保健福祉について

質問　眞田勝也

それでは質問通告書に基づきまして、１項目７点について質問いたします。保健福祉についてお尋ねいたします。本年度から団塊世代といわれる１つの塊りですね。年齢層の塊りが非常に多い歪みを持った世代の塊りの層が６５歳を迎え、介護や医療がより多く必要になってくるのは、だいたい７５歳からといわれております。国が団塊世代が７５歳となる１０年後の財政状況を見据えた中で、医療や介護の効率化だとか重点化を図っていくと、そういう方向を示しながら、医療から介護、施設から在宅へシフトして行くということを明らかにしております。４月から介護報酬の改定もなされます。また、今年４月以降３年かけて、新たな体制で障害者の相談支援事業制度が実施されることになっております。しかしながら、これら制度の陰では、札幌でもマンションで四十代の姉と障害のある妹が孤立して孤立死をした問題だとか、釧路で１月に老夫婦が病死をして発見が遅れていたという実態。そして老老介護、孤独死、無縁社会、今年の豪雪による高齢者の雪による事故死、過去最高。そのうちの犠牲者が高齢者が８０％以上という状況であります。生活不安や生きがい、引きこもり、生活弱者における課題は限りなく複雑多岐にわたっております。その対策は猿払村に限らず全国で重要な課題として位置づけされていることは共通な認識だと思います。そこでお伺いいたしますけれども、高齢者が住み慣れた地域で少しでも長く暮らせるよう在宅支援を充実するという目的で、２４時間地域巡回型サービスを柱とした介護報酬改定がなされたところであります。これまでの訪問介護の多くは、一定時間をかけないとサービスとみなされない、報酬に反映されない仕組みで、採算がとれないから採算のとれないところは除外していこうと。報酬の高いところだけに手を出していくと。そういう傾向が見られます。事業者が、短い時間日に複数回訪問するのは非常に今までの制度では難しかったのですが、新しい制度では月決めで定額の使用料を払えば５分でも１０分でも短時間ケアで日常的に受けやすくなる、必要なとき必要なサービスを提供する介護保険本来の趣旨というふうに私はこれは理解します。しかし、実態は猿払村における２４時間地域巡回型サービス、この事業推進は、非常に面積が広大、地域が分散している、猿払村の地域性を考えると非常に困難だと、これは否めない事実であろうと。厚生労働省も、介護報酬の改定をしたからすべてが解決されるんだというような位置づけはされていないだろうというふうに私は思います。その中で、やはり厚生労働省でも、３年間この制度改正でどう変化していくのか疑心暗鬼だと、そういう報道もなされております。ということで、この介護制度、介護報酬改定によって施設から在宅へ、この制度改正によって猿払村が劇的に変化していくようなキーワードとなり得るのか極めて疑問でありますけれども、村の認識と対応についてお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

猿払村にとって需要と供給というバランスの問題もございます。地域性の問題もございます。非常に事業展開については難しいと承知しております。しかし、この課題があまりにも多い。こういう制度改正で国はどんどんそういう流れで進んでいくということについては、これは我々理解しなければならない。しからばどういう形がいいのか。猿払村でのオリジナルでの施策というものは、だから大切になってくると私は１２月の定例会でもこの質問をしております。課題が多過ぎると言いながらも、在宅で介護する家族だとか受ける側にとっては非常に夜間の緊急時について対応してくれたり、実にありがたい制度だと私はそう思います。しかし、そういう地域実態にない非常に悲しい現実ではございますけれども、これについて保健福祉課長にちょっとお伺いしたいのですけれども、地域包括センターで会議というのがありますね。昔私がやっていたころは、サービス調整会議ということで何回か出たことがありますけれども、そういう会議等でどういう議論がなされたかという経過がございましたら、ちょっとお話ししていただきたいと思います。

