安心の介護基盤づくりについて

質問　5番 神長基子

おはようございます。通告に基づきまして、安心の介護基盤づくりについて一般質問を行います。昨年夏に共同通信社が実施した、全国の都道府県知事と市区町村長に対するアンケートによると、自治体首長の９７パーセントが介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱いているとの結果が出ました。地域ごとの課題は様々あることは想定されますが、おおむね共通している現状として、介護保険は「サービス」「人」「お金」の三つの危機に直面しており、「制度あって介護なし」の事態が生じかねません。そのような中で、国はいまだに国庫負担の引上げには背を向け、ケアプランの有料化など、利用者や介護現場に一層の困難を強いる方向へ制度改革を進めようとしています。本町では介護分野に直接関わる計画である「第９期おとふけ生きいきプラン２１」が令和８年度に最終年を迎え、第１０期計画の策定段階に入ります。本計画の下、音更町における地域包括ケアシステムを深化するための各種取組が進められていますが、昨年夏には町内の通所介護事業所が閉鎖しました。また、今年に入ってから、介護人材を育てる重要な拠点である帯広大谷短大が介護福祉専攻を令和１０年度に廃止する方針を表明するなど、介護の危機が表面化しています。高齢者を取り巻く暮らしに目を向けると、家庭における経済状況や心身の状況が複雑に絡み合い、介護が必要になったときに十分なサービスを受けられていない実態が散見されます。国は、団塊ジュニア世代が全て６５歳以上になる２０４０年を見据え、介護サービス提供体制の再編を進めようとしていますが、介護の危機を打開し、全ての世代が安心できる介護基盤を再構築する改革が求められることから、以下について伺います。１、本町における地域包括ケアシステム構築の現状と課題は。また、重層的支援体制整備事業の意義及び交付金減額の場合の影響は。２、ケアプラン有料化の問題点について町の認識は。３、介護難民を生まないための町の手立ては。４、介護人材確保の現状と今後の方策は。５、通所介護及び認知症対応の通所介護の提供体制に関する現状と課題は。６、特別養護老人ホームの待機状況と受け皿を増やす必要性に対する町の考えは。以上、御答弁をお願いいたします。

再質問　5番 神長基子

それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。まず、１点目の地域包括ケアシステム、この構築の現状と課題について御答弁をいただきました。このケアシステムの具体的なところで１点お伺いをしたいことは、地域ケア会議というのが実践の中で行われていると思います。この地域ケア会議の中で、個別ケア会議、個別的なケースについての会議になろうかと思いますけれども、この課題支援型に関わっては、今の現計画の中でですけれども、３年前、その策定時にはケアマネジメント支援の範囲を超えた課題解決に向けて体制づくりが課題であるというふうな認識が示されておりました。ここについては、現状の到達がどのようになっているのか。体制づくりが十分に行われ、定まってきているのかどうか。この点をまずお示しいただきたいと思います。

再質問　5番 神長基子

ここの体制というところいきますと、事例は、人の数だけ事例があるというふうに思いますので、都度都度、万全な体制をつくっていくということが、引き続きの課題になろうかなというふうに思っております。関係機関との密な連携というところでいきますと、この地域包括ケアシステムに関しては、やはりそのシステム推進の核となっている地域包括支援センター、ここの機能強化というところに関しましても、この間、様々な取組が進められてきているというふうに認識をしております。御答弁の中では、センターに関わってというところでは直接はいただいておりませんけれども、やはりシステムを推進していく上では核となりますので、このセンターについての御認識についても改めて伺いたいところでございます。５年前になりますか、このセンターが３か所の圏域ということで分かれて、今、その経過の中にあるわけなんですけれども、実際に３か所の圏域に分かれて、実際にセンターを利用する方にしてみますと、より身近にそのセンター機能というものが地域の中に下りてくるというような状況の中で、どのような利点が今、出てきているのか。この点についてはどのように認識をされているのか。三つの圏域に分かれたということで、より、具体的なサービスにつながっているのかどうか。この点をお示しいただきたいと思います。

