洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月11日
人口増につながる空き公営住宅の活用について
2024年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「人口増につながる空き公営住宅の活用について」質問し、経済部次長 篠原哲也、健康福祉課長 高橋憲史が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 経済部次長 篠原哲也、健康福祉課長 高橋憲史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
11番、板垣でございます。通告に従いまして通告順番どおりで一般質問していきたいと思いますので、理事者の皆様どうぞよろしくお願いいたします。今回、私は3件に分けて質問をしております。まず、1件目からいきたいと思います。まず、1件目、人口増につながる空き公営住宅の活用についてという件名なのですけれども、中身はまず、今回町から示されております公営住宅の一部がみなし特定公共賃貸の活用になるが、その目的と活用方法を伺いますという質問から始めます。このたび、25戸ぐらいの空き公営住宅を利用して、みなし公共賃貸住宅という聞いたことない言葉が出てきておりますけれども、私、公営住宅というのは議員になったときから公営住宅の話は随分、二十数年前からいろんなことをお話しさせていただきました。自分で一番肌身で感じるのは、やっぱりいろんな法律とか条例とかそういうのはどんどん少しずつ変わっていくのだなということでございます。当時二十数年前は、公営住宅はもうほとんど満杯で入る順番待ちの方がたくさんおられた時代でございます。そのときはもう本当に何を話しても、今いる副町長あたりはつっけんどんな感じで、後でいろんな話をしましたけれども、そんな感じで覚えています。記憶があります。最初に、公営住宅の話をしたときに、有珠山噴火したときに新しい公営住宅をたくさんつくらなきゃいけないということで、私はボイラーは灯油ボイラーにしたらいいんじゃないのと当時言ったことあります。もう今は亡くなりましたけれども、当時の課長さんが、いや、ガスでいくのだという話で随分もめたこともありましたけれども、それも懐かしい思い出。今回、公営住宅もいろいろ、それで私は今、空き家がどんどん出てきてから、本当に活用するのにどうしたらいいか、どうしたらいいかと、いろんな提案させていただきました。その中で、まず若い人でも独身の単身者でも入れるようになったり、あと今回見直しということで、こういう言葉が出てきたりということで、随分変わってきているなと。だから、その中でこれからもきっともっといろいろ地元の自治体の使い勝手のいいようなふうに国もどんどん変わっていって、そうなっていくのだろうなと想像の下でお話ししております。それが少しずつ現実化してきておるので、ちょっと少しずつ前に向いているなという感じがします。そして話はあれですけれども、このみなし特定公共賃貸住宅の目的というか、活用方法というのをまずそれからお聞きしたいと思います。
町の答え 経済部次長 篠原哲也
初めに、目的でございます。みなし特定公共賃貸住宅とは、本来、住宅に困窮する低所得者世帯に対して供給している公営住宅を公営住宅法の規定に基づいて中堅所得者に供給する住宅のことでございます。みなし特定公共賃貸住宅として活用することにより、子育て世代を中心とした中堅所得者世帯に対する他都市への転出抑制や町内への転入増加を促すとともに、公営住宅の入居率向上を目指すものでございます。次に、活用方法でございます。今回、みなし特定公共賃貸住宅として活用する住宅は、泉公園団地4部屋、のぞみ団地18部屋、月浦団地3部屋の合計25部屋でございます。部屋タイプも2DK、2LDK、3LDKを確保し、単身者から子育て世帯まで幅広く入居できるような活用を考えてございます。以上でございます。
議員の質問 11番 板垣正人
