持続可能な自治体を目指すための人材確保及び交流人口増加策

答弁　町長 草野孝治

Ｉターンですね。木下議員は。はい。Ｉターン議員の木下議員からの持続可能な自治体を目指すための人材確保及び交流人口増加策についてご答弁申し上げます。まずおためし地域おこし協力隊を実施していない具体的な理由についてご質問ございました。令和元年からはじまったおためし協力隊の制度は主に２泊３日など短期間での活動体験を前提としているため、実際の活動や生活が具体的にイメージしにくいという意見や、地域の実情やニーズを十分に理解する前に体験活動を終えてしまうという意見が全国から報告されております。本町においてもこのような短期間での体験が協力隊として効果的かどうかという懸念があることが主な理由となっております。そのため令和３年度から２泊３日程度のおためし協力隊と本来の地域おこし協力隊３年間の間に新たなメニューとして創設されたインターン制度が２週間から３カ月期間となっております。インターン制度が活動期間も長く、本来の協力隊と同様の活動や生活が体験できますので、インターン制度の方が効果的であると考えまして、私が町長に就任した令和５年度から募集を開始し、５年度は１人、６年度は４人を受け入れているところでございます。インターンとしての活動で得られた地域の問題や課題を認識されて、本来の地域おこし協力隊への応募や交流人口、さらに関係人口の一員となることを期待しているところでございます。次に美深町のＳＮＳに対するスタンスと今後の活用の仕方についてご答弁申し上げます。まずまちのＳＮＳの運用につきましては、主にイベントの周知や定期的にまちのできごとをピックアップしてお知らせしており、毎月の広報びふかのまちの話題の補完的な役割も果たしております。次に、地域おこし協力隊のＳＮＳの運用については、活動の様子や各種イベント、まちのおすすめポイントなど幅広く発信し、町内外へ美深町をＰＲすることを主な目的としております。協力隊のＳＮＳについては、完全に一任しているわけではなく、以上のような役割、目的のもと、投稿内容によっては担当部署と相談したり、両アカウントで相互にシェアするなど連携して情報提供を行っております。今後もＳＮＳを有効に活用し、地域の魅力を広く発信するとともに効果的な情報発信を推進して参ります。以上、答弁といたします。

答弁　町長 草野孝治

このおためし制度ですけれども、ちょっと今答弁する前に状況をお知らせしますけれども、折角総務省の負担なので滞っているのではないかというような冒頭お話がありましたけれども、全道的に滞っているということになります。というのは、資料によりますと令和４年おためし協力隊をやっている自治体は全道で１１自治体です。令和５年にあっては１９自治体ということで承知しております。インターン事業については、令和５年度ですか。２３団体に増えておりますし、上川管内においておためし協力隊をこれまでやられた自治体が令和４年に２自治体。令和５年に１自治体。令和６年に３自治体が結果はわからないですが募集しているということを承知しているわけでございます。令和４年度にやったまちが令和５年度に実施したまちが次の年はやっていない状況がございます。こういったこともやはり中々きっかけになる可能性はあると思いますけれども、中々続かない理由なのかなと思いますけれども、管内においても全道においても、やはり伸びていないというのは総務省に対してあまり２泊３日程度では難しいということで多くの声が総務省に自治体から寄せられて、このような新しいインターン制度が創出されたという風に承知しているところでございます。実際、インターンの場合は毎日の謝金というのですかね。報酬というかそういったものを受けられるわけですけれども、おためしの場合は基本的に全て自分持ちというのですかね。募集にかかる経費ですとか、こちらの体験に関わる経費については、総務省の負担でできますけれども、旅費あとこちらの滞在費、食費それらについては、全て本人なり場合によっては自治体負担になると、そういった状況になっておりまして、やはり新しくできたインターン事業の方を本町としては次に繋がる確率があるのかなと。すでにインターン事業で来られた方、学生さんが今回多かったのですけれども、また美深町にイベント等で参加していただいたりですとか、色々な面で興味を示していただいて、将来の協力隊に繋がる可能性がさらにインターンの方が多いのかな。あるのかなという風に思っている次第でございます。