再質問　5番 神長基子

神長基子議員。より身近になって、センター機能が、そういう中で顔の見える関係が関係機関の中でも築き上げられてきているということが、この圏域を分けたことによる利点として大きなものかなというふうに思います。そういった利点がある中でなんですけれども、その３か所をまとめていくといいますか、調整する機能としては、保健センターが今あるわけなんですが、実際に三つの支援センターというのは高台に位置しておりまして、ここについては、直接出向くというよりも、それこそ訪問する形での相談というのもあろうかと思いますけれども、より身近にというようなことで考えたときに、この圏域を更に細分化していくというような方向というものは、今後示される可能性があるのかどうか。ここについては、どういった検討がなされているかどうかを含めて御答弁をいただきたいと思います。

再質問　5番 神長基子

当面については、この３圏域の中で充実させていくというようなことであろうかなというふうに思います。それでは、重層的支援体制へのこの交付金に関わってなんですけれども、御答弁の中では、この交付基準の見直しによって、一部の事業に係る交付金額の減額が見込まれているということでございます。実際に重層的支援体制、これは介護分野に関わるところだけでは当然ないわけなんですけれども、当初は、様々な縦割りの分野ごとで分かれていた中で、配分を問わない一体的な財政支援というものが、この重層的支援事業の大きなポイントの一つであったかなというふうに思います。これが、十勝では、昨年のデータでいきますと、五つの町がこの事業を実際に始められていますが、音更町は先行してこの事業を導入してきた経過があったかなというふうに思います。だからこそ、なおのこと、この影響というものについてはしっかり見ていかなければならないなというふうに思っております。これが、実際に今年度、令和８年度から、１自治体当たりの交付金額というのが最大で７割削減するという方針が報道の中では示されておりました。ここについて具体的な通知が出ているのか、本町においての影響がより具体的に示されているのかどうか、お伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

具体的な試算ということでも御答弁いただいいたところです。最初の御答弁の中にもございましたが、こういった影響が見込まれる中にあっても、重層的支援の機能や体制は維持していくということが示されておりますので、ここは是非維持していく方向でいっていただきたいと思うんですが、本来であれば、よりこの重層的支援の意義を考えますと、広げていくというんですか、支援で関わっている関係機関の皆さんとの協議の場というのも当然ここで多々あろうかと思うんですけれども、更に整備事業を推進していくという中では、実際に事業そのものを、拡充という表現がいいのかどうかというのはあるんですけれども、大体四つの分野でしたか、その重層的支援、この分野を分野横断的に事業として一つの一体的なものとして行っていくという中では、まだ道半ばというふうな部分も見方としてはあろうかと思いますが、これを充実していく方向に持っていくということは可能なのかどうか。交付金の減額の影響がある中であっても、そこは進めていくと、町独自で進めていくということが可能なのかどうか。この点についての見通しをお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

今、１点目につきましては、十分認識として、私も理解をいたしましたので、２点目のケアプランの有料化のところに入りたいと思います。これは、御答弁にもありましたけれども、実際にまだ決まっているわけではございませんので、当然、詳細は示されていないという中でございます。ただ、これは初めて今回、打ち出されてきているものではなくて、度々、特に、財務省側からの要望というのが強いのかなというふうに思うんですけれども、ケアの現場からは、これが提案される度に、それは大変なことだということで、ブロックがかかるわけですね。このケアプランの有料化がいよいよですが、もしかすると現実のものになるかもしれないというところに来ているのかなというふうに私自身は見ております。御答弁にありましたように、有料化された場合、利用者やその家族の経済的な負担からサービスの利用を控えたり、専門職のアセスメントを経ないままに、過度に介護サービスを利用する可能性もあるというようなことが、これは一般的なところでそういった指摘がされているということで、御答弁の中にもございました。実際にケアプランがいわゆる１０割給付、無料であったということにはやはり意味があるわけだと思うんですよね。その本来の意義については、どのように認識をされているか伺います。

