安心して住み続けることができる村づくりについて

質問　眞田勝也

それでは私の質問をしたいと思います。１項目４点について質問したいと思います。タイトルでございますけども、安心して住み続けることができる。そして、活力がある地域づくり。かなり欲張った質問でございますけども、よろしくお願いしたいと思います。厚生労働省の、国立社会保障・人口問題研究所。今年３月２７日の北海道新聞で、２０４０年までの全国の地域別将来人口推計値を発表。少子高齢化の進行で、２０４０年には２０１０年の国勢調査と比較して、道内人口で約２４パーセント減少、６５歳以上の人口比４割を超えると推計されております。宗谷管内の市町村も軒並み減少して、地域維持もおぼつかない、衝撃的な数字が発表されました。福祉や労働力の確保、地域社会の維持、地域住民の暮らしに深刻な影響が予想されております。猿払村の数値は、２０１０年の国調段階で ２８２５人。それが２０４０年には２２４１人になると。減少率２１パーセント。全国、全道、宗谷管内の減少率と比較しますと、若干低い数値ということでありますけども、地域を維持するためには、かなり不安を感じる厳しい状況に変わりないというふうに私は押さえております。まず、まちづくりの形でございますけども、いびつであってはいけないと思います。何か一つだけ突出していればいいと。ホタテに象徴されるように、日本一。それで事足りるのかと、地域維持されるのかというと、そうではない。やはり、何か一つ突出していても駄目なんだろうなと。そんなふうに私は思います。健全で健康なまちづくりの条件。これはバランスだというふうに私は思います。というところで、抜本的な対策というような部分では、やはり急務でありながらも、目標をしっかり定めなければならない。そういう意味で、安心して住み続け、日常の生活に喜びと生きがいを実感できる、そんな地域づくり。二つ目に、住民が共に支え合って、思いやりの心を共有する地域づくり。三つ目に、人口増が望める術もない。しかし、努力によっては何とかなるのかな。どう地域を維持していくのかという政策。これは、この三つが相まって、健康な まちというふうに位置付けられるんだろうというふうに私は捉えております。そういう三つの視点で考えますと、それらの内容について、どういうふうに分析されているのか。それと、求められる施策というのは、どういう形の政策実行をしていくのか。そういう視点で、以下について質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず、村の維持発展、雇用対策として、一次産業、１．５次産業、二次産業、六次産業。いろいろ、三次、四次という部分もありますし、この振興が欠かせない施策というふうに私は思います。その中で、既存の今の施策で満足せずにですね、新たな施策。新たな挑戦。そういった視点から、その活性化策、振興策についてお伺いしたいと思います。また、少子高齢化の進行ということになりますと、労働力の確保。これは前も村長に述べております。労働力の確保については大変な問題だと。しかし、確保できないから何もできないということにはならない。しからばどうするのか、という方策を、本当に真剣になって考えていかなければならない。そういったことで、労働力確保対策というような部分で、どういうふうに進めていったらいいのか。そういう視点で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