質問　眞田勝也

この報酬の改定によって、どういう形で猿払村の介護保険制度も含めて介護の方向が劇的に変わっていくということを期待できないというふうに私は何か今の答弁で感じたのですけど、であるから猿払村独自のサービス計画というものはより手厚いもので、それに代わるものに替えていかなければならないという、そういうことをまず今後期待していきたいと思います。これは福祉担当だけで考える問題ではないと。地域も一緒になって、これについて立ち向かっていく必要があろうかと思いますので、今後そういう方向で私も含めてそれなりに提案して考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、やすらぎ苑の増床について、昨年の１２月に一般質問いたしました。そのときに庁内の高齢者福祉対策会議の結論で緊急性が薄いんだと答申されたというふうに村長答弁いただきました。その緊急性が薄いんだという総括された根拠というのですか、内容。なぜ今必要ないのか。急がれないのかという部分。私は増床すべきだという立場でどんどん進んで言っているわけではないということを誤解しないで聞いていただきたい。私は急がれないんであれば、何らかの方策をやはりきちっとあるんだろうと。その上で緊急性については今のところないと。したがって重点的にこういう形で進んでいくんだと、そういうものが実はほしいんです私。考え方として。そういうことも含めて、言ってみれば包括ケアで、したら、増床はできないけどどういう形でうちらのサービス展開していこうかと。そういうことを出していただきたいのですね。そして、その行程はいつごろまでにどうするんだというものも、やっぱり話されての話しなのか、それをお伺いしたい。それと今先月ですか。これも北海道新聞の報道にありましたけれども、全国の特別養護老人ホームでおむつに頼らない、そして自立した排泄をしてもらう取り組みが広がっていると、そういう報道がなされております。非常に難しいことだろうと思いますけど、やすらぎ苑での実態もちょっとお聞きしたいと思います。２点について、よろしく。

質問　眞田勝也

やすらぎ苑の増床について、２番について途中で終わったということで、再開したいと思います。施設の待機者が１３名ということは、１２月議会でもお伺いいたしました。需要が１３ですから増床しても５０床にしてもまだ１３の需要に、言ってみれば施設のパイに追い付いていかない、それだけ必要性がないというような数字、待機者ですね。そういうことでことで、これについてはわかりました。それで、しかしながら高齢化率の２２．１から２７パーセントぐらいとどんどん上がる一方で、下がる見込みはないと、そういった状況で居宅介護、在宅介護についても減少の傾向にあるということで、今ご答弁いただきました。これはいろいろセンターで取り組まれている健康事業、こういったものは提供している効果なのかどうなのか、このあたり分析がなされているのかどうかまず、ひとつ。それと施設の増床のみでなく、いろんなサービス展開をするとするならば、今後のサービスのあり方はどうあるべきか。グループホームはどうなのだろうか。高齢者の居住環境とこういった部分もやっぱりきちんと見直していくと。小規模多機能型ということも検討していくというようなご答弁がありました。５年以内にこの部分は再検討して方向性を出すということの答弁いただきましたから、納得できました。私は施設をどうしても増床するべきだという立場では質問しているのですけれども、施設の増床に代わるサービスの展開がきちっとなされるのであれば、施設の増床という部分にこだわる必要はないと。しかし、施設に入るまたは入れるという、こういう状況の中ではやはり家族の絆だとかそういったものがどんどん失われていく傾向にあるのかなと。既設施設という流れの中に入っていくと。そういう部分での私は心配はあります。しかし、介護する側に立てば老々、年寄りが年寄りを介護していくというそのつらさ、これを家族のきずなだけで片付けられるのかと、そういう部分、観点からもやはり議論していただきたいと。そういう方向性を見い出していただきたいという意味での質問でございます。それでおむつの問題も答弁いただきましたけれども、何名かのおむつ外しも成功しているというようなことも７名が自力排泄ということでやっております。だんだん施設に入っている人の加齢が進んできて機能の低下をしているため、やはり身体の清潔だとか食事の世話精いっぱいだというようなニュアンスに受け取ったんですけれども、全国の老人福祉施設協議会という所がございまして全国で６，１２６か所特養というのがあるそうです。昨年１２月の時点で２９カ所、道内では札幌と広島だったというふうに記憶しておりますけれども、２か所でおむつ外しが成功したと。施設の入居者がすべておむつを外したと。これで考えてみますと。自力歩行ができない人はおむつが安全でしょうし、介護しやすいという立場からいえば、寝たきりにしておむつを、寝たきりは別にしてもおむつをしてそれを取り替える方が介護する側としては楽だという傾向もあります。職員もぎりぎりの人数で人手の掛かるおむつ外しは現実的でないというそういうような押さえをしている施設が圧倒的に多いというふうな調査データもあるようでございます。しかし、人間の尊厳に関わる問題でありまして、これは効率だとか合理性だけでやはり考えるべきではないんじゃないだろうかと。やはり一人ひとりの合ったケア、こういうことが検討できないんだろうかと。私はそういうふうに疑問に思うわけです。従来、介護という部分で考えますと３Ｋと言われておりました。これは皆さんが承知のとおりだと思います。きつい、汚い、危険。そういう職場だというふうに受け止められていた。しかし、介護に携わる介護職員というのは、私はですよ、やっぱり高齢者に生きたいという思いを強くさせる力を引き出したり、笑顔を取り戻させたり、そういう崇高で介護の喜びや精神的な充足感、達成感そういったものが味わえる、そういう形に表れない無