今までの公営住宅だと収入が何ぼ以下ということで福祉住宅として置かれている立場が、前の委員会でも見ましたけれども、昨日の回覧板で、通りまして、タイムリーにちょうど目に入ったので、泉公園団地、のぞみ団地、月浦団地ということで家賃が3万5,500円から5万7,000円ぐらいになって、収入が今までは何ぼ以下が世帯収入、月額で15万8,000円以上48万7,000円までの方ということで、かなり幅広い方が、中間層というか、収入としては中間層の方々が入れるのだなということを見ました。それで、この方が希望すれば入れるということですので、これで少しの空き室は埋まるのかなと。私、前にもお話ししましたけれども、とにかく約100個近い空き家がある中で、もし全部が昔のように入ると、例えば3万円平均の家賃だとしても、毎月300万円が町に家賃として、年間3,600万円、これは全部入ったらです。これがずっと空き家のままでいくと3,600万円がゼロですから、だから、それで何とか空き室を何とか埋めたらいかがではないかということをお話しさせていただいて今日まで来ているのですけれども、こういった形の中で少しの収入があっても入れると。ただ、家賃は普通の公営住宅に比べると家賃は高めですけれども、でもほかの一般のアパートと比べればそうでもないのかなという感覚があります。これを何か12月16日から入居者の随時募集しますというような回覧に書いていましたけれども、このとおりやっていただければ、この議会終わってからすぐ募集が始まるのかなと非常に楽しみにしております。それで、こういう形で活用していただきたい。それで、例えば条件が文面だけだと分からないのですけれども、例えば入居の条件で、例えば昨日から出ていました外国人労働者とかは入居可能なのかとか、例えば公営住宅で例えば家賃が10万近く、10万何ぼとか10万近くなる、収入が多くて、そういう方々はそういうとこに移転できるのかとか。あと、そのほかに、ほかの市だとか、ほかの県だとか、いろんなところで目的外使用というのが結構公営住宅に対して使っているところがあるのです。だから、目的外使用、いろいろ聞いたらシェアハウスになっていたり、住むんじゃなくて、そこが子育て支援のための部屋になってたりとか、そういうことで使っているところもあるのです。または子ども食堂になっていたりとか、そういうことも含めて、いろいろ調べるといっぱい出てくるのです。だから、その辺が町として、そういう形の中でも、どんな形でもいいからどんどん利用していくべきだとは思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
町の答え 経済部次長 篠原哲也
外国人の入居に関しましては、従来の公営住宅と同じで、外国人に関しても、みなし特定公共賃貸住宅に入居することは可能でございます。ただ、一部シェアハウスみたいな形で大人数で2人とか3人とか4人とかで、同時にシェアハウスみたいな形で入居するという形は、公営住宅の同居要件をそのまま適用されますので、そういった形では入居はできないです。あと、住み替えに関しましては、従来の公営住宅に住んでいて所得が上がって家賃が高くなっている方、そういった方が今回のみなし特定公共賃貸住宅に関しては低額なものですから、そちらに住み替えができるかというところに関しては住み替えができます。もし空いている住宅があって、そこに住み替えたいというご希望があれば、それは部屋が空いている限り対応できると思いますので、そういった方も応募していただければと思います。公営住宅の目的外使用でございますけれども、これに関しては、みなし特定公共賃貸住宅はあくまでも公営住宅法の規定に基づいての住宅なものですから、今言われたような住宅以外の用に供する目的外使用ということについては、ちょっと適用できないということになります。今、議員お話しされたように、公営住宅を本当に全く住宅以外のことに目的外のことに使用するということに関しては、まだちょっとうちの町はそこまでちょっといっていないというところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
分かりやすい説明、ありがとうございます。今の段階でそういうことだと。先ほど話をしましたけれども、二十数年前から随分変わってきていますので、これからもいろんな部分で人口減少、先ほどお話ありましたけれども、人口減少は避けて通れない課題でありますし、これからここの町、人口増しようといっても、結局他の市町との取り合いというか、こっちのほうがいいよ、これが無料だから子育てしやすいよとかという感じで無理やりやっていて、最終的に高校生になったときはやっぱり高校はあっちの高校がいいからここから出ていくみたいな、こんなのがある場合もありますので、いろんな形があると思います。その中で、うちの町としてやっていかなきゃいけないということなのですけれども、入居の条件とか、そういうのも含めて、今回もみなし特定公共賃貸住宅というのは、そういうやり方ができてよかったなと私は安堵しております。