みんなの議会

猿払村議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日

高齢者と障害者が支え合いながら自立した生活ができる体制及び施設整備について

2013年3月6日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「高齢者と障害者が支え合いながら自立した生活ができる体制及び施設整備について」質問し、副村長 三浦高志、保健福祉課長 荒井輝彦、教育長 大石真、村長 巽昭が答弁しました。

質問者
眞田勝也 議員
答弁者
副村長 三浦高志、保健福祉課長 荒井輝彦、教育長 大石真、村長 巽昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 眞田勝也

それでは質問通告書に基づいて、1点3項目について質問いたします。前政権下、民主党政権の当初、障害者の自立支援法を廃止すると。そして、障害者福祉法を新たに制定をするという方向であった。しかし、それも成し得ないままに、政権交代もあり、現政権下では障害者総合支援法として法の改正をし、障害者総合支援、それを平成25年4月からの施行の予定であると。内容については、抜本的改正とは程遠く、基本理念についても不十分さが指摘されております。私もこれを敢えて読んでみましたけども、かなり不十分な、十分なものではないというふうに理解しています。特に、障害者のための住まいや働く場。人による支え合う意識環境。それはやはり、自治体ごとに、それぞれ異なって当然のことですけども、やはり、これについては充実している部分と、不十分な地域、自治体。これが現存することは事実でございます。しかし、障害は誰にでも起こり得るのです。それを前提にですね、個として尊重され、誇りを 持って地域社会に参加できる公平性や平等性。これは担保されなければならないと私は思います。しかし現状では、障害者の福祉の網から漏れてしまう制度の谷間。これは前の議会でも申し上げております。随分多くの人が漏れております。細かく言えば、学齢期での学校生活。さらには卒業後の就労。どうなっているのだろうか。病気の退院後、地域生活はどうなっているのだろうか。働く場はどうなのだろうか。住まいはどうなっているのだろうか。課題は限りなく大きいのです。そして、さらには障害者のそういう生活のバックアップ。全てとは申しませんけれども、大部分は家族に依存しているというのが現実なのだろうと。これは平成24年6月の一般質問でも私、主張しているところでございます。通告しております、共生社会の充実という部分につきましては、実は8年前から、ずっと言い続けてきておりまして、近くでは平成23年9月。以降、12月、3月、平成24年6月、9月議会と、連続してこの課題について質問してきております。これを端的に解決するとなると、大変な労力が必要だ。そういうことも承知しながらですね、しかし、承知しながらも、この対策については急を要するのだと。いつまでもというわけにはいかない。何とか早く解決の道を探りましょう、というのが私の今回の質問の提案でございます。さらには、高齢者においても孤立、孤独死、老々介護、無縁社会、現在の豪雪による事故死だとか、さらには、ソフトの部分でいけば、生活不安、引きこもり。高齢者における課題も数多く、生活弱者といわれる対策。これは急を要する。そういう考えの下に、以下、質問に入らせていただきます。まず1点目でございますけども、高齢者と障害者が支え合いながら自立した生活ができる体制及び施設整備について、どこまで作業が進んでいるのかなと。これについてですね、どこまで検討されて、いつになったら、これについて方向性が出せるのか。これについて、まず第1点をお伺いしたいと思います。

