、課長さんに集まっていただいて、具体的な住む場所の検討をさせていただいて、くどくなりますけども、ホームページの充実も含めて進めていきたいというふうに思っています。以上です。
質問 小山内浩一
非常に、ちょっと厳しい言い方をしてしまうのかもしれませんが、４月から移住促進協議会に入って、移住者を募集するんですよね。それで根本的に住む所がないというのは、非常に厳しい条件での。元がないのに、移住を一生懸命頑張っていこう、というのは、非常に悲しい施策かなと考えるところです。定住や移住もしなければいけませんが、私は、観光も絡めて村を体験していただくということも可能ではないのかなと。その方々が、世帯でも個人でも、課長の話だと、１か月なり２か月なり住む所が確保できなければな、という考えの元での、その発言だと思ったんですけど、私としては、民間のホテルや旅館に、二泊三日程度住んでいただいて、猿払村に住む経験。猿払村とはどんな所かな、という経験をしていただくだとか、それとか、農村環境改善センターにある設備、老人憩いの家を使わせていただくだとか、二泊三日、夏の間であれば、公営住宅、職員住宅等も使えない建物もないと考えます。いきなり２か月も３か月も猿払村に住んでもらうというふうに考えるのではなく、観光とも絡めながら、午前中に同僚議員の質問もありましたが、二泊三日で猿払村を体験していただく。名所旧跡を見て歩くだけではなくて、それによって、毎年のように猿払村に、三日が１週間になり、１週間が１か月になり、というような、そういう観光、移住、定住促進制度の施策があっていいのではないかなと考えます。ここで、今のは提案でありますが、２番目の質問に移らせていただきますと、３年ほど前から、定住促進対策として、持家住宅助成金や、昨年度からは民間賃貸住宅助成金制度という形で、村民に対しての助成制度は充実していると私も考えておりますが、村民以外の方が、この制度を使うとなると、持家住宅助成金という形で、住居を持たなければ、この制度は使えない。いきなり村外の方が、この猿払村に突然来て、住居を構えることは、多分、考えにくい制度だと考えます。より簡単にというか、気軽にというか、本当に１年間、もし猿払村に肌が合わなかったら、簡単に元の自分の故郷に帰れるような、そんなような軽い気持ちで来れる助成制度みたいなものを考えられないかなと思って、私は２番目の質問を、ここに書いたつもりでいます。他の町村でやっていない、気軽に利用できる助成制度。そのことについて、これから、今年、この協議会に入ったわけですから、ちょうどいい機会だと考えます。そのことについての考えを、お聞きします。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただ今の質問にお答えいたします。答弁というよりも、ただ今の質問の確認にも当たりますけども、一応、答弁いたします。移住、定住促進に対する助成制度につきましては、猿払村内に持家住宅を新築する者に対し、経費の一部を助成することにより持家住宅建設を促進するとともに村外からの移住を推進し、定住者の拡大と福祉の向上並びに地域経済の発展に寄与することを目的に設定された、猿払村持家住宅建設促進助成条例に基づき、平成２１年度より実施しております。この助成の対象者は、村民は元より、議員もおっしゃいましたけども、村外からの移住、定住の希望者で、村内に持家住宅を新築する者に対して、村内の建設業者で施工した場合に２００万円、村外建設業者で施工した場合には５０万円を、それぞれ助成するもので、平成２３年度からは、北海道が定める耐久性や機能性に優れた、北方型住宅仕様での新築を条件に加えたところであります。平成２１年度からの制度利用状況でありますが、延べ３４件で５９００万円を助成しており、その内訳としまして、村内業者での施工が２８件で ５６００万円、村外業者での施工が３００万円となっております。また、今年度は１０戸の新築が村内で予定されており、そのうち助成件数７件に対し１４００万円の助成金を見込んでおります。これまでの経過を見ますと、村内業者での建設が全体の６割を占めていることから、条例の目的であります、定住の促進と地域経済への波及が 一定程度図られていると思われますが、移住による村民以外の助成制度の活用がないことが、大変残念に思っております。村ホームページでも、定住される方への助成金の活用をＰＲしていますので、多くの方に利用していただきたいと思います。この条例が平成２５年度限りとされていることから、これまでの実施効果や問題点を検証した上で、早急に村の素案を示し、議員の皆さんとも協議させていただき、持家住宅施策を、より充実したものに、次年度以降も継続していきたいと考えております。村民以外への助成制度を創設し、移住を促進することとの御質問でありますが、移住に関しましては当面、政策空家の公営住宅を修繕しながらの受け入れができるのかどうかを検討するとともにですね、助成制度の創設や、受け入れ体制について、各課横断的に連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 小山内浩一
先ほども提案いたしましたが、この助成金制度では、村の方々が多く利用していると。私の記憶だと、移住という面では１件だけ村外からの方が、この制度を利用したのがあるのかなという記憶がございますが、この施策は、なかなか村外の方が利用するのは厳しいと私は考えます。今年４月から入った促進協議会の中では、いろいろなホームページやパンフ レット、体験ツアーや体験施設等を加えた各市町村が載っております。前例のある市町村を参考にしながら、是非、今年一年ですね、いろいろな形で研修をさせてもらいながら、勉強をしながら、来年４月からは実施できるような形で、この施策を進めていっていただきたいと思います。促進協議会の中では、年に３回ほど大阪、東京、名古屋と、実際の自治体の担当者が出向いて、移住相談フェアや、移住相談に乗っているという記事も載っております。パンフレットだけ配っても、なかなか、こういう移住というものに関しては進まないのが現状だと私は考えます。是非、村の職員や民間、Ｉターン、Ｕターンした村民を包めながらですね、東京、大阪等に出向いていただいて、移住促進を図る施策を取っていただきたいと思います。