質問　眞田勝也

基本的には、やはり地域資源をどう生かしていくかと。なかなか厳しいという、今、表現されておりましたけれども、確かに厳しいでしょう。しかし、これは村の共有の財産ですね。地域資源。それをどう生かして地域の振興に結び付ける。活力に結び付けていくかというのは、これなくして地域維持はあり得ないというふうに、私は断言できる。そういうふうに押さえておりますし、何としてもこれは努力していかなければならないことなんだろうな、というふうに思いますね。それと、労働力の確保につきましても、現状は他町村に、おんぶに抱っこというようなことで、かなり協力を願っていると。他町村から来ている女工さんも多いというふうに聞いております。しかし、それだけに頼っていいんだろうかと。やはり、一つのことで解決できる問題でない。人材派遣で解決できる問題でもないだろうと。複合的な村づくりをして人を増やす。若い人が住みやすい地域をつくる。これから今、課題として、また質問になってきますけども、複合した取り組みがなければですね、単独政策で解決できる問題でないというふうに私は、そういうふうに思うんですね。それと前にも、地域おこし協力隊の同僚議員の質問の中で、住宅がないから、なかなかできない、というような答弁を聞いて愕然としたんですけども、住宅の確保の問題。これは、これからの労働力を維持、確保する上でも、住む所がないというのは決定的ですよね。しかしですね、いくらでもあるでしょう。今、賃貸アパートの制度もできましたね、助成制度。それだとか、借り上げ式の公営住宅の制度だってあるわけです。村で何でも かんでも公営住宅を建てなければならない、そういう時代は終わったと。民間に建ててもらって、それを公営住宅として借りる方法だってあるはずなんです。これは建設課長、あとでちょっとお伺いしますけども、借り上げの公営住宅制度というのは、これはあるんですね。他の自治体では、市営住宅は建てないが、と。これは、どこかの市ですけども、アパートの借り上げや家賃の補助を検討して対応します。市長 さんが議会の答弁の中で、こういうことをされていますね。当たり前のことはできるんですよ。できない要因として、こういうものがあります、と挙げられても議会では非常に困る。何とか、その方法を考えなければならないということで、是非、これについては横断的な連携を取って。これは絶対にあるはずです。国の助成、又は、てこ入れもあるはずなので、そのあたりも十分にですね、横断的な協議をして、対応していただきたいと思います。これについては副村長、どうですか。そういう調整を図ってですね、あるセクションの中で住宅をどうする。ない。ないからできない。それでは困るんですよ、行政運営としては。できなかったら建設課に行って、建設課長、これ何とかならないか。これはこういう制度にならないか。そういう形で解決してもらって、やらなければですね、解決なんてとてもできない。ある所で、私は担当していないから。だけど住宅問題は非常に困るから、それはできません、と言ったら、それで終わります。そういうことでは困るんです。これについて一つ答弁をお願いします。

質問　眞田勝也

公営住宅法も変わりました。前にも、この問題で、共有スペースを設置した公営住宅の建設について議論しました。具体的に提案もしました。実現されておりません。しかし、法の中では何とかなる。基本的に私、そういう押さえをするんですけども、例えば、ここで言う、インターネットで開いてみましたらね、借上公営住宅制度というのがありますね、はっきりね。それだとか、地域優良賃貸住宅制度。これは高齢者の仕様だとか、高齢者に合わせたものだとか、障害者に合わせたとか、子育て世代に合わせたものだとか、そういうものを有料の賃貸でできますよ。その代わり、民間活力をどんどん底上げして、やってもらって、村がそれを借りるというような方法もある。ですから、これが、条件が、この部分が駄目だからできませんでは、そういうことというのは、あり得ないんですね。先ほども同僚議員が言っていましたね。羽咋市の高野誠鮮氏。可能性の無視は最大の悪策だ。可能性があっても、それはできない。できない理由を述べる。できない理由はいいんです。何とかしてやれる方法を今、ここで議論したいと思います。よろしく、その部分について十分議論していただきたいと。特に住宅政策と労働問題については、いろいろな難しい問題も含まれるでしょうが、何とか努力して、そういう問題を解消していただきたいと。これは過去にですね、漁業関係の世永（邦雄）議員さんが生きておられたときに、実は、漁業に関する企業の誘致、労働力の確保の問題について、一般質問しておりますね。私は、そちら（執行）側にいて聞いておりました。やはり当時から、今から十数年前ですから、相当やはり、この問題については課題になっていたんだろうと。しかし解決されないままに今日に至っているというのが現状だと思います。一つ、努力を続けていただきたいと思います。次にですね、今言うように、労働力もそうですし、やはり地域の資源を活用するといっても、なかなか難しい問題があります。やはり、生産者との合意といっても、どこで合意して、どうしていくのかというのは、行政が全てできるわけではないんです。やはり、その合意があって初めて政策展開できるんだろうなというふうに思いますから。難しいというふうに理解していますけども、しかし、村も真剣になって一つの目標を設定して向 かっていかなければ、やはり、その情熱は伝わらないというふうに私は思いますから、一つ提案しますけども、昔ですね、昭和５０年前後に、農業の近代化計画というのがありまして、当時はですね、３３（サンサン）運動という運動だったと思います。目標設定しました。近代化計画といいますけども。それには、３３運動というのは、牧草を反収３トンにしようと。今は２トンぐらいしか獲れていないけども、１．５倍の３トンにしよう。乳量も２千キログラムだけど、３千キログラムにしよう、という目標を立てて、基盤整備づくりや、農業形態を変えていこうという努力をして、やってみました。その次に、徐々にその目標が達成されてですね、今、昭和５０年と調べていただいたんですけど、今度は、５５（ゴーゴー）運動というものに。３３から５５になりました。牧草を反収で５トンにアップしましょう。乳量も５千キログラムに アップしようという、そういう運動、目標値を。今、それが達成できているかどうかは、私ちょっと勉強不足で分からないですけども、そういう運動を、目標を設定して、一生懸命励んだ結果が、今日の酪農があるというふうに私は思いますんで、ここは提案します。先ほど、地域資源を活用すると、村長の話がありましたけども、この地域資源を、１．５次産業の振興というふうに位置付けましてね、当面の目標ということで、地場産品の１．５パーセントを地場加工に切り替えようと。今ある既存の加工とは違った、もうちょっと高い付加価値を付けるような、そういう形で生産量の１．５パーセント。係わる雇用も、そこで１．５パーセント増やそうと。このあたりが無理のない数字ではないだろうかと。そのあたりから始めていかないかと。例えば、漁業でいけば４万トンの１．５パーセントですから、６００トンぐらいですか。それを、現在の加工業とは別に、付加価値を付けるための、手間の掛かる加工に向けたら、どうなんだろうと。そんなことを提案していきたいと思いますけども、そのあたり、出発点としてはどうかと。そういう提案をしたいと思います。それについて、ちょっとお答えいただきたい。それと、昨年でしたか。私、１．５次産業振興室なるものを、こういう形を組織の中に作ってはいかがですか。これは提案したんですけども、村長から、まだ具体的に、そのあたりは、今の状況では、その考えはないということで一蹴されましたけれども、改めてですね、そういう形の組織も必要になってきているのかなと、そういふうに思います。その、あわせて２点を、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

