高齢者の居住環境整備について

答弁　副村長 三浦高志（副村長は2013年9月まで）

眞田議員の質問に私のほうからお答えをさせていただきます。村長より、高齢者福祉等の関係については副村長が中心になって、関係部署を束ねてですね、進めなさいという指示を受けておりますので、関連をしてくると思いますから、私のほうでお答えを申し上げます。建築サイド等ともですね、いろいろ情報をお互いに寄せながら、確認をさせていただきました。御質問の高齢者向け賃貸住宅の登録制度、これにつきましては、サービス付きという条件になります。サービス付き高齢者向け住宅ということで、国土交通省及び厚生労働省が所管する、高齢者の居住の安定確保に関する法律。これの改正によって、昨年の１０月から開始されたものであります。既に議員もその内容については御承知かと思いますけれども、概要としてはですね、当然、住宅としての広さだとか、そこの設備だとか、バリアフリーの関係等をですね、ハードの面で条件を、きちんとクリアをすると。備え付けてなければならないよ、というものでありますし、大事なところはですね、ケアの専門家が安否確認のほか、食事の提供だとか家事援助等の生活相談サービスを、基本的に常駐して提供をすると。これによって、いわゆる介護保険、そこに住むこと自体は介護保険外の制度になりますけれども、高齢単身世帯だとか、夫婦世帯の方が安心して暮らすことのできる住宅の状況になろうと。こういうことで、この制度が、登録制度がスタートをしているということです。それにはですね、建設費の補助があったり、それから税制上の優遇措置があったり、あるいは建てるに当たっては融資等の支援が受けられると。こういうふうになっておりますが、道内で、新聞等でも出ておりましたけども、既に３，５００戸を超える住宅の登録が行われておりますけれども、宗谷管内では稚内市の１件、３６戸分。確か、北からであったかなというふうに思いますけども、道の駅のですね、上の住宅がそうかなというふうに思いますけれども、管内としてはですね、議員御指摘のとおり制度の周知不足ということが課題であるということで、宗谷総合振興局のほうでもですね、８月に説明会を広く行うということで、本村でも『広報さるふつ７月号』にそのことを記事として載せて、村内にも周知をすると。開催案内を掲載するということにしております。本村の現状ということで、状況ということで、高齢者の居住環境ということですから、考えてみますと、村営住宅における６５歳以上の単身世帯及び夫婦世帯の入居割合というのは、全体の２５パーセントを占めておりますので、こういった高齢者の方々の居住安定確保に向けた生活支援体制というものは、やはりきちんと構築をしていかなければならないというのは、これはもう急務であるということ、そのとおりでありまして、この高齢者向け賃貸住宅が、仮に村でできるとすれば、村に住む高齢者の方々のニーズにも合致がするのだろうというふうに考えますし、村のですね、ある意味、財政負担も少しは軽減されると。建設されるのは、村ということには、行政ということにはなりませんので、そのような形が考えられるだろうということになります。しかし問題は、このサービス提供のノウハウを持つ事業者の存在であります。村内には非常に少ないと。社会福祉法人としては一つしかございません。そういったノウハウを持ってですね、常駐をして、サービス提供できる施設の建設、住居の建設、というのは非常に難しいかなというふうに思っておりますけれども、現在、民間の賃貸住宅の助成制度を作ってありますから、そういったところを、さらに柔軟に、あるいは拡充をするというような考え方は必要だろうというふうに思っております。そのようなことによって、民間の方々の、村内であれば一番よろしいですけれども、場合によっては外からの、そういったノウハウを 持った人の活用ということも、実現に向けた検討をしなければならないというふうに思っているところです。それから、共生施設という、これは考え方ですけれども、これは一つ、共生施設の整備ということは、高齢者の方々の居住環境を整備するという上では欠かすことのできない視点だろうと思いますので、そういったところを押さえながら、高齢者の方々あるいは障害者の方々もですね、住みやすい居住環境整備というのは考えていかなければならないというふうに。そのことも、きっと御指摘なのだろうと思います。そのためのネットワークといいますか、共有を図る、そういった思いをですね、実現に向けていく、そういった場をですね、計画に載っているところが飾りとならないように、具体的にですね、このような形でネット ワークづくりといいますか、していこうというところについては、私が責任を持ってそれぞれの部署にですね、呼びかけて、そして地域の方々、関係者に広げていくと。そのような形で情報を共有したり、あるいは学ぶ場を作ったり、そのような形で取り組んでいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

答弁　副村長 三浦高志（副村長は2013年9月まで）

お答えをします。まず持ち家の方が、その家で暮らすことが困難な障害を抱えた場合の対応。これは二通りあろうと思います。一つには、住み慣れた家で暮らすことというのは、やはり御本人にとっても、もし御家族がいらっしゃるとすれば御家族にとっても、これはとても良いことだというふうに考えますから、条件的に可能であれば、やはり改修をしていただくと。改修の方向を考えるというのが、まず一つです。しかし、これは家屋自体の構造だとか、耐用年数の問題だとか、あるいは個々人の経済的な問題、こういった個別の課題がありますから、 一概にこの方法が良い、という言い方にはならないのだろうと思います。介護認定を受けられた方ですと、介護保険制度の枠組みの中での改修費、これの保険給付というのはありますけれども、いわゆるリフォームという規模になりますと、これは既存の助成だとか制度はありますが、個々人の負担というものは、それなりに、やはり大きくなってしまうということですから、これは大変に難しいと。そこで、もう一つの選択肢としては、バリアフリー化された公的住宅、本村でいいますと村営住宅への入居の道があるということが当然望ましいということになります。しかし、介護がですね、必要な高齢者の入居が優先される村営住宅というのは、既に鬼志別に作りましたけれども、まだまだそのニーズに足りないという状況です。これは計画的に、当然、作っていかなければならないという状況であります。現在ですね、村営住宅にお住まいの方で、加齢に伴って日常生活に支障を来すという方については、地域包括センターあるいは猿払福祉会の担当者の方々、そして建築サイドと、相談連携をしてですね、必要に応じて手すりだとか、段差解消だとか、現在の村営住宅についても改修を行っていると。そのまま引続き、そこに住めるように取り組んでいるという状況はあります。御質問の今のケースでですね、持ち家なのだけれども、そこには住めないような状況になったと。村村営住宅に空きがあって転居したいという場合については、これは住宅の困窮度合が高いということになりますので、当然、優先度を高く設定をする対応をして考えるということが、何も問題はなかろうというふうに思っております。さらに、その場合については、一定の必要な改修にも配慮していくという方向で検討すべきだろうというふうに思っております。ただですね、御承知のように、一方では村では賃貸住宅というのが不足ですから、村営住宅そのものにも空きが生じるというケースが、なかなか少ないという状況にあります。したがって、高齢者向け住宅というのは、やはり計画的に建てていかなければなりませんし、それから民間の賃貸住宅の整備促進ということを進めながら、村営住宅の一定の空き家といいますか、そういったものも確保を図って、緊急的なそういった入居要望、必要な方に対する供給というのは作っていくと。そういうふうに考えていきたいと思います。