再質問　5番 神長基子

有料化が、社会が要請するものなのかどうなのかというところで考えますと、今、部長もおっしゃられましたように、やはりこの介護保険制度という中で、給付と負担の在り方というところが常に議論されてきていた、そういった経過の中で出てきておりますから、おっしゃられることは私も全く理解できないわけではないんですが、ただ、このケアプランが、程度はいろいろあろうかと思いますけれども、介護を受けるといった場合に、利用者にとっては本当の入口の部分になるということですよね。その入口から、もしかするとサービスを抑制するような動きになってしまうということは、これはやはり本末転倒ではないかというふうに思います。私自身は、給付と負担の在り方について、ここの議論は確かに避けられないという面はありますが、ここについては、明確に有料化すべきではないというような考えを持っております。私自身が懸念していることは、一つは、御答弁にもありました経済的な負担というものは本当に大きなものがあると思います。私も、何人か関わったケースで見ましても、数千円の差でも、やはりサービスを受けるかどうかということをちゅうちょされるぐらい、生活が押し迫っている。その背景にはいろんな問題が絡んでいますので、要因は決して一つではございません。特に、今は、顕著なこの物価高騰の問題、そこに年金が低い、こうした中で覆いかぶさっているということはございますけれども、それが介護サービスを受ける入口の部分で、このケアプランが有料化することによって、更に抑制されていくようなことはあってはならないというふうに思うんですね。お伺いしたいことは、今は、実際にどういうふうになっていくのかというのは、推移を見守っていくしかないというようなところが自治体においてはあるということはございますが、大事なのはやっぱり現場の皆さん方、特にこのケアプランを作成している立場におられる方々の認識というものも十分に酌み取った中で、必要なことは、国に対して、この有料化に対する考え方というのを町としてもしっかり示していくことが必要ではないかというふうに思います。この点については、現場サイドとはどのような情報交換をされているのか伺います。

再質問　5番 神長基子

現時点におきましては、今、御答弁いただきましたように、是非現場の方々とも慎重に意見等をお聞きしながら、今の現状の課題も含めて、やはりこのケアプランが有料化される、当然これだけではございませんけれども、今回はここに焦点を当てて質問させていただきましたので、これ以外にも様々な給付と負担の在り方をめぐる様々なメニューがこれから提示される可能性がございますので、その点も含めて、是非現場の声を丁寧に拾っていただきたいというふうに思います。介護保険に関わっては、制度が施行されてから２５年が経過した中でですけれども、介護問題を社会的課題ということで、そうして対応すべきだという認識が、これは行政だけではなく、当然支え合っていく町民の皆さんもそうですけれども、広く、より多くの高齢者に公的な介護サービスを届けるという環境を整えてきたというふうに思って見ております。それは、ひとえに、最初の答弁にもございましたように、地域包括ケアシステムを構築していく中で、今はこれを深化、深めていくという中にあって、充実してきている部分もあるというのは正にそういったところかなというふうに思いまして、この環境を整えてきたという部分につきましては、介護保険が大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。ただ、一方で、やはり厳しい現実がある。通告のときに申し上げましたように、介護は今、危機に直面しているという、これは私の中には通底している認識でございますが、この中には、やはり給付と負担の在り方については、介護保険料がどんどん上がっていく。保険料だけではなくて、サービスに関わる利用者の側の負担がどんどん上がっていくと。こういった中で給付を抑制していくということをやらなければ制度が維持できないということは、当初から、制度が生まれたときから、もう既にそういった懸念はあったわけなんですけれども、どんどんそういったものが今の危機につながってきているというふうに思うんですね。それが多様な部分に現れてきているということで、次の特に人材の部分、そして介護サービスの施設に関わってというところで、御答弁いただいたものに沿って再質問させていただきたいと思うんですけれども、人材に関しましては、大谷短大さんの介護福祉専攻の募集停止を決められたと。本当に苦渋の決断であったんだろうなというふうに推察しますけれども、新たな方策を検討しなければならないという、こういった段階の中で、これは当然、こういった状況、町だけではなくて議会としてもそうですけれども、知恵を出し合いながら、何とか維持できるように応援をしてきてここまで来たわけですから、今後の、今の現状の中にあってどういったことを検討していかなければならないのかということを、やはり一層の知恵を出し合っていかなければならない状況にきたなというふうに思っております。大きくは、人材をめぐってというところでいきますと、介護報酬の期中改定というのが、この８年度行われるということが国のほうから示されました。本来、この介護報酬というのは３年に一度の改定なわけなんですけれども、昨年の１２月の総合経済対策の中で、２.０３パーセントの期中改定を実施するという異例の事態でございます。この期中改定は、処遇改善だけに使える処遇改善加算の手当に限られておりますので、こういった期中改定そのものは、今の現場の苦境を考えますと必要な手立てであろうと思いますが、ただ、事業所の苦境に対する措置というところでいきますと十分ではないというような中で、更に事態が深刻化しかねない状況であろうかと思います。介護従事者数でいきますと、ちょっと古いですが、令和５年の数で、介護保険制度開始以来、初めて介護従事者数というのが前年比でマイナスになってしまったということですね。介護福祉士の養成校は入学者の定員割れが続いて、これは全国的な傾向ですけれども、外国人留学生の受入れがなければ、学校の経営も維持できないという事態が全国的に生じている。政府としては、令和８年度で２５万人、これは介護職員の不足する見込みですね。２０４０年度には５７万人の介護職員が不足するという、こういった需給見込みを示されているということでございますが、肝腎の処遇改善、介護職の方の給与ですけれども、全産業平均給与との差は月額で８万３千円。これは前年が６万９千円ということですので、更に拡大したという状況です。ですから、本町における介護人材を確保するための、特に、人材を育てていくということで重要な拠点であった大谷短大さんの今、打ち出したものというものは、この全国的な傾向を見たときに、避けられなかった事態だったのかもしれない、そういう見方もできます。ある意味、構造的なものをどこかやはり改善していかなければ、こういった問題がどんどん広がっていくというような認識も持っているわけです。実際に、介護現場で働いている方たちにとって一体何が困難なことなのか。常に慢性的な人員不足の中で起きていることというのも当然あると思います。一つは、人員の配置基準について、ここについては、どういった実態があるかということを本町としてはどういうふうに押さえているのか。人員の配置基準というのは国が示している基準に沿って、市町村としても独自で引き上げることは、これは可能であるというふうに考えますが、まず、この点の認識をお示しください。