答弁 副村長 三浦高志(副村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えをいたします。議員が冒頭で今回の質問の趣旨、意図をお話しされたとおり、自治体ごとに、そこに置かれている条件、実態は異なるけれども、しかし、年齢だとか、状態の違いに係わらず、どこにいても、どこで生活をしても同じ条件で、同じ支援を受けて暮らしていけると。就労、生きがい、そういったものを含めてですね。そうあるのが、そこを目指すのが当然のことでありますし、そこは公も、あるいは地域全体を含めた、新しい公という考え方も含めてですね、そういったところに向かっていくというのが、ごく当たり前のことだというふうに認識をしております。ましてや行政を預かる、公を進める我々ほど、そういった問題意識をきちんと持つ必要があるだろうと思っているところです。昨年4月に村長より命を受けて、私がヘッドとなって保健福祉課職員をメンバーとする高齢者福祉施策等会議を組織をして、平成24年度からの3年間に取り組むべき具体としては、第5期の猿払村の高齢者保健福祉計画の具体の推進に向けて、これまで4回の会議を開催しております。先般、これまでの会議経過と平成24年度、今年度の現時点でのまとめとして、実践したこと。それから、平成25年度に具体の取り組みを反映させること。それから、平成26年度の具体化の見通しについて、村長に御報告をいたしました。議員にも既に御承知をいただいているとおり、この会議では、在宅サービスの充実、広くは、当然、障害を持っている方も含めるということになろうと思いますけれども、在宅サービスの充実という基本に立って検討していて、具体の施策の可視化が求められているというふうに思っております。平成27年度からの次期、第6期において、新たなサービス提供に向けた大きなテーマでありました、小規模多機能居宅介護事業所。これについては、今年度は現況からサービスの需要予測といいますか、そういったところ、それから事業者参入の可能性について、資料を集めて内部検討をしたところです。平成25年度は村内の地域、あるいは高齢者の実態の再分析を、改めて、これは小規模多機能居宅介護サービスを前提としてということですけれども、この再分析をする。それから、現在、社会福祉法人としてこういったサービス事業を展開をしている唯一の法人ですけれども、猿払福祉会と、在宅サービス拡充の視点での協議を進めるというふうに、平成25年度は予定をしていますし、平成26年度に規模、あるいは位置、それから運営主体、それから方法に方向性を見い出して、平成27年度にですね、事業所設立を、村が設立をするというわけにはいきませんので、設立を目指したいなというふうに考えて今、予定を組んでいるところです。議員の共生という視点での御質問に関連してまいりますけれども、この小規模多機能という事業を展開する拠点、そしてサービス機能を効果的に果たすということでは、地域との連携が必ず求められます。必要となってまいります。つまり、住宅地近隣を想定する必要がありますし、高齢者の方々には、さらには一定の自立が可能な障害を持つ方も含めてですけれども、安心して過ごせる住まいの確保。これが、より優先度が高いのではないかという議論が会議でされたところであります。実は、これに関連してはですね、公営住宅所管サイドで平成26年度も計画に基づいて建て替え、いわゆる建替建設の予定ではありますけれども、高齢者対象との視点からは、福祉施策会議の議論を踏まえてですね、今、情報を交換し合うということで、平成26年度の公営住宅建設を一部保留をしているというような状況もございます。こういう、いちいち、予定表ということにはなりませんけれども、こういった形で、最初の、高齢者と障害者が支え合いながら自立した生活ができる体制だとか、そういった施設整備に向けた作業と、どのようになっているかということについての、まず、お答えをさせていただきたいと思います。