次に、2番目の町の各産業団体等との意見交換をするべきと思うが町の考えはということで、これはどういうことかというと、過去に特に洞爺湖温泉なんか各旅館、ホテルが住宅を、うちのホテルは3部屋とか、うちの会社は2部屋とか、みたいなことは言っていましたけれども、それは今ないです。なかなか厳しいという話をしております。だから、そういう形でなくても何か、観光ホテル、旅館さんなんかは、漁業者とか産業団体の方とかいろいろな部分で、どういうふうにしたら、十分できるかとか、どういう場面はこうなのかとか、そういうことを腹を割って、ちゃんとしたお話を、行政側と産業団体とお話しする場がいっぱいあってもいいじゃないかなと私は思います。それで、そういう考えで私は思っているのですけれども、その考え方はいかがなものか、お聞きします。
町の答え 経済部次長 篠原哲也
町としましても、公営住宅の入居率向上への取組は重要であると考えています。また、一部事業者からは、民間賃貸住宅に空き部屋がなく、従業員の住宅確保に困っているなどの相談もあり、住宅に関する諸課題があることも認識しているところでございます。昨年、各種産業団体に住宅に関する要望をお聞きしたところでございますが、その際、農協を通じた農家さんへの聞き取りでは、洞青寮を活用している状況であり、その時点で新たな要望はなかった状況でございます。漁協を通じた漁業者さんへの聞き取りでは、受入れしている外国人労働者等は、目の届く近くに置いて管理していかなければ不都合であることを理由に見送られた経緯がございます。また、観光協会を通じたホテル関係者さんへの聞き取りでは、自社の寮やホテルの空き部屋などを活用してしのいでいる状況であるとの話を伺っておりましたが、空きのある団地では、60歳未満の若年単身者では入居できなかったことや収入要件等の問題もあり、活用には至らなかったところでございます。このように一定のニーズはあるものの、一部の事業者さんが求めている特殊事情に対しては法的な制約もあり、公営住宅としての活用にはなかなか結びつかなかったところでございます。今回活用するみなし特定公共賃貸住宅については、若年単身者の入居可能住宅の拡充施策と併せて、これらの課題に少しでも対応するための住宅でもございますので、従業員等の入居について検討していただければと思います。公営住宅、みなし特定公共賃貸住宅については、公営住宅法のルールの中で運用しなければならないことから、要望に沿うことができない場合もあるとは思いますが、その中で何ができるのか、要望等を聞かせていただきながら、活用方法を検討していきたいと考えてございます。以上でございます。
議員の質問 11番 板垣正人
これから、いろいろ聞いていると、恐らく観光協会関係者だと思うのですけれども、それとのお話合いをするということで、課長がはい、分かりましたというような感じで首振っていただいたので、それ以上質問しませんけれども、本当に何かいろんなことを話している。お互いの知恵、いろんなこうなったらいい、してほしいとかというのがあって、それをどうするかということを、職員の方は皆さん、課長を含めて皆さんそうなのだけれども、知識は本当にある。いろんなことを調べて、いろんなことして、いろんな知識がやっぱりあるのですけれども、それを知恵に変えてほしいと。どうやったらというよりも、どういうふうにどうしたらとか、例えば、今はできないけれども何とかこういうふうにできるようにするためにいろんな努力するとか、そういう知恵を出していただきたい。これは全部に通じるのですけれども、と私は思います。私だって、議会側ももちろんそういう意味では一生懸命協力しますから、職員の皆さんも本当によろしくお願いしたいと思います。次に、(3)現状の公営住宅の問題や課題について町の認識を伺いますということで、今みなしの話をしていたのですけれども、現状公営住宅入っている方でも、本当はそこも空き室がひどいものですから、管理費、共益費、そういうのを集める人、前はぴったり12件なら12件集められたのだけれども、半分しかいないとか7割しかいない。そうすると同じお金を集めていると電気代が赤字になっちゃって、管理人さんが自分のポケットマネーで払っているとか、そんな話をちらっと聞いたものですから、かといって住んでいる人に上げますよ、上げますよってなかなかみんな、うんと言ってくれないとか、そういうことなので、これもやっぱり町は大家さんなのだから、大家さんとして何かちゃんとしたそういう知恵というか、何かもう少しいい形になっていければいいなと思っての質問です。本当にその部分だけなのですけれども、あと冬になって、今日もそうですけれども、除雪の問題とか、あと夏なんか草刈りの問題とか、みんな高齢化されている。ここでも何回も口酸っぱくなるほど話しているのですけれども、本当にそういう中で課題としてはもう山積だと思うのですけれども、黙っていたって、ただ、さっき言った近所の人のみなしの関係で若い人が入ってくれて、そういう部分が少し解決してくれればありがたいですけれども、でも現状のままだとちょっと課題が多過ぎるかなと思いますので、その辺また町の考え方というか認識をまず一回聞きたいと思います。