答弁　町長 草野孝治

木下議員から、できるものであったらやった方がいいという、それはご意見として頂戴いたしますけれども、まちとしてはインターンこれをメインというか、これを入れることによって本来の地域おこし協力隊、このダブルで絞って美深町としては地域おこし協力隊のインターン事業と正規の地域おこし協力隊これらの募集に絞って５年度から進めてきたということで対応しています。そのデメリット・メリット云々という部分を比較して何故やらないのだという部分、それは全国で報告されている例でございまして、実際どうなのだという内部で協議した中で、多分元年からやられていないということはそういうことだと思うのですよ。それで私は、インターン事業があるのだから協力隊だけではなくてインターンで、そういうきっかけを持って協力隊に結び付けていったらいいのではないかと。そのインターンも実際来てくれるのかどうかわかりませんけれども、それが糸口になると。合わなかったら途中で辞めて帰られる方、協力隊の中でも今までも途中で退任された方もいないわけではないので、それはそれでありかなと思うのですけれども、基本的に２週間からのこれもインターンといいながらもちょっと中期的なおためしみたいな形で応募していただける方が後に繋がるのではないかなといううちのそれは考えでございますので、全部やればいいのではないかというのは、それはそういう意見としてお受けしたいと思いますけれども、町としての考えとしてはインターンと地域おこし協力隊、これをメインに５年度、６年度進めてきたということなので、７年度はこれから予算に向けて詰めていくというようなことでご承知おきいただければなと思います。

答弁　町長 草野孝治

最初に答弁したとおりでございます。中川町さんは中川町のやり方がありますし、これまで受けた管内６自治体、そこが効果現れないからうちもやらないのだという、そういったことは言っていません。そういうことではない。美深町は美深町の地域おこし協力隊の考え方、担当の方針をまとめていただいた中でおためし制度は中々イメージしにくいというようなこと、全国でもそういったことで報告されているということなので、うちとしては令和５年度からインターンの部分、さらに本来の地域おこし協力隊、そして本年度もご承知かと思いますけれども、活動提案型の地域おこし協力隊をすでに募集を今しているところでございますので、どうかＰＲ支援含めてご協力いただければ有難いのかなという風に思っているところでございます。最初の答弁と同じ理由でございます。

答弁　町長 草野孝治

私も毎日チェックしていなかったので、そんなに空いていると感じていなかったのですけれども、発信する部分にもちょっと波がある、波といったら辺ですけれども、そういった部分があるのかなと思いますけれども、何かにかそういう材料というか素材はあるのかなと思っています。毎日１本とか１週間に１本というそういう決めは持っていませんので、できる範囲で今スタートしたということでご承知いただければなという風に思っております。今後も機会を見つけて発信するように努めて参りたいという風に思います。

答弁　町長 草野孝治

ＳＮＳの部分につきましては、これから特に若い世代といいますか、そういった部分への情報提供、あまり言いたくないのですけれども、新聞だとかあまり購読していない世代、そういった部分にもまちの情報を提供するようなことが可能になるのかなという風にも思っていた部分がございます。それで基本的に私も職員時代広報を担当したことがございまして、中々まちの色々な話題ですとかタイムリーに発信できなかったのですよね。そういった思いがございまして、広報についても１月に１回というようなことになっていますので、防災端末だとかホームページもございますけれども、やはりこのＳＮＳの中でそういったイベントをタイミング良く周知できたりとか、色々な良いニュースというのですかね。そういったものをすぐに話題として報告できたりとか、そういった部分で私が当初考えていた部分で、将来的にどうしていくかとか元々フェイスブック、そしてインスタという部分で、今この後どうするのだという考えも具体的には持っているわけではございませんけれども、何とかこのツールを上手く繋いで、多くの方にＰＲなり、理解なりしていただけるものに繋げていきたいなと思っておりまして、これから具体的にどうするのだとかこうするのだというところまでは、まだ至っていないというような状況で、これから今後の在り方についてもＳＮＳの発信については、色々ご意見もある部分もありますので、一定程度今後の在り方についてもこれから相談して参りたいなという風に考えているところでございます。

答弁　町長 草野孝治

いずれにしても、情報発信した時点で町内だけではなくて世界に発信しているというようなイメージでいるのですけれども、どれだけそれが伝わっているかということはわかりませんよね。実際。