質問 眞田勝也

一定の方向性というか、スケジュールについても、ある程度話されたのですけども、これが一朝一夕にできるというふうに、私も、かなり難しさは抱えているというのは十分承知しておりますけども、やはり物事を頭で考えてばかりでは、どうしようもできないですね。全てのことが満足のいくような施設だとか、また法人だとか、そういったものができるまで待つのか。それとも不完全ながらも列車を走らせるのか。どちらかなのですね。しかし、今までの猿払村のやり方を見てみますと、両極端だと思うのですよ、今まで。過去何十年と遡って見ますと。あるときは合意を得る得ないも関係なく走ってしまったり。それと、やはり走るべきときに走らなかったりというような、そういう不都合な部分もあったように、私は記憶しております。それと今、住まいの確保の問題というような部分で、重要だというような部分、全くそのとおりで。公営住宅を持っている建設課長にちょっと。一緒に福祉の部分と横の連携をしっかり取りながらやっていただきたいと、議会から要望しております、私も。というのはですね、今、ユニバーサルデザインとか、マスタープランに基づきまして、高齢者の仕様に基づいてバリアがフリーになったり。1回入ってみましたけども、素晴らしいものです。それはやはり内容的にも、こういう住宅整備がされればなと、本当に思いました。全く、入居をしている高齢者も、ありがたいという思いで一杯なのだろうというふうに思います。しかしてね、反面、居住の環境というような部分で、住居に関する環境という部分では、素晴らしく充実された内容で感謝をします。しかし、果たして1人で、あそこで、仮にですよ。高齢者が生活をして、テレビと毎日のように会話をしているという、そういう現状を見るときに、心の部分で本当にケアができているのだろうか。居住の環境だけで大丈夫なのか。それを何回も私は言っています。やはり同時並行でなければならないでしょう。心の寂しさだとか、いろいろと相談したいこと、悩みだとかあるでしょう、高齢者の方は。そういうものを誰かに打ち明けたり、話したりすることによって、生活の質が全然変わってくるということを何回も主張しているのです。それで、一月前の北海道新聞だったと思いますけども、ある医療法人だったと思いますけども、同じ豊富町の方式。前にも豊富町の方式を言いましたね。豊富町の方式と同じなのですね。高齢者と障害者と、そして子どもも一緒にそこに来て、触れ合いをしているというようなことです。これは、精神衛生上というよりも、心の安らぎというのが凄く大きいという部分で検証されておりました。私、それを見て、なるほどなと思いました。豊富町、実は私も見てきましたけども。副村長も見てこられたでしょう。サロベツ福祉会。共生型のグループホーム。地域の交流スペースも備えて、共生型の福祉施設のパン工房だとか、そういうものを持った施設も隣にある。それで隣接して、障害者と高齢者が共に暮らすような施設だったらいい。私は、そういうふうに思っているのですね。どうですかと。その、一月前の道新を見て、豊富町というのは凄い所なのだなと。マイハートですね。やはり、その医療法人も大きな効果が出ているという検証がされておりますから、それは障害者にとっても良い。高齢者にとっても良いのだと。明日の生きる喜びを感じる、実感できる。それは、例えば建物が古くてもいいのではないかと。畳に穴が開いていても構わないよ。建物の質をいうのでなく、中身を見るのだと。そういう施設を、実は提案を平成23年9月の定例会でしています。村長は何と答えたか。豊富町にできて、なぜ、うちでできない。残念だ。と答えていましたね。これから努力して、邁進して整備をしていきたいという答弁をされております。これについてですね、副村長も代わって、まだ1年未満ということですから、保健福祉課長もそうですか。1年未満。しかし、もうそろそろカ ラーというのは出してもらわなければならないし、そういう必要性を感じるのであれば、スピー ディーに対応するという必要があると思います。先ほども同僚議員が言っていました。スピー ディー。素晴らしい計画書を、お金を掛けて作ったのではなく、自分たちで作ったものでしょう。しかし、その計画も書かれたものだけでは駄目なのです。計画したら、それをどう実現するかというものが伴ってこなければ駄目なのです。今一度ですね、これについての決意を副村長にお伺いをしたいと思います。

答弁 副村長 三浦高志(副村長は2013年9月まで)

お答えをいたします。決意ということですけれども、その前に、住宅環境という住居のお話で、さらに議員のほうからも御意見もありました。公営住宅との絡みでですね、一時、平成26年度については保留をしながら、そして、住宅の関係を高齢者、あるいは障害者ももちろん、そこには当然入ってくるのだろうという考え方の中で、協議をしていくのだというお話をさせていただきました。保健福祉サイドとしてはですね、できれば今期計画中、つまり平成24年度から平成26年度が今期計画、保健福祉サイドで持っている計画、これを変更してでもですね、例えば共同住宅に共有スペースを設けると。それから、低家賃という考え方。今、支援付き高齢者住宅というのが結構出てきておりますけれども、安価にはなったといえども、やはり家賃、それから食事等々、共益費も含めるとですね、やはり十四、五万円というお金が掛かってしまうわけですね。果たして猿払村で、高齢者の方々の、今まで福祉サイドで掴んでいる支援が、おそらく高齢になればなるほど住宅も含めて、生活支援が必要になってくるであろいうというふうに予測をしているデータはあるわけですね。そういったことを踏まえると、公営住宅ももちろん低家賃の制度ということでありますけれども、いわゆる所得の、年金の十分じゃない方々というのは、たく さんいらっしゃるということで、そういった方々を対象とした低価格で、しかも食事を提供できるような見守り相談支援、そういったものを配置する、いわゆる福祉寮的なもの。これを、想定をして計画化していきたいと。ここで、公営住宅と、どこにギャップがあったかというと、いわゆる単純に住環境と、それから御指摘があったような広さだとか、間取りだとか、部屋の数だとか。こういったところで、どうしても公営住宅の考え方と、保健福祉サイドが考えている高齢者、独居の方、あるいは老夫婦になっても支援が必要になった人たちが住む場所としての住宅を考えたときに、どうしてもギャップがあったのだなというふうに思っていますので、このあたりを詰めていくということで、付け加えさせていただきたいと思います。こういった計画をですね、前段でお話ししましたように、平成24年度から平成26年度という今期計画中にもですね、変更してでも住宅環境の整備ということを先行して是非、取り組んでいきたいと。これを村長にですね、御報告をした中に意見具申としてお伝えをしたところです。あわせて、前段でお話をしました小規模多機能の居宅介護サービス事業というのは、年度が遅れても、そこに付随をしていくというような。議員もおっしゃっていただきましたけども、何でも全部一遍には無理でしょうと。できる範囲で、できる所から、不十分であっても取り掛かっていくと。そういった意気込みを持っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 眞田勝也