町の答え 経済部次長 篠原哲也
公営住宅の問題や課題についての中で、今、共益費に関するご質問がございました。共益費については、共同で利用する廊下、階段などの電気料金や電球の交換に係る費用があります。また、浄化槽のある団地については、浄化槽の保守点検と清掃費用、エレベーターのある団地については、エレベーターの電気料金がございます。議員ご指摘のとおり、昨今の電気料金の高騰に加えて、入居者が減少することにより、1戸当たりの共益費の負担額が増えることは認識してございます。しかしながら、公営住宅の共益費につきましては、入居案内時にお渡ししている町営住宅入居ガイドブックにも記載されていますが、入居者の皆様が協力して快適な共同生活を営むために必要なものでございますので、これまでどおり入居者各自の負担をお願いしたいと考えてございます。これまでも入居者の方や管理人の方からご相談を受けたときには、担当者がそこまで住宅まで行ってお話を聞かせていただいたり、共益費改定するときには、それらの回覧文書もこちらのほうで作成したりと、管理人さんのお手伝いをすることはできるのでございますけれども、管理費、共益費に関しては各団地ごとにいろいろルール、ちょっといろいろ違うものですから、こちらのほうでこういうふうにしてくれということはできなくて、その皆さんに決めてもらうというところでございまして、ただ、それに関するお手伝いはさせていただくというところでこれまでもやっております。除雪や草刈りについては、これまでも議会等でいろいろな議員の方からご質問をいただきました。これに関しては入居者が高齢化していく中で、なかなか対応が難しいという中でご質問もいただいているのですけれども、これについてはそのときいつもお話ししているお話で恐縮なのですけれども、公営住宅だけに限らないことでございまして、どうしても一部草刈り、のり面だとか、本当にできないところについては町のほうでやっているのですけれども、駐車場の除雪とか、そういったことに関しては皆さんでやっていただくと。一部町からの除雪機の貸出しも行っておりますので、その中で本当に手伝えることは僅かでございますけれども、そういった中でちょっと皆さんで協力してやっていただきたいというところでございます。以上でございます。
議員の質問 11番 板垣正人
分かりました。分かりましたというのは、意味は分かりました。大体今までどおりの答弁と想像にありましたので、管理者に関しては、管理者のほうから町のほうに相談があったりしたときは、ちゃんとした対応するということでよろしいですね、分かりました。除雪と草刈りに関して、虻田地区で社会福祉協議会の除雪有償のボランティアってやっています。これ例えばお金を払って、ぜひここやってくださいといった場合に、ああいう公の建物の敷地内でも、これはちょっと質問通告ないのだけれどもやってくれるのですか。その辺、分かる方いたら。有償ですから、お金払いますよね。それで、こことここやってくださいと。分からないですか。分からなかったらいいです。
町の答え 健康福祉課長 高橋憲史
社会福祉協議会において、ただいま実際してございます社協のボランティア事業の関係ですけれども、社協のほうに確認した中においては、危険の伴うような、例えば屋根の雪下ろしであったりだとか、そういった非常に手がかかって大変苦慮するような場合を除いて、状況に応じて、例えば住宅の周りの簡易な通路側の道路沿いだとか、そういった部分につきましては対応はしますけれども、公営住宅の部分、この公営住宅に限ってといった部分につきましては、今のところあくまでも町の管理というようなところから、社協のほうで対応しますというようなお話では伺っていないところでございます。
議員の質問 11番 板垣正人
今日降ったから今日やってくれって、なかなか難しいと思うのだけれども、社協のほうともいろんな場面で、これから本当にこの悩みです。永遠に続きます。雪が降っている限り。だから、どこかで何かいろんな有償にしようが何にしようがやっていくという方向で行かないと駄目かなと私は個人的に思っていますので、その辺、皆さん方、知恵をいただいて何とか解決していければなと思って、この質問は終わります。