（1）ＪＲ根室線（滝川－富良野）、富良野線（旭川－富良野）の活性化について／（2）ラベンダーエクスプレスの利用促進について／（3）人口増への取組について／（4）バイオマス発電の取組について／（5）観光振興について／（6）富良野高校の跡地について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-宮田議員の御質問にお答えします。１件目のＪＲ根室線滝川－富良野、富良野線旭川－富良野の活性化についての富良野駅の階段の改善策についてでありますが、本年７月30日にＪＲ富良野駅構内跨線橋の階段で発生した事故につきましては、日本人女性観光客が、階段を下りる際、足を踏み外し、転落したもので、駅員らによる応急措置の後、救急搬送されたとのことであります。富良野駅のさらなるバリアフリー化につきましては、ＪＲ北海道側としても、優先的に改善すべき重要課題として捉えていただいており、本市といたしましても、バリアフリー化など、快適に御利用いただける環境づくりは、ＪＲ根室線、富良野線の一層の利用促進のために必要であるとの認識から、駅舎改修を含めた設備全般に係る改善について申入れを行ってまいりましたが、引き続き、早期の改善について働きかけてまいります。２件目のラベンダーエクスプレスの利用促進についてのラベンダーエクスプレスの利用促進に向けた具体策についてでありますが、札幌発富良野行きの発車時刻が７時41分であることにつきましては、前後の列車運行ダイヤを考慮しての設定であるほか、富良野駅着が９時45分となりますので、市内各商業店舗の営業開始時間に沿うものでもあります。日帰りのお客様にとって、帰り便の出発時間である16時55分まで、６時間程度の滞在時間が確保され、その間、富良野市内での観光をお楽しみいただけますので、おおむね適切な時間設定であると考えております。ノロッコ号との接続につきましては、旭川駅を始発としていることなど、考慮すべき点もございますので、より多くのお客様に御利用いただけるには、どのような運行形態が望ましいのか、ラベンダー編成との接続の可能性も含め、引き続き、ＪＲ北海道と意見交換を行ってまいりたいと考えております。ラベンダー編成の車内での販売事業につきましては、北海道がプロポーザル方式により選定した委託業者にて運営されておりますが、御利用されるお客様がより快適にお楽しみいただけるコンテンツづくりや、おもてなしは乗車率向上に直結する大切な要素であると認識しております。ラベンダー編成など特別列車の利用促進につきましては、札幌圏からのさらなる利用促進に向けたＰＲ活動の実施など、根室線沿線自治体やＪＲ北海道とも連携協力しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。３件目の人口増への取組についてでありますが、未利用財産につきましては、市が活用する見込みがないものは一般競争入札による売却を進め、これまで活用が図られた事例もございます。また、旧山部中学校につきましては、現在、企業による跡地利用が検討されているところであります。企業誘致につきましては、富良野市中小企業振興条例による補助、過疎地域に指定されたことによる固定資産税の減免、人材確保対策を含めた中小企業振興事業をお知らせしながら、取組を進めております。あわせて、通信技術の進展や働き方の多様化により、テレワークや２拠点居住、地方へのサテライトオフィス設置なども進んでいることから、企業立地も期待しながら、関係人口創出の取組を進めております。次に、地域おこし協力隊の定住に向けての取組についてでありますが、本市におきましては、現在８名の隊員が従事しております。また、これまでの定住実績につきましては、令和５年度までに退任した11人中、３人の定住につながっております。隊員の定住に向けては、活動を通じて地域への理解を深めていただきつつ、本市でやりたいことを見つけることを基本としながら、隊員にとって、魅力的でやりがいのある活動テーマの設定や、定住に向け必要な情報を提供することに加え、任期終了後の起業、事業継承に要する経費への支援も行うこととしております。また、日常生活におけるサポートやコミュニケーションに加え、他地域の隊員とも情報交換できるよう、上川地域サポーターズくらぶなどのコミュニティーの活用も推奨しているところであります。課題といたしましては、任期満了後の定住に向けて、生計の維持だけではなく、本人がやりたいことを見いだし、実現に結びつけられるかが大きなポイントとなっております。次に、ワーケーションについてでありますが、ワーケーションは、関係人口創出の手段の一つとして、令和４年度から助成金制度を創設するとともに、ウェブサイトでの情報発信を行いながら、受入れ体制の強化を進めております。本年度のワーケーション展開費用助成金では、農作業体験と併せたアグリケーション体験支援、企業向けの人材育成・チーム合宿ワーケーション実施支援、親子を対象とした子育て向けワーケーション・移住体験支援などを取り組んでおります。今後につきましては、全国的にワーケーションに取り組む自治体が多くあることから、本市の魅力を継続的に発信するとともに、関係機関との連携を強め、ワーケーション実施者や企業と継続的な関係性を構築しながら、関係人口創出から移住、企業誘致につながるよう取組を進めてまいります。４件目のバイオマス発電の取組についてでありますが、家畜排せつ物の処理は畜産農家の責任において、適正に行われるべきものであり、本市においても、増える飼養頭数の規模に見合った堆肥盤等の確保や、堆肥や液肥の農地への施用を適正に行うよう指導しております。家畜ふん尿から発生するメタンガスを燃料とした畜産バイオマス発電の導入は、家畜ふん尿の適正処理による環境改善と、資源として活用を図る上で有効な手段の一つと認識しております。令和５年度に実施した市内畜産農家へのアンケート調査では、導入予定や臭気の原因となる有機物の分解やエネルギーの有効利用の面で興味があると前向きな回答があった一方、高い初期投資コストや維持管理技術への不安、騒音など導入に関して懸念する点についても回答いただいております。