分かりました。全て同時並行に、完璧なものを求めるという視点で、私は質問しません。しかしですね、高齢者の対策でいえば、きのうもテレビでやっていましたね。私もテレビと会話する年代になったのかなと。随分テレビと話してますね。これが老化の原因なのだろうというふうに。そういう余談はさておいてね、そのテーマが、孤立から救い出せ、という テーマだったと思います。セルフ・ネグレクトと言っていましたね。どういうことか分かりますでしょう、保健福祉課長。これなのですよ。独りで生活をして、テレビと会話していると、こういうマイナスのことが出てきてしまうということなのです。そうすると、健康を損ないますよと。日常の食生活もバランスが取れないものになってしまいますよと。そうすれば、どこに皺寄せがいきますか。医療費の増高。本人の苦しみは当然でしょう。国民健康保険会計も大変でしょう。いろいろな所にマイナス効果が出てきてしまう。セルフ・ネグレクト。自己放棄というそうですね。孤独死をして、ゴミだらけの部屋の中で死んでいたと。こういうことが、正に自己放棄らしいですね。そういう人は、他人との交流はない。食事も満足に取らない。当然、介護保険なんて利用しない。孤独死をした8割の人が、そういう境遇で生活しているというふうに報告されておりました。それで、今言ったように、居住する空間だけあればいい、という問題でもないし、その中に、自立した生活ができるというのは、やはり人との係わりがあって自立なのでしょう。1人で生活しているのは自立とはいわないと。私、前にも同じ質問をしているはずです。必ず、自立といっても、人と係わってなければ不自然だということを言いたいのですね。ですから、そういう体制の整備だとか、施設整理だとかというのは、みんなで、地域全体で支え合うという、そういう意識を促していくというのは大変な作業で、一朝一夕にできるものではない。しかし、黒板に向かって講義をしたところで、その問題は解決しませんよと、私は言っています。どこかで、小さい、やれることから取り組んで、初めてそれが芽生えてくるのだろうと。そういう意識でおりますので、是非これについてはですね、初めは完璧でなくても全然構わない。とにかく、やってみるということ。そこから、やってみませんか。どうですか、保健福祉課長。ちょっと一言で結構です。

答弁 保健福祉課長 荒井輝彦(保健福祉課長は2015年3月まで)

ただ今の御質問にお答え申し上げます。副村長の答弁と随分重複するようになるかとは思いますが、私たち、副村長をヘッドとさせていただいて、会議を数回させていただいております。それで、つい先日、村長に答申した中で、福祉寮なるものを計画をしたいということで、お話はさせていただいております。これは、まだ絵空事程度の、私たちの空想的な話程度にしかなっていないですけども、お年寄り、あるいは障害者の方を、独居の方々が、集団の住居、お部屋一つずつに。それぞれ、もち ろんプライバシーは差し上げますけども、そう いった福祉寮的な住居部分と、さらに、できることであれば、先にその住宅に共有スペースを設けたいと。食堂と、それから憩いの場といいますか、そういったものを先に作れれば、そこで個人で住まわれた方が、食事で一緒にコミュニケーションを図る。あるいは、お話だとか、そういうことでコミュニケーションを図るというような形で、その先に、時期を見て、できることであれば小規模多機能的な、そういうふうな施設に繋がっていければいいなというふうに、現段階では夢を見させていただいております。その夢を何とか、まず先にできることから、というところでは、その住宅部分を、まず現実にするために、スピーディーという部分では十分な形にはならないかもしれませんが、何とか平成26年度には形が見えて、着手をしていけるというような形で、平成25年度、できるだけ協議をして形にしていきたいというふうに思っております。以上でございます。