答弁　町長 草野孝治

だけど何も反応がなければ、見ただけではわからないという部分もありますよね。わかるのですかね。

答弁　町長 草野孝治

そういった部分も含めて今町ができる範囲の部分、そして地域おこし協力隊または観光協会等でもどんどん発信されている部分はありますので、それらも含めてやはりＰＲの部分と情報発信の部分、この区別もちょっと難しい部分あるのですよね。地元の方にＰＲする部分もあるし、本当に全国津々浦々にアピールしたいというようなこともあるかと思うのですよ。そういった部分も含めてルールといったら変ですが、何かしら発信することによって、こういった効果があるのだというものももうちょっと整理していきたいなという風には思っています。自分の最初の思いは、まずはなかったので、ＳＮＳによって色々な情報発信、ＰＲもそれをまずは立ち上げようというような考えで昨年、町長の公約の中に入れたということでご了解いただきたいなと思います。

答弁　教育長 杉本力

美深町の教育、いじめや不登校の対応についてご質問がありましたので、ご答弁申し上げます。１点目のいじめや不登校と認知されていることは、即座に行政と関係者間で共有されているか。その時に行政はどのような対応しているかのご質問にまず答弁いたします。いじめ・不登校については対応ですが、国は平成２５年いじめ防止対策推進法を制定し、同年いじめ防止等のために基本的な方針を策定しております。北海道は平成２６年北海道いじめ防止等に関する条例を施行し、美深町は平成２８年に美深町いじめ防止基本方針を策定し、各学校においても同じく基本方針を策定しております。このようにいじめの未然防止、早期発見、早期解消等に努めている状況でございます。いじめの把握については、毎年、春と秋の２回、いじめ把握のためのアンケート調査を全児童・生徒に実施し、児童・生徒が嫌な思いをしていると回答があったものをいじめと幅広く積極的に認知して早期の解決に向けて対応しております。調査の結果については、学校から報告を受け、情報共有を図っており、アンケート以外にも日常の学校生活において児童・生徒の気になる言動や行動があれば学校内で情報を共有し、当該児童・生徒の聞き取りや内容によっては、保護者と連携して対応しているところでございます。また本町におけるいじめ防止に関する措置を実効的に行うため、重大な事案が発生した場合は美深町いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止等対策組織及び調査組織を置くこととしており、これについては美深町青少年問題協議会がこの組織に位置付けられております。その他、町長が主催する美深町総合教育会議においても美深町のいじめや不登校の現状について報告しております。不登校児童・生徒の対応は、欠席が続く児童・生徒に対しては家庭訪問等を行い、登校できる環境づくりに向け対応を行っております。次に、２点目の教育現場ではいじめや不登校が起こらないよう未然防止対策はどのような取り組みが行われているのかについてでございます。未然防止対策の１つとして、児童・生徒に対し学校生活における意欲や満足度及び学校集団の状況を測定することができるＱ－Ｕテストを行い、児童・生徒の心の状態の把握に努めるなか、不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見や、嫌な思いから重大ないじめ事案に発生、いじめの深刻化にならないよう、予防対策に学校と連携して努めております。また北海道教育委員会の協力を得てスクールカウンセラーを各小中学校へ定期的に配置するなど、子どもたちの心のケアに配慮する取り組みも行っております。次に３点目の不登校に対してアプローチとしてフリースクール等関係機関との連携は具体的にどのようになって取り組みが行われているかという部分でございます。不登校の児童・生徒がストレスを感じることなく、安心して登校できるよう別学級でも授業を受けることができる体制をつくり、学びの保障に配慮しながら安心できる環境づくりに努めております。また学校、保護者、スクールカウンセラー等関係機関の繋がりを大切にしながら丁寧な対応に努めているところでございます。スクールカウンセラーの常時配置についてでございます。現在、北海道教育委員会の協力を得て平成３０年から継続してスクールカウンセラーを先ほど言ったように各小中学校に定期的に派遣しております。スクールカウンセラーについては、面談を通じて、児童・生徒の心のケアを行っているところです。今のところスクールカウンセラーを小中学校に常時配置する考えは持っておりません。児童・生徒、保護者、学校から求められる対応について丁寧に進めていくような所存でございます。以上、ご答弁を申し上げます。