午前中に答弁いただきましたけれども、１．５次残業の部分につきまして、又は六次産業の部分につきまして。例として、漁業でいえばということで、例に出しましたけども、農業資源についても同じことが言えると思います。それで、一つの目標として、最初から大きい目標を掲げても実現できなければ意味がない、ということで、先ほど、１．５次産業にもじって、 １．５パーセント運動というのを、そのあたりから取り組んではいかが、という提案をさせていただきました、ということを御理解いただきたいと思います。それと、１．５次産業振興室というような部分についてもですね、特に、これにこだわる必要はございませんけども、実は、羽咋市の高野誠鮮 さんも、同じ振興室長のときに、いろいろな仕掛けをしたというようなこともありますね。その話を聞いて、同じようなことを考えている人がい るんだと、そんなような認識でおりますんで、これについても検討いただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。それとですね、先ほど、住宅政策についていろいろ厳しい問題があるということですから、これについても何回も議論しています。民間の活力で、いかに維持向上させるかということに、やはり視点をもう少し置くべきだ。そのために、賃貸ア パートの助成制度というものも作ったわけですから、そういうものを積極的に生かす政策をやらなければですね、制度を作ってしまえば、あとはどうでもいい、ということであってはいけないと思うんですね。これについてですね、今一度、住宅政策について、公営住宅でもいろいろな政策が、実は、国交省の中でも、我々が考えられないような、昔では考えられない政策を、今どんどん打ち出されてきているんですね。そういうことも含めて、これについては情報を得るというのは、今はインター ネットでも得られますし、それと国、又は道に 行って、そういう情報を得てですね、取り組みに生かしていただきたいというふうに思います。これは要望して終わりたいと思います。それで２番目の質問に入りたいと思いますけども、実は、猿払村だけでですね、自己単独で、完結型の行政運営という部分については、他の町村と肩を並べて、何でも他の町村と同じものがなければならないという従来発想では、やはり限界があるというふうに私は考えるんですね。そういうことで、周辺の自治体と役割を補完し合うと。そういう必要性というのは、私は何回もここで提案してきておりますけども、定住自立圏形成協定。これを結んでおりますけども、姿が見えない。これについて、どう進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

中心市街地が稚内市ということですから、稚内市が動かなければ、周辺の協定された町村も何も動かないんだと。実態は、そういうところかなと思いますけども、具体的な提案を、我々町村からもですね、具体的な提案をしていくという作業が必要でないかなというふうに思うんですね。ですから、そういう意味でですね、必要な事業というのは、従来の枠組みの中で、ものを考えるんではなくですね、地域に とって、こういうこともあって稚内市との協定を結べば、協定を順守すればですね、利用、補完し合えれば効果が大きいと。そういったところで協議していただきたいなと思うんですね。これで、交付税措置でですね、中心市街地はいくらですか。４０００万円ぐらいですか。我々の町村で１０００万円ぐらいですかね。このまま 平成２７年までいってしまえば、ただ協定して、年間１０００万円もらうための作業に終わってしまうよと。平成２７年度まで。今は平成２５年度ですよね。あと、極端に２年数か月の間に何ができるんだと。やはり、これは真剣に考えてもらわなければですね、この制度は制度だけで終わってしまう。積極的に、猿払村からも具体的な提案をしていくという作業も必要でないかと思いますけど、いかがでしょうか。