質問 眞田勝也

そういうことで、精一杯、努力していただきたいと。先ほどから何回も言いますが、完全は求めません。第一歩を踏み出してもらいたい、というところから要望していきたいと思います。それで、次の質問に移らせていただきますが、今は、日常の生活空間というような部分で、居住、住居、こういった部分を主に質問いたしましたけども、次にですね、2番目、障害者に限って言いますけども、今までの障害者の対策、対応はどうだったのかなと。今現在では、保育所段階から、そのあたりを取り組んでいるのではないかと。小学校、中学校、具体的に発達の段階に即した対応、支援をしていく。そして、校長会や各学校の協力を得ながら、その対応について協議をしていくと。体制、対策を構築している、というのが現状なのだろうというふうに思いますけれども、まだ内部で協議している。それと一定の組織化を図って、これからいくぞ、という、そういう段階ではないのかなというふうに思います。それでですね、特に、障害者の就労支援。猿払村にどれだけの受け皿があるのだろうかと、いろいろ考えてみました。難しいですね。しかし、難しいからどうなのだと。なければ作ればいいではないか、というのが私の考え方ですから。それから、日常の生活支援。これも、一つ目に質問した内容とダブる部分がありますが、これについては多くは語りませんけども、就労ということになると当然、授産施設、そういったものも含めてですけどね。それと、ソフト面でいけば、その人たちとのコミュニケーションを図って相談、ちょっと困ったことがあれば、いつでも対応できるように相談体制の仕組み。行政として、やれるものは何なのか。バックアップはできるが、何ができるのだろうか。行政が全てではないですね、住民も含めて共生ですから。高齢者も一緒になって、見守っていく、生活をしていくという、それが共生ということですから、行政だけに求めませんと。しかし、行政の役割は非常に大きいものがあります。なければできないと言っても過言ではないですけども、行政として具体的なバックアップ、こういうことをやります、ということがございましたら、一つ答弁いただきたいなと。

答弁 副村長 三浦高志(副村長は2013年9月まで)

お答えをいたします。質問の通告書では、障害者の方々の就労支援、あるいは日常生活支援、授産施設整備、各種の相談事業と、行政として支援できること、バック アップ体制がどのようなことが考えられるのか。どういう制度化をするのかという、そういったものがあればということで今、御質問があったというふうに受け止めさせていただきます。就労をですね、されていない方というのが、どうしても多いという実態であるということは、これはもう御承知のとおり、そのとおりでございます。現在、障害をお持ちで就労をされていないという方々の御家族を含めて、御希望だとか意向をですね、行政がどれだけ十分に確認、把握をしているのか、というところもですね、なかなか難しいという実態にあるというふうに認識しておりますので、まずは新年度でですね、可能な範囲で、できる限りこの把握に努めたいというふうに思いますが、同時にですね、段階的にでも、それこそ一歩でもできることは、という御指摘でございます。就労支援ということではですね、障害者の方々の状態だとか状況に応じて、行動だとか、可能な作業範囲だとか、ここを熟知をして見守るというですね、あるいは指導するといったマンパワーは不可欠です。ここのところの確保というのは非常に、行政としても、あるいは事業所等に御協力をいただくということでも、非常に困難な課題だなというふうに思っています。しかし、そこをですね、どうやって突き崩していくのかということになりますので、まずはですね、雇用というよりは、例えば就労体験というような所だとかですね、雇用ということもそうなのですが、村内企業だとか事業所に行政各部署が横断的に働き掛けをさせていただくという、そういったことは、まず基本なのだろうと思っています。そのときに、ずっと行政職員がそこに付くのは無理というところは、たくさんありますけれども、可能な範囲で就労体験のところに、それぞれの横断的に、可能な範囲で、見守ったりするような、具体の動きが必要なのだろうというふうに思っております。これが平成25年度から、すぐ取り組めるかどうかというのは分かりませんけれども、しかし、こういう考え方で内部で検討していきたいと思いますし、あるいは、その事業所に御協力をいただくという部分ではですね、商工会等の組織さんともですね、そのあたりを連携をして、御相談を持ち掛けながらですね、行政と一緒になって取り 組んでいただくような、地域だとか社会の雰囲気づくりということもあわせてですね、進めていく必要があるのだろうというふうに考えています。そういった意味ではですね、就労体験の受け入れだとか雇用を、御協力いただける企業、事業所 さんに対する助成等をですね、視野に入れた制度の創設ということで、これは平成25年度に是非、検討をして村長に提案をして判断を仰ぎたいというふうに思っています。それから、日常生活支援ということですけれども、これは障害者御本人は元より、御家族もですね、御心配だとか御苦労というのは、やはりたくさんあるわけで、少しでも、どのような形でもですね、支えられているのだなという、そういったものが必要になるのだろうというふうに思っています。これは大事なことだと思っています。昨年、関係者の御尽力によって、教育サイドにおいては特別支援の必要なお子様たちの親御さんの会。それから、支援をする有志の方々が集まってですね、ななかまどの会が立ち上げられまして活動がスタートをいたしております。楽遊館という施設もですね、定期的に毎月使いながら活動されているということですので、大変素晴らしいことだなというふうに思っております。村としても可能な範囲で、この会の趣旨だとか活動内容をですね、情報として広く村内にお伝えをするという、そういった支援もですね、必要になってくるのだろうというふうに思っています。福祉サイドのほうではですね、以前から障害者の家族会の設立ということで、大きな課題がありますけれども、具体の動きに繋がっていないということで、行政の力がまだ足りないというふうに思っています。御家族相互が交流だとか情報交換できる機会というのは、きちんと作っていかなければならないと思いますから、あるいは密度の濃い連絡、相談体制というものをですね、福祉担当者が作っていくと。実際に担当していくというところをですね、改めて担当部署との具体的な活動を明らかにしていきたいというふうに思っております。あわせて、社会福祉協議会が村にはありますけれども、地域との係わり、新しい公ということも含めてですね、社会福祉協議会の力を、もう少し高めていって、住民の方々と一緒になってやっていただくような、そういった条件整備は行政のほうでも少し力を入れていかなければならないということも、あわせて村長に提言をしたところでありますので、何とか具体化をしていきたいというふうに思っております。まだ漏れておりますでしょうか。よろしいですか。