今後の方向性としては、引き続き情報収集に努めるとともに、本年度は、関係者と北海道内のバイオマスプラント見学会の開催を予定しております。５件目の観光振興についての観光振興の充実についてでありますが、観光地域づくり法人地域ＤＭＯの設立時期につきましては、現在、富良野市、ふらの観光協会、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社等で構成するふらの観光まちづくり戦略会議において、令和７年度中の地域ＤＭＯの設立を目指して組織体制の在り方や、事業内容について議論しているところであります。次に、紙媒体による富良野市の観光マップについてでありますが、ふらの観光協会制作のふらのまっぷは、富良野、美瑛地域を網羅し、多くの観光客に御活用いただいております。スマートフォン等でふらのまっぷ上のＱＲコードを読み取ると、ウェブサイトにて施設ごとの詳しい情報を閲覧することが可能となっていることから、ふらの観光協会としては新たな紙媒体のマップの作成は考えていないとの意向であると伺っております。次に、イベント開催へのサポートでありますが、市が支援した地域イベントの例としましては、平成22年度より開催してきた東山地区でのフットパスの取組などがございますが、コロナ禍の影響や運営組織の会員減少から、令和５年に運営組織が活動継続を断念したところであります。今後も、地域住民が主体となって観光客を誘客するイベントについては、市として支援してまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-宮田議員の御質問にお答えいたします。６件目の富良野高校跡地についてでありますが、廃校に伴う校舎等の利活用につきましては、北海道教育委員会では、基本的な考えとして、廃校後の施設は公共目的や公益目的のために活用されることが望ましいことから、まずは、北海道や市町村における利活用を検討し、その見込みがない場合は、民間事業者に公売するとの見解を示しております。同校跡地に関しましては、北海道による利活用が予定されていないことから、令和５年10月に、本市に対し、活用の照会があったところであり、令和６年２月に利活用の希望を提出しております。北海道教育委員会からは、利活用の具体化に向けて、市と連携を図りながら検討する考えが示されているところであります。本市といたしましても、今後、庁内における検討を進めると同時に、関係機関、団体などの意見を聞く機会を設けながら、施設の有効活用に向け、北海道並びに北海道教育委員会に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。駅舎のバリアフリー化に向けた早急な改善、具体策については、いつ頃、どういった形なのかという御質問でございますが、バリアフリー化につきましては、昨年12月の令和５年第４回定例会でも答弁させていただいておりますが、バリアフリー法に基づきまして、ＪＲ北海道が移動等円滑化取組計画というものを策定いたしまして、利用者の多い駅から順次整備を行ってきておりまして、富良野駅においては、リフトの設置など計画的な整備を実施いただいているところでございます。またあわせて、利用者向けのアナウンスも実施をいただいているということでございます。ただ、整備に係る基準については、新築時に適用されるものであって、既存の駅舎については、それを目安に整備することが望ましいという目標設定的な位置づけになりますので、そうした義務的な整備を超えるグレードアップといいましょうか、そうした整備については、自治体側にも過去のＪＲ北海道との取組に基づく応分の負担というものが生じてくることが想定されますので、事業規模であるとか費用対効果なども含めて、また、今後の駅舎などの整備の方向性も考慮しながら、慎重な検討が必要というふうに認識しているところでございます。そうした中で、さらなる整備はいつ頃からかという時期については、ＪＲ北海道側からは、まだ具体的なものは示されておりませんが、階段の負担感というのは、これはＪＲ北海道側も私どもでも認識しているところでございますので、今後も、ＪＲ北海道側の整備計画等について情報収集に努めまして、早期の改善を求めていくなど必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。市の負担も考慮した整備を進める意向はあるのかということでございますけれども、整備内容に応じて、こちらのほうとしても検討はしたいというふうに考えてございますので、今後、そうした情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。早急に改善を要するという意向、考えについては、私どもも同感というふうに感じているところでございます。手だてということでございますが、直近では、ＪＲ北海道本社を訪れた際に、市長のほうからもＪＲ北海道の役員に対して、改善の申入れを行っているほか、さらに、初夏頃には、ＪＲ北海道の幹部社員らも当市役所の庁舎に訪れる機会もございましたが、その際にもぜひ頼むということで依頼をしているところでございますので、そうした積み重ねによって、早期の改善を実現させていただければというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。議員の御指摘のとおり、今般のラベンダーエクスプレスの運行に関しましては、発車時刻が早いというのはごもっともな部分もあろうかというふうにも感じているところでございます。そうした中において、従来の時間に戻すということも、今後については、今回の運行の内容に応じて検討すべき部分も出てくる可能性もあるのかというふうにも思いますが、乗車率、あるいはそうした利用実績に基づいて、今後、またＪＲ北海道とも意見交換をしながら、より望ましい運行時間等について実現に至ることができればなというふうに思っているところでございます。以上です。