再質問　5番 神長基子

この間の国の動向を見ますと、どんどんこの配置基準については、現場の慢性的な人手不足というところから、致し方ない面もあろうかと思いますが、この基準を緩和していくというような流れがずっとあるかなというふうに思います。ただ、基準を緩和していくということは、現場にとっては負担が増すということは当然あるわけで、その実態をしっかりと把握していくということは大事なことじゃないかなというふうに思うんですね。確かに、財政的な部分でのどのような手立てが独自に打てるかというところは簡単なことではないかもしれないですが、例えば、２４時間体制で稼働している施設の場合、ワンオペでの夜勤というものが、これは法的には抵触しないというふうには思いますけれども、実際に、このワンオペ夜勤一つとっても、その夜勤で対応している職員にとっては相当な過重な負担になっているというようなこともあろうかと思いますが、こういった実態について把握できる仕組みがあるのかどうか。この点はいかがでしょうか。

再質問　5番 神長基子

様々な機会を通じて指導等が行えるということでございますが、把握をする仕組みが町としてあるのかどうかということですね。指導するといったときに、その問題が顕在化したときにではやはり遅いのではないかというふうに思うんですね。常日頃からそれが把握できる仕組みというのが存在するのかどうか。ここについて再度お伺いしたいと思います。

再質問　5番 神長基子

人材を確保していくといったときに、やはりこういった部分、現場の状況を常に把握して手立てを打っていくということが、やはり大事になってくるかなというふうに思います。どういったことを今後、手を打っていくかということの一つには、ケアマネジャー、先ほど、ケアプランの有料化一つとってもケアマネジャーさんの負担が重くなっていくことが懸念されるということもございました。今、既にこのケアマネジャーさんの負担というものは、一人当たりが持つケアプランの作成一つとっても、大きな負担になってきているのではないかなというふうに思いますし、ただ、ここで、更新研修、５年に一度、更新研修を受け入れなければいけない、法定研修を受講する必要があったものが、情報によりますと、これが廃止になっていく方向にあるのかなと思うんですが、この点については、担当のほうではどのように情報が来ているのかどうか、そこをお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

これは大きなやはり負担であったのかなというふうに思います。それが廃止の方向ということでございますので、そのことによって負担が軽減されていくということは十分あるかなというふうに思いますが、実態として、ケアマネジャーさんに関しては、特に専門的な言い方でいきますと、シャドーワークというようなことで、実際の本来の業務を越えなければ当人との対応が難しくなるというようなことがいろんな場面で起きてくる。手続一つとってもそうだと思うんですけれども、対応できる御家族が十分にいない場合に、本人に代わってというか、家族に代わって、ケアマネさんがそういった手続等のサポートをしているというようなことも、実態としては見えてきているという中で、ケアマネさん本来の業務に集中できるような負担軽減の策というのも今後考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、この点についてはお考えいかがでしょうか。