質問 眞田勝也

やはり、実際に、今言った考え方で施設整備をしたり、組織を立ち上げたりすると、言ってみれば、経済的な負担の面ではこうなりますよとか。もう少しですね、詳細にね、そういう部分を分析する必要があると。常に、一定の経費が掛かりすぎて難しいと。果たして、その経費というのがどうなのか。ほかの事業を止めてでも、これに向けていくような、そういうような必要性も、ときには選択せざるを得ない。そういう勇気を持たなければならない時期も、 きっと来ると私は思いますし、例えばですよ、施設を整備するということになれば、何か補助のメニューはないだろうか。今はパソコンで、どん どん探せる時代ですから、役所に行って相談をして、いい方法はないか、という時代は終わったのですね。メニューはインターネットで、どんどん開ける。ストレートに、どこに行けば、こういう問題については相談できるというのが分かるのですよ。そうであれば、施設の建設費にいくら掛かるのか。そのうち補助金はいくらですか。過疎債はどうなっていますか。起債の関係はどうですか。できますね。それと、経営の分析を。言ってみれば、介護保険料との兼ねあいはどうなるのだろうか。人を配置すれば人件費がいくら掛かって、入所したらいくら。今、副村長が言われた大ざっぱな数字というのは分かりますけども、必ずしも全額その人方に持てというのは、ちょっと酷ではないか。それであればですよ、やすらぎ苑についても同じことが言えるのですよ。それなら、村からの持ち出しはなくていいのか。やはり、それなりのバックアップというのは当然必要なのだと。ですから、私が今ここで言う制度化というのは、何の制度化なのか。立法してくださいよ。憲法を作ってください。人によって、担当者が変わることによって、考え方も変わって、サービスもまちまちでは困りますよ、ということです。ですから、こういう猿払村の憲法を作って、企業にも就労の場の確保という部分で協力を呼び掛ける。企業も、そういう責任に応える義務があるとか。義務までは課せないでしょうけども、そういう立法を整備していかなければならないと思うのですね。そして行政としてやる役割。ここまではは最低限やると。ですから、そういう法律というか条例でも整備していかなければね。前にも、ちょっと話したことありますが、担当者が変わったら今までやってきたことが全部なしになるのか。それではいけないでしょう、ということですね。それを防ぐためには条例の整備というのは当然、必要になってきますから、これについてですね、例えば、就労の支援にしても、企業にどういう呼び掛けをしていくか。支援すると、こういう特典があるとか。国のほうでありますね、障害者を受け入れると何がしかの特典が受けられると。それを村でも、やる気があるのかないのか。ちょっと、そのあたりの分析をしてみる、という気になっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