答弁　市長 北猛俊

宮田議員の再々質問にお答えさせていただきます。ラベンダーエクスプレスの発車、あるいは富良野から戻る時間の関係についてでありますけれども、議員の御指摘されている部分も理解するところでありますが、先ほど指摘いただいた以前の時間帯も含めて、双方に利点、あるいは欠点というのがついているかというふうに思います。そういったことからすると、確かに朝が早くて大変だという方もおられるかもしれませんけれども、富良野で、あるいは富良野から旭川でというような観光のルートを考えたときには、余裕を持って動くためには、やはり朝早く出発するということも必要かというふうに思っております。そういった意味では、いまの段階では、この時刻を変更するということの申入れをＪＲ北海道にするという考えは持っておりませんけれども、お客さん方のニーズ、あるいは観光で動く行程等を検討させていただきながら、そういったものに配慮しながら、推移を見極めていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。ラベンダー編成での車内販売につきましては、車内環境の改善を図り、特急列車や観光列車等の利用者の増加につなげる実証事業として、北海道が主催して実施しているというふうに聞いております。その業者選定に当たっては、主催者である北海道が、高度な専門知識や経験、企画力が不可欠という認識で、一般的な競争入札ではなく、プロポーザルにより審査を行ったということでございますので、実証事業として十分な効果が見込めるという判断から、当該事業者の選定に至ったというふうに認識しているところでございます。おもてなしの取組につきましては、観光客にとっても大変ありがたいものであろうというふうに認識しておりますが、実証事業としての販売行為とは、やはり、少しこう、線引きした中で、合わせ技として実証事業に加えて、おもてなしがあったとなれば、一層の相乗効果も期待できるのかというふうにも思いますので、そのように御理解を賜れば幸いと存じます。以上です。

答弁　企画振興課長 小笠原竹伸

宮田議員の再質問にお答えいたします。利用促進にもっと力を入れるべきではないかという趣旨の御質問かと存じますが、現在の動きとしましては、先頃、ＪＲ北海道各路線でもありましたけれども、アクションプラン実行委員会で協議が行われ、ＪＲ北海道とともに利用促進のための実証事業について、いま実施に向けて準備を進めているところであるほか、根室線対策協議会としても、別建てて利用促進の事業を検討しているところでございます。若干、着手が遅れてはおりますけれども、開始時期については、補助金などの財源確保の手続などのスケジュールも実はありましたもので、この冬からの実施となる見込みで、いまのところありますけれども、それらの事業の令和６年度内の実施と併せて、さらには、令和７年度に向けての事業アイデアについても、早い段階から並行して検討を進めているところでありまして、それらの一連の取組によって、さらなる利用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えいたします。企業誘致に当たって、市として土地を用意しているのかということでございますけれども、現状、富良野市としては、用地を用意して企業誘致ということは行ってございません。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えいたします。企業誘致ということで、富良野市でも、以前、市が関わりながら、工業団地等も造成しながら、企業誘致を行ってきた経過等もございます。しかし、現状、富良野市の状況として、市が積極的に土地を確保して企業や工場を誘致することは難しいのではないのかという一定の判断に立っているところでございます。先ほど市長の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、学校の用地については、これまでも閉校した学校を活用していただいた事例というものもあります。ただ、実際に学校の敷地、また建物ということでありますと、活用の仕方としては、建物の改修ですとか、耐震改修がされている建物、されていない建物等もございますので、そういった難しさも一つあるかというふうに思っております。未利用財産の利活用につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、市として活用する見込みのないものについては、一般競争入札により売却を図るということで進めさせていただいておりまして、その中で、取得された企業が、その施設、また土地を活用していただくというところで考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの答弁で、土地を用意することが企業誘致につながらないということは申してございません。ただ、富良野市のいまの現状として、市が土地を用意して、工場や事業所を誘致するというような状況にはないという判断をして現状に至っているということでございます。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えいたします。地域おこし協力隊の定住に向けての取組でございます。先ほど市長の答弁でもさせていただきましたけれども、定住に向けて必要な情報を提供することに加えて、様々な情報提供もしているところでございます。宮田議員のおっしゃる移住者との接点、それと、住民との交流という場を個別に設けているということはございませんけれども、地域おこし協力隊の方、それぞれの活動の中で地域の方と触れ合っていただく機会というのは、十分あるというふうに思います。いまの宮田議員のお話も伺いながら、様々な観点で情報提供を引き続き行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

宮田議員の再質問にお答えいたします。ワーケーションの取組のことでありますけれども、令和４年度から、ワーケーションについては、本市として助成事業を行いながら取り組んできております。令和６年度からは、ワーケーション展開費用助成金ということで名目も改めまして、あわせて、用意する助成の内容についても見直しをしているところです。その中で、いままでになかった観点といたしまして、仕事をしていただくということだけではなく、将来的な移住、定住、企業立地につながる可能性のあるメニュー展開ということで進めてきているところです。１点目につきましては、子育て向けワーケーション移住体験支援事業ということでありまして、親子で２週間以上１か月以内の滞在費用について助成するというものでございます。このことに関しましては、小さなお子様に保育所や幼稚園なども紹介しながら、仕事をしていただける環境、また、富良野市に実際に長期間住んでいただいて、体験していただくということを含めて、移住につながる可能性のある取組だというふうに考えております。ほかにも、企業の社員研修を対象としたワーケーション事業ということも行っておりますし、残念ながらまだ利用の実績はございませんけれども、サテライトオフィス進出・コミュニティスペース創出ビジネス検討支援事業につきましては、サテライトオフィス進出を考えている企業を対象に、見えられた社員の方の滞在費用について助成するということでありまして、どうしても、ワーケーションということでいきますと、ワークとバケーションという造語ということで、遊びのほうがメインになるのではないのかというようなイメージも持たれておりますけれども、ワーケーションの実証事業の助成を受けられた方については、それぞれ御報告もいただいておりまして、しっかり仕事をしながらリフレッシュして、仕事の能率を上げていくということが行われているということも確認できております。ワーケーションの取組におきましては、ウェブでワーケーションフラノというサイトで体験していただいた方のリポートも載っておりますので、ぜひ、そちらのほうも確認していただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

宮田議員の再質問にお答えいたします。ＤＭＯの人材、特にその人選については、もういまの段階から進めていくべきではないかという再質問だったかと思います。まず、ＤＭＯを設立していくためには、どのような組織であるべきかということと併せまして、例えば、データの分析などに秀でた人材を確保していくということも条件になってございますので、そうしたような人材を確保すべく、いま、情報収集を行っているというような状況でございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

宮田議員の再質問にお答えいたします。令和７年３月で閉校する富良野高校の跡地の利活用について、それは北海道のものだということを承知されているという上での御質問ということでございますけれども、いま、少し教育関連で利用していきたいというようなことはやってきていましたけれども、今後、まず、庁舎内で、教育的な利用もそうですけれども、公共的な利活用というものを検討していく、そうしていかなければ無償譲渡ということにはなっていかないという話を北海道教育委員会のほうからお聞きしておりますので、まず、そういった庁舎内の検討から進めていきたいと思っております。その上で、例えば、今度、関連する市民の方を入れて協議、諮問していくかというところも含めて、いま、まずは庁舎内で議論していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。