質問　眞田勝也

ただ検討だけ、会議だけ開けばいいのでなく、やはり、進んでもらわなければ困るんですね。そして、うちの地域に とって、こんなことが町村、また、市と補完し合うことによって効果があるよ、というような部分は、みんなで話し合いをして、組織の中でですね。そういうものを導き出していくという作業は当然、付いて回りますから、黙っていては進んでいかないということだけを、ここで念を押して、努力していただきたいと。そういうふうに思います。それでは次の質問に入りますけども、若い世代が住み続けたくなるような、実効性のある子育て支援策。これは、ここ（一般質問通告書）に括弧して「保育料の無料化」と書いておりますけれども、実は、これは昨年の３月ですか。条例改正して保育料金の改定をさせていただきました。これも、いつ下げてくれるんだ、というような部分で、かなり巽村長にも、これはお願いをしてですね、そういう状況で、昨年の３月でしたか。改正されたという経過があります。そういうことも含めてですね、今度は、料金を下げる改正ではなく、無料化というような乱暴な提案をします。これは、あとで話しますけども。それだとか、高齢者、障害者が共に生き生きと暮らせる地域づくりのための福祉政策の具体化。それと、さらに迅速化。そして、高齢者や障害者、思いやり条例。これは仮称です。私が勝手に付けたものですから。その条例の制定。これについては、前の議会で共通な認識に至ったというふうに理解しております。こういうことでですね、その条例に対する基本理念。それと、今考えられている行政支援の内容だとか、制定の時期。こういったものについて、お伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

午前中に、野村議員が子育て支援の質問もしております。その支援の効果という部分についても、若干触れられておりました。被るような条件でございますけども、国は日本経済を底上げする成長戦略というのを掲げた。とりわけ、女性の労働力に焦点を当てたもので、女性が働きやすい環境を整えて、２５歳から４４歳の女性の就業率を、現在の６８パーセントから、２０２０年度には７３パーセントに上昇させる目標を掲げた、ということが報道されておりました。今後２年間で２０万人分、保育児童が見込まれる。さらに２０２７年までに４０万人の受け皿。労働力が増える一助になれば。労働力の確保の一助になれば。そういった視点からも、各種の施策を総合的に講じていく必要があるんでないだろうかと。実は、６月１３日に、ＮＨＫの『あさイチ』という番組がありまして、その中で、岡山県の美咲町。美しく咲く町。この子育て支援について放映されておりました。その中でですね、次世代を担う子どもたちを町の宝と考え、子どもを安心して産み育てる環境を整えることを第一として、様々な施策を打ってきたと。代表的には、生活支援事業として、３人目以降の子どもが義務教育を終えるまで水道料金の基本料金を助成したり、保育料は国が定める基準額の６５パーセント。通常は ７５パーセントと言われています。第１子が １０割、第２子が５０パーセント、第３子以降は無料。猿払村も平成２４年３月に料金改定されて、同じ料金体系になったんでないかというふうに理解しております。非常に、ありがたい制度だというふうに理解しております。それで昨年ですね、その効果ではないでしょう。これは前にも言ったように、生まれた数が４０人という報道がされてですね、そして私、調べましたら、亡くなっていく方、自然減で３７人。自然増が発生するというのは、こういう町村では他に類がないと。そういうデータが明らかになってきているんですね。いかに、こういう支援体制を充実することが大切なのかという、これは一つの データとして表れでもあるのではないか、というふうに私は思っています。実は今言うように、保育無料化により、保育料が２６００万円から２７００万円の収入があります。考えようですね。それを単独での効果で考えてしまうと、２６００万円、２７００万円という非常に大きな財源になります。こういう部分を地域振興だとか、商店街の活性化だとか、そういったものにつなげていく。そういう複数の効果を期待した取り組みで無料にしているというのが、北海道の市町村にもあるはずなんです。若しくは、あるとすれば、どこで、どういうことをやっているか、ちょっとデータとしてあれば、お知らせいただきたいと。それと、次にですね、奈井江町の、おもいやり条例でありますけど、これは障害者だけの問題です。私が言っているのは、高齢者も含めての話でございますから、これは改めて、また話をしていきます。それでですね、先ほどの続きになりますけども、岡山県の美咲町。平均的な子どもの数が、お母さんが１人に対して、子どもは４人から５人と いうんですね、平均的に。そういうことで、今、少子高齢化という、少子化という中では、とんでもない数字。４人とか５人ですからね。そんな所が今時あるんだろうかということを、びっくりした、ということですよね。ですから、そういったことでですね、同僚議員も同じことを言っていました。（聞取不可）いろいろな活力ある、まちづくりの上で若者が増えるということは非常に重要なことですし、幸せを感じる、いろいろな施策推進。他の町村がやっていないから必要ではないと、いろいろなことを考えないのではなく、他の町村がやっていようが、やっていまいが、うちの地域にとって施策として重要だと感じたら、やはり、やっていくという勇気を持たなければならない。そういうことで一つ、この部分についてですね、例えば保育料の無料化について、そういった部分の他の市町村でも、北海道の中でも無料化にしている所はあるはずなんです。そういう所があれば情報提供いただきたいと。一つずつやっていきたいと思います。これについて、ちょっと。