再質問　5番 神長基子

こういった、実際の実践されている業務内容、ここをしっかり精査していく中で、当然、負担軽減を図るということは、じゃあ利用者にとってはどうなるのかということもありますので、機械的にいかないところもあるとは思いますけれども、やはり課題としては、これ、あると思いますので、今後においては是非しっかりと業務を、本来の業務に集中できるような格好で、そういった方向へと仕組みの中でつくっていくことが必要であろうかなというふうに思っております。次に、通所介護についてなんですけれども、おおむね介護事業所については充足しているということでございます。通告の中にもお示しさせていただきましたが、昨年の８月に、地域密着型の通所介護事業所と、それから認知症対応の通所事業所が廃止された。当時、両方合わせますと５０名近い方が違うところに行かなければならないというようなことになったかなと思うんですけれども、そこについては、ほぼ次の受け皿というところでは移行できたのかなというふうに思うんですけれども、ある通所介護事業所さんに最近お聞きしたところ、それまでは、実は利用者が少なくて苦慮していたというようなことがあったのが、今は断るケースのほうが増えてきていますと。要するに、利用者が不足することによる、定員を満たさないことによる運営の危機というものは脱したことはあるんだけれども、ただ、お聞きをすると、そういったことで断るケースも出ている。この断られた方がどうしているんだろうかというようなことに関しては、そこでお聞きすることはできませんでしたが、実際に通所介護、いろんなケースがありますので、ニーズに合わなければ断らざるを得ないというようなこともあるとは思うんですが、そういったケースが増えてきているというようなことは、町として押さえているのかどうか伺います。

再質問　5番 神長基子

実際に断るケースが出ているとしても、町内の中で一定度は完結できているというようなことで認識をしていいのかなというふうに思います。ただ、実際は、通所介護の事業所というのも規模がいろいろあるかと思いますし、特に認知症対応という部分に関しては、個別でのマンツーマンでの対応だとか、あるいは落ち着ける環境かどうかというところがありますと、どこでもいいということにはなりませんで、やはり適切な規模、利用者さんに合った適切な規模での活用が、利用ができているのかどうかということに関しては、引き続きここについては、是非、注視していただきたいなというふうに思います。特養に関してですけれども、待機の方は減少傾向にあるということでございまして、これが答弁にもありましたように、高齢者人口は増えている。増えている中にあっても、サービスや医療体制が充実して、住み慣れた家で生活したいという希望をかなえられる環境が整ってきたこと、また、高齢者向けの住環境が充実してきたこと、こういったことに関しては、一定のこの地域包括ケアシステム推進による成果の一つということで御答弁いただきまして、ここについては、私も一定の共通の認識は持ちたいというふうに思っております。ただ、減ってきた、減少傾向にあるとはいえ、待機されることによって、その待機の時間、時期が一定度ある中で、心労を抱える方もいらっしゃるということは、ここにどういうふうに手立てを打っていくかということに関しては、引き続きのやはり課題であろうかと思います。いろいろあるんですけれども、受け皿を、やはりそういった意味では、少しでも増やしていくというようなことが必要であろうと思いますし、複合的な問題の一つには経済的なやはり問題というのがございまして、本町においては、ユニット型の個室という特養がメインでございますが、多床室ということであれば、若干経費を落として利用することができる。こういった選択肢を少し、一気にはいかなくても増やしていく方向というのは必要じゃないかというふうに考えますが、この点についてお伺いいたします。

再質問　5番 神長基子

最後にしたいと思います。いろんなやはり危機も直面している中で、本町としてのこの地域包括ケアシステムの現状の到達点、ここを見ていったときに、改めて考えなければいけないのは、やはり介護の社会化という制度の原点に立ち戻って検証していくことと、併せて今後の２０４０年に向けての提供体制をどう考えていくのかというところですね。これはやはり、制度的には国の考え方というのが当然影響するわけですから、そういった中ではありますけれども、十分に育ってきたこのケアシステム、こういった本町独自で育ててきたものというものを更に発展させていくという方向を考えたときに、原点に立ち戻って、今回、幾つか御提案させていただきました。この考え方というのも、是非、今後の次期計画に全てをということにはならないと思いますけれども、今後の構築する方向性の中には、是非検討の一つとして考えていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。