答弁 副村長 三浦高志(副村長は2013年9月まで)

お答えをいたします。条例のお話、それから具体的な制度を作るいろいろな分析ということで、お話がありました。条例というのは、御承知のように村の法律ですから、条例に規定されたことは、行政であっても、村民の方、あるいは条例の中に事業所という規定を仮にしたとすると、それを最大限尊重するということが義務、あるいは罰則というところまでいくと非常に難しい問題はありますけれども、これは理念としてですね、条例によって具体化されていくということですから、必要性はもちろん、そのとおりだなというふうに思っています。総合福祉条例だとかですね、こういったものは、やはり全国の各地で作られているという所も、もちろんありますので、そういった所も参考にしてですね、中身のほう、そういったものが村に可能かどうか、検討してみたいと思います。支援制度の具体の部分についてはですね、先ほどお話をしましたように、事業所等に御協力をいただくとすると、就労体験としたときに、行政としてどういう形の支援をするのか。あるいは、補助のような形での、人件費ではなくても、そのような形の具体的なものはどうなのか、という具体的な検討をしたいというふうに思います。

質問 眞田勝也

今の答弁の中で、ななかまどの会の部分で、答弁もありました。非常にありがたい組織だというふうに私は考えています。ちょっと勘違いしまして、義務教育の中での対象範囲というふうに、当時は考えたものですから、それならば、義務教育が終わって、高等学校に行って、義務教育を終えた、その後の対応はどうなっているのだろうか。ななかまどの会に書いてありますね、入会のお願いというような部分で。義務教育修了までの教育の保障は目処が立っておりますが、その後の進路や、特に社会人として地域で自立し生活できる就労施設等、障害者が社会参加できる環境がほとんど整備されていない。ですから、というような部分で云々。この、ななかまどの会の精神。そういうことです。義務教育ではなく、もう既に卒業されている人も対象に範囲を広げて、みんなで頑張っていこうよと。そういうことを謳われております。これについてですね、教育長に一つお伺いしますけども、やはり、これは一部の保護者や本人、福祉の関係者、学校関係者だけで事足りる、組織されればそれで問題解決するというということではないと私は思いますし、ななかまどの会が立ち上がって、それをどう発展させていくのかというのが、これからの鍵だというふうに私は思うのですね。それについて、教育長として、これをどうバックアップしていくか。こういう会を上手く運営させていくかと。そういう部分について何かあれば一言お願いしたいと思います。

答弁 教育長 大石真(教育長は2016年3月まで)

お答えします。本当に、ななかまどの会が出来上がるまで、なかなか声を出せなかったという人たちが多かったのも事実です。でも、その中で、同じ境遇の中で悩みを相談し、そして将来に対する自立ができるのかという不安を、ともに相談するということができた。そういう仲間ができたというところでの力強さとか、本当にいいことだなというふうに私どもも 思っております。そういう意味では、ななかまどの会が自分たちの意思決定に基づく自立性を保障して、なおかつ、これからいろいろな高等養護等々の、義務教育修了後の進路先等々の見学も含めてですね、広く学ぶことができるように、広く知ることができるようなサポート体制をしていきたいなと。それともう一つは、今は学校関係の中でございますが、いろいろな所に見学にも行く計画がございます。そういう意味では、どのような形で修了していけばいいのかという組織のあり方も含めてですね、これから皆様方の力もお借りしなければならないし、そして、私は正直なことを言うと、あと数年というスパンの中で、この組織が、今現存する、そういうな悩み、課題、不安を抱えている方々と手を結べるところに持っていけたらいいなと。ただし、これについてはこちらで、やれ、という内容のものではなく、その人たちのニーズに合わせた形の中で進むものだというふうに理解しておりますので、そのような形の中で、是非そういう話の場を作りながらですね、推進していきたいなというふうに思っております。