答弁　教育長 杉本力

まず学校の状況については、この報告だけではなくて月に１回、校長教頭会を開く中で、このいじめだとか不登校の部分には相当詳しくご説明を受けております。当然その報告しなければならない部分は教育委員会会議で報告しております。それとそれ以上の細かい部分なのですけれども、実は学校ではこのいじめの認知したあと、当然聞き取り対応、保護者とという部分も含めやるのですけれども、ただその後は直接子どもに聞くだけではなくて、先ほどいった休みだとか子どもたちが集まる中、近くにいくとまた先生がいるということは認知できますので、遠くから見守ったり色々なことをしながらその追跡の状況を置くだけではなくて、実際、今木下議員が言っているようなことは学校現場では本当に頑張ってやっていただいているということが現状でございます。

答弁　教育長 杉本力

今、教育委員会の関わりという部分ですよね。当然学校でやっている部分については、報告を受けて教育委員会で関わって全て関わっております。だからわかっているのであって、それとそれ以外にもいじめと先ほど不登校の話も出ていた、不登校や何かでさらに関係機関と連携を図らなければならない部分があります。それについては教育委員会の方で当然そちらの方に連絡とったり対応を両者で検討したり、集まったりしたりそういうことは当然教育委員会としては１番所管する部分ですから、やっております。

答弁　教育長 杉本力

例えば、スクールカウンセラーでいきますと、教師だとか保護者だとか色々な部分があるのですけれども、昨年の実績でいくと８０回ぐらい、これぐらいの話し合いがされています。ということで、実績はそれぐらいです。

答弁　教育長 杉本力

定期的な巡回としましては、年間６回、定期的に２カ月に１回程度、その他必要となれば学校の連絡でスクールカウンセラーと協議するということで、それが先ほどいったように年そのぐらいの回数になっているということでして、それについては必要なところを当然子どもとも必要だし、保護者とも必要だし、教員とも必要な部分だとか、それはそれなりに個別にスクールカウンセラーの方がここでカウンセラーをやっているというか、相談を受けて対応しているということでございます。

答弁　教育長 杉本力

先ほどいった６回というのは、ちょっと私言い忘れたかもしれない。定期的には６回ということで、その他は教員の相談窓口というものがありまして常時何かあればスクールカウンセラーに相談して、この相談の件数には入っていると思うのですけれども、この６回に入っていないかもしれないですけれども、学校側に、近くにいらっしゃいますので、学校側に来たり何かしながら年８０回程度はご相談しているということで、そうした中で要は答弁でも申したのですけれども、重大に繋がる可能性がある事案だとか、それだけでは巡回だとか相談だとか、それぐらいでは解決しない案件や何かがあれば当然定期的な常駐というのも考えられますけれども、今のところ状況的にはほぼ解決していう問題ですから、今の段階では常駐の必要は考えておりません。

答弁　教育長 杉本力

今、相談している部分については、早期発見も含めて当然やっているのであって、いじめの調査なのですけれども、これについては嫌な思いをしたことがあると、その段階からスクールカウンセラーにも相談しているので、その辺は私の認識としては、相当早期の段階で対応しているし、北海道が任命しているスクールカウンセラーも当然相当な回数で相談を受けてお答えいただいたり、ご教授いただいたりしていただいたりしていることということで、私は理解しているので、先ほどいったようにその早期の発見でもちょっと危険かなという部分については、先ほどいったようにそういう場合は今後危険だなという場合には当然定期的に常駐するということも考えていかなければならないなということです。いずれにしろ、子どもたちのケアにはスクールカウンセラーが相当な役割、頻度を持って対応していただいて、教員の方も相当な連携をとっているということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　教育長 杉本力

同じように繰り返すことになると思うのですけれども、相当な早期発見で、いじめ調査以外でも見ているのですから、その段階で相談して必要とあれば定期的に常駐するということは考えているということで、何もない段階から常駐して毎日子どもたちと話しているスクールカウンセラー、そこを何かあるんじゃないかと。そこまでを想定はしていません。ということでございます。