質問　眞田勝也

分かりました。そういうことでですね、普通、このぐらいのことは政策的にやっている市町村は絶対あるというふうに私は思っていますし、是非、調べてですね、そういう事例も研究していただきたいと思います。それから、数年前から私、一般質問の中で継続して、高齢者、又は障害者が安心して生き生きと暮らせる地域づくりについて、問題提起をさせていただきましたし、提案もしております。基本的な考え方という部分では一致してですね、様々な政策が実行されているということも事実でございます。しかし、居住環境の整備。各種の福祉施設の整備。まだまだ立ち遅れの感があると。そういったことでですね、高齢者の生きがいづくりだとか、障害者が当たり前に社会参加できる仕組みを早急に確立すべきだし、現在進行形というふうに理解しておりますし、一生懸命頑張っていただいているということを理解しながらですね、実施のスケジュールだとか、そういったことがあればですね、明らかにしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

質問　眞田勝也

そういった形で急いでいただきたい、というふうに思います。それで先ほど、副村長のほうからも答弁ございました。奈井江町の例を出して、おもいやり条例というのですか。障害者に対するという部分で理解しておりますけれども、猿払村の条例を紐解いてみますと、介護予防及び生活支援事業条例というのが制定されているんですね。介護が必要な状態に陥り、さらに状態が悪化しないよう介護予防を推進し、自立した生活を確保、必要な支援を行い、高齢者の保健福祉の増進を図ると、こういう内容が書かれております。しかしですね、副村長、この条例を見ますとね、あくまでも介護をされる側の条例なんですね。全部、される側の。当然だろうと思います。主体は、やはり介護される側です。大切にしなければならない。この意識については私も共通の認識ですから。しかし、介護をする側の支援体制に配慮された内容では決してない、というふうに理解され るんですけども、副村長、この介護福祉条例を、どういうふうに捉えているか。内容は、今、紐を解くというのは難しいでしょうから。ただですね、３６５日、２４時間、在宅介護をする側の立場に立ってですね、ものを考えるべきだろうと思うんですね。この前も新聞、テレビで放送されておりますけども、介護の疲れから、不幸な出来事というものが随分、最近、頻発していますね。そして事件になるのは氷山の一角だろうと思うんです。予備軍というのが、もう相当数に上るんだろうというふうに思います。そして、 ゴールが見えないんですね。精神的な重圧というのは、副村長、これはやはり、我々が直接の当事者でないから計り知れない、そういう部分があると思いますね。しかしですね、介護される側にとっても、する側にとっても、特に、される側にですね、する側の精神状態をきちんとしてやらなければ、良質な介護というのは、できないのではないだろうかというふうに思うんですね。やはり心に余裕があって、精神的にも余裕があって、初めて良質な介護が提供できる。家族であってもですよ。そういう視点で、ものを考えていただきたいなと。そして、そういう支援体制を充実しなければならないのではないかと私は思います。そういうことでですね、心身共に定期的に休養させることは、絶対に必要だと私、前の議会でも、これはやりました。そのときに、そういう条件も、いろいろ難しいけれども検討してみるというような回答を得ましたから、それはそれでいいんですけども、さらに一歩踏み込んでですね、介護している家族を孤立させないような、そういう体制というのが物凄く大事だろうと。それには、定期的な休暇を与えるべきだろうと思うんですね。例えば、２週間に連続して二日間の休暇を与えるためのショートステイ。これを充実して条例にうたい込むだとか、そういうことは可能ではないでしょうか。そういうことについての考え方については、副村長、どういうふうに認識されておりますか。

質問　眞田勝也

副村長、今、私が言っているのはですね、福祉寮的な考え方が、ショートの部分もそこでカバーできるような、というような答弁もいただきましたから、それはそれで結構でしょう。しかし私はね、必要に迫られて、例えば、冠婚葬祭、いろいろな部分で、どうしても手を離さざるを得ない。そういう状況のときには当然でしょうということ。それは今の、やすらぎ苑のショートの中で対応できないわけではないんでしょうけども、私が言うのは、定期的にきちんとした休みを確保してやるという、そういう条件整備をするということなんですね。家族だから３６５日、２４時間は当たり前だというような感覚は、やはり変えるべきだろうというふうに思いますし、ですから、そこをちょっと。その部分なんですよ。何かあって対応しなければならない場合は、どうでも対応はできると思います。ですから定期的に、例えば２週間に１回、二日間連続で休みを 取ってもらって、休養をしてもらうと。それに よって、在宅で介護する人のね、精神状態は、きちんと心身共に。そういう状態を確保してやりたいなと思うんですね。そういう意味で言ってい るんですよ。ですから、条例の中も整備するときは、おもいやり条例というのは、そういう視点も入れていただきたいというふうに私は思っています。定期的に、２週に１回は連続して二日の休みを取ることを原則とすると。取る取らないは。しかし、取れるんだ、という条件で介護するのと、何かあったらやるけど普段は取れないんだ、という条件で介護するのは、自ずから精神状態が違うと思うんですね。そのあたり副村長ね、条例という形の中で考えていけば、そういうことも網羅していただきたいなと。そんなことを考えているんですよ。そういうことを是非、配慮をしていただきたいなと。それが、前の質問のときも、ちょっと副村長とずれたのは、必要に迫られて、冠婚葬祭があって、どうしても行かなければならないから、外さなければならない。そういう状態でないですね。やはり、定期的に介護する側の心身共に、きちんとした休養を取らなければ、いい介護はできないでしょう、ということ。そういう視点で話しているので、今一度そこだけ、ちょっとだけ。

質問　眞田勝也

今、施策として何をやるか。やるものは、条件的には、たくさんあるんですね。複数の施策があると思います。その中で、何を選択するのか。何が急がれるのか、というのが、私が言っていることなんです。それと、今言ってるのは、介護している人の立場だけではないんです。される側も同じことなんですよ。やはり良質な介護を、きちんとできるような条件整備が大事だということを言って、いろいろな政策、施策があるけれども、今、これが急がれてるよ、ということを私は主張しているんです。そこは、ちょっと理解していただきたい。また改めて、これについては議論したいと思います。そこは、とりあえず今回は。これで終わりますけどね。それでですね、次、障害者について、ちょっと質問したいと思いますけども、５月２０日にですね、ＮＨＫの報道で、障害者が、ある施設でですね、年間１．５倍のスピードで障害を持っている方が増えている。これは、ある施設ですけどね。どことはＮＨＫでは報道されていなかったんですけども。それで、ちょっとお伺いしますけども、その中でですね、特別支援学級の教室が足りない。そういう報道がされていましたね。そういう問題も、かなりこういう所にあると。廊下を活用したり、音楽室を活用したりと、いろいろな形でやっているようですけども、猿払村において、ハード、ソフト面において、教育環境というのは、教育長、これはどうなっているか。それをちょっと、お伺いしたいなと。

質問　眞田勝也

分かりました。そのあたりですね、逐一、状況を把握をして、足りない所を補っていくというような、教育長、そのあたりの配慮を十分に、現場と連携を取ってやっていっていただきたいと、要請しておきたいと思います。それとですね、これもテレビでの受け売りですけども、知的障害者の、家族を含めて、本人の将来不安というんですか。自分が亡くなったら親はどうなるんだろうか。親は、自分が亡くなったら、この子はどうするんだろうか。先の見えない不安に駆られていると。これもテレビの報道です。安心した暮らしができる環境整備というのは、やはり、そういう意味からも、不安を取り除くという意味では急がれると思いますので、発想をですね、変えて一つ、手早い対応という部分で要請しておきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。それと、昨日ですか。道新に出てましたね。障害者の施設ブランドを創造、というタイトルですけども、豚肉の加工、販売。従来の発想の転換事例というような部分で。こういう部分も、やはり、我々、検討に値する事案だというふうに思いま すんで、一緒に、共に、考えていただきたいなと思います。それで最後にですね、時間がありませんから アレですけども、保健福祉課長に、村の知的障害の部分で、二十数名の方がおられまして、村外で暮らしている人たちの意向調査だとか実態調査は、どうなっているかということで、進捗状況について、ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

どういう需要があるのか。ニーズがあるのか。本人は、どういうふうに感じているのか。家族は、どういうふうに思っているのか。そういう思いと実態を掴まなければ、対策の打ちようがないんだと、私は主張してい るんですね。そういう意向をきちんと把握した上で、こういう対策を取ります、というのが出てくるんですよ。それを掴まないうちは絶対に出てこないはずなんですよ。単なる、さっきの言った、福祉寮。思いつきでやったんだけど、実態に、需要に合わなかった。そんなことが、あり得ますね。ですから、そういうものを十分調査して、早く やっていただきたい。そんなふうに思います。それで最後、この問題についてですね、副村長にお願いしたいんですども、これもね、高齢者だとか、障害者、子どもも含めてね、住民同士が支え合う、そんな地域づくりというのが理想でしょう。副村長も言っていますよね。村長もね。そういう地域を作るというのには、ある程度、決まり事があって議論するということがなければ、できていかないんですね。そう思うんですよ。議論もなしに、そういうものを、ただ条例を作りました。だから、それに従います、と言っても、何の血の通ったものにならないということなんです。ですから、たくさんの議論をして、住民も常にそういう意識、弱い者をかばい合って生きていこうよ、という思いを持たなければ、できないと。これは副村長も言っていますね、自分でもね。私も全く同感なんで。そういう地域づくりのために、何とか頑張っていただきたいと。それと、いろいろな福祉施設の整備、ハード面の整備をするといっても、どんな資金目処でやったらいいのかなんていうのは、全く分かんないわけですよね。もしも仮に、ＮＰＯを作って、それを何とか推進していこうといっても、資金の目処も全く何もないという形にはならないはずなんです。そういう面での要綱もね、このぐらいは施設整備についての（聞取不可）という、そういうことも一つ、早急に検討にしていただきたいと、要請しておきたいと思います。それで、次にですね、都会を離れて地方で生活したいだとか、社会に貢献したい。人とのつながりを大切にして生きていきたい。自然と共存して自分の手で作物を育ててみたい、などなど。今、様々な理由で、都市住民は地方に注目している。人口減少や、高齢化が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくこと。これは、総務省のホームページに、そう書いてありました。地域おこし協力隊についての目的でございます。これについての可能性について、どう考えているのか、お伺いしたいと。そして早急に、積極的に推進を図る考えはないのか。さらに、集落支援員についてもお伺いしたいし、移住、定住施策、これについても考え方をお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

この制度については、同僚議員も数年前から２回、又は３回、こういう質問をされていたというふうに記憶しております。あまり前を向いた答弁をいただけなかったというふうに理解しておりますし、私も、この事業については、すこぶるインパクトがある事業なんだなというふうに。実は、これもテレビの報道等で、喜茂別町という所が一番最初ではなかったのかなというふうに思いますけども、これもテレビでの情報で、非常にいい事業だというふうに思っていました。同僚議員の質問に対しても、しっかり やって、何とか実現してもらいたいな、というふうに思っていたんですけども、あまり進んでいかなかったというふうな記憶がありますけども。それでですね、これは、２００９年度に総務省の肝煎りで創設されたと。都市部の若者らを過疎化に悩む山村に招き、農林漁業や地域商品開発などに従事してもらい、地域の活性化につなげ、隊員の任期終了後の定住も視野に入れる、というものです。調査によると、２００９年から２０１１年までの３年間の任期を終えた隊員、男女１００名。そのうち、若者は過半数だそうですね。そのうちですね、任期終了したあともですね、６７名が、約６７パーセントがですね、そこに定住を、居付いたというようなデータも公表されております。移住、定住というような部分での効果も、やはりこれは、もの凄い効果があるもんだなというふうに思います。もう１点言わせていただければ、地域活性化の主役は、地域の住民。これは基本的な原則で分かりますけども、人材も地域の中で育成して、育てていくというのが理想だと、十分に承知しております。しかし、小規模自治体、地域の中では、企画や立案だとか、地域内の調整、事業実施における人材を揃えることは、なかなか難しい。そういうことで総務省も、外部の人材が地域にもたらす、よそ者という定義で考えていけば、今まで我々が、ここに住んでいて当たり前だと思っているものを、また違った目で見れるという効果があるんですね。地域の魅力。我々が考えていなかった魅力は、こういう面で凄い魅力があるではないかという、よそ者の視点で見れる。そういう効果ですね。それと、活動の場だとかというのは、燃えてきているわけですから、そういうものの切っ掛けは、どんどん具現化して、具体化していってくれる。それと、もう一つ言わせていただければ、よそから入ってきて、我々は情報の受発信が、なかなかできないんですよ。そこが我々の苦手なところで、そういうものを補ってくれるんですね。アンテナとして活用できるのではないだろうか。地域の再発見や創造に、強力なインパクトを与えると。そういう思いでおりますので、これは積極的に推進すべきだと思います。もう一度、意気込みについて、村長、お願いします。

質問　眞田勝也

それでは、時間もありませんので最後になりますけども、集落支援員というような部分で、実は、集落支援員といっても、その集落の捉え方、押さえ方にありますけれども、猿払村でいっても、集落がたくさんございますけども、限界集落と。失礼かもしれないですけども、そう言われて、それに合致するというような集落も、ないわけではないと思うんですね。しかし、現状で我々は、どういう押さえをしているんだろうか。その集落の行く末がどうなるのか、先が全然見えない。かなり高齢化もしております。何とか、あまり話題にしないで、そのままいってくれることが、というような、そういう思いもないわけではないんですね。しかし、抱える課題というのは、そうではなく、我々は勇気を 持って踏み込んでいく、という必要もあるんでないかなと思うんですね。最悪ですよ。どうしても集落維持が難しいとするならば、再編成、移転ということも、やはり視野に入れなければならない。勇気を持たなければならない、という時代になっている。それと、その集落の中で、やる気があれば、何とか地域維持したいということになれば、強烈なバックアップをしていくというような、両方の施策を考えていかなければならないと。そういう意味でですね、私は集落支援員というような部分では、地元からではなく外部の人間ということで、あくまでも考えておりますけども、やはり新たな視点で、活性化の振興策だとか、それと、村の地域担当職員ですか。そのあたり、地域担当制が、果たして、きちんと機能してるのかなと、振り返ってみる必要もありますでしょうし、そういったものと連携して進めることによって、プラス効果というのが期待できないだろうかと。まだまだね。そんなようなことも考えていけば、可能性も結構あるのではないか、というふうに思うんです。それで、猿払村の悪い条件。それとか、できない条件。難しい条件ばかり羅列しても意味ないんですね。いいところもあるはず。稚内空港から １時間の範囲。絶対いい条件ですね。気候が悪い。寒い。他にない条件ではないですか。それをプラスに考えることぐらいの発想転換。そういうことで、マイナスをプラスに変えていくというような逆転の発想と考えていけば、可能性というような部分は、まだまだあるような気もします。それに対する、ちょっと一言で結構ですけども、あれば。それと、宗谷総合振興局管内で、てっぺん移住というのをやっています。浜頓別、中頓別、豊富、稚内市。何か、いろいろやっていますけど、猿払村は何もなしですね。そういう面で、もう少し目を向けていただきたいな、というふうに思います。これについて、村長でも副村長でも結構ですから、何か一言ございましたら、お受けしたいと思います。

質問　眞田勝也

いろいろな課題を挙げて、質問させていただきましたけれども、必要な、又は考え方として、必要な認識というのは、共通した認識になっている部分もあると思いますけども、やはりスピード。それだとか、基本的な考え方の整備を、きちんと交通整理をしていくということが、やはり大事になる。それと、職員同士の横の連携。そういうものを整理していかなければ、できる事業もできなくなる、というようなこともあります。それとまた、迅速化を求めても、なかなかスピードが上がらない、ということになりかねない、ということもありますから、そのあたりの交通整理を一つ、しながらですね、積極的な事業実施を期待して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。