質問 眞田勝也

今、教育長から答弁ございました。数年というスパンというのは、私の取り方としてね、やれるところは、どんどん やっていきながら、最後を、完成を見るのが数年というふうに理解せざるを得ない。というのは、今現在、もう既に、こういう生活をどうしたいかと悩んでいる人は相当いると思うのですね。そこに手早く、行政としてバックアップ体制を組むというような部分では、保護者と一部の村民、有志ですか。ななかまどの会に入会をして、それだけで、どれだけやっていけるのかなと。難しいだろうなと思いながらも、何とかバックアップしたいというふうに私は思いますけども、その中で、次の3番目に入っていきますけども、今までは義務教育の範囲まで押さえておりましたと。しかし、義務教育が終わって、後はどうなったのだろうかというのが、実態は分からないですね。以前に、高齢者保健福祉計画と障がい福祉プ ランをいただいて質問いたしました。障がい福祉プランというのは、ちょっと年度がね、若干ずれますね、これだけ。その中でも、本人及び家族、その生活状況の把握をきちんとしよう、ということで表現されておりますね。ですから、実態把握ということになるのでしょう。ですから、義務教育を終えて、社会に出て、どうなったのかな。高等学校に行って、それから終わってからどこにいて、どういう生活をしているのかな。これは前回も質問いたしました。そういう実態調査を、き ちんとしてくださいよと。しなければですね、実際に猿払村に戻って来たいという希望があるのか。保護者はどうなので しょうか。保護者の意向はどうなのでしょうか。本人がどういう気持ちでいるのだろうか。その調査がなければ対策は打てないよと、私は前の質問でも言っているのですね。その調査をきちんとして、猿払村に戻って来て生活したいよと。叶えてやりましょうよと。そういう形になるのではないでしょうか。教育長どうでしょうか。その件、 一つだけお願いします。

答弁 教育長 大石真(教育長は2016年3月まで)

お答えします。そういう中では、そういう方々が幸せを感じるということには、三つの観点があると思います。一つは、有用感というか、達成感というか、そういうものを感じられるようなもの。そして二つ目は、自立性。自分で決められる、自分の尊厳が守られるということ。三つ目、関係性。人との繋がりがあり、人と生きる中で、自分が、そういう有用感や自立性を発揮できるということだと思います。それが幸せに生きることだと。つまり、今質問された最後の、自分のニーズがどうなっているかということは、非常に貴重なことだというふうに考えております。

質問 眞田勝也

それでは、障がい福祉プランの中にも表現されております。そういうニーズを十分把握する。実態把握をする。それによって何をなすべきか、行政として。それが見えてくるのではないか。それも何も調査なしに行政は何をすればいいのか。それが現在なのです。そう私は思いますね。本当に家族はどうなのだろうか。本人はどうなのだろうか。ここに来て生活したい。みんなで働く場所を何とか作ろうと。そういうものがなければですよ、今言うように、達成感。教育長の言うように自立性。関係性。みんな大事です。ですから、何か一つ成し得れば、それが達成されたというふうには感じないですね。いろいろな角度で、それを考えなければならないですから。是非ですね、この部分については、知的障害で考えますと、25名の対象者がおりました。それで、村外に出て、ほかの施設、又は就労の場で生活されている方が21名、残っているのは4名というふうに、プランの中で明らかにされていますね。ですから、その21名の方は前にも話ししましたけども、どういう思いでいるのだろうかと。是非、調査していただきたいと思います。いかがでしょうか、荒井課長。

答弁 保健福祉課長 荒井輝彦(保健福祉課長は2015年3月まで)

お答え申し上げます。ただ今、眞田議員がおっしゃられたとおり、村外で施設に入所されている方が二十数名いらっしゃいます。知的、精神を合わせて、その人数いらっしゃいます。お話に出ております福祉プランの策定の際に、アンケート調査を実施しておりますが、その方たちについては、64歳以下の在宅という条件で絞らせていただいていますので、その当時のアンケート調査からは外れておりました。今、議員がおっしゃるとおり、私も正直その方たちの実態というのは把握しておりません。この部分は早々に御家族、それから御本人の意向をお聞きして、次の事業に繋げていけるような形でやっていきたいというふうに思います。

質問 眞田勝也

それでは最後になりますけれども、ここで議論したことが実になるように、何とか、みんなで頑張って、知恵を出し 合って(聞取不可)ていきたい、というふうに思います。そういった意味で、切っ掛けとなる、ななかまどの会が組織されました。これはやはり、行政として全面的にバックアップする必要があると思いますけども、村長、この部分について1点だけ。どういう、きちんとバックアップをしていくよ、という決意をいただきたいと思います。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

行政といたしましても全面的に支援してまいりたいと思っています。

質問 眞田勝也

終わります。

出典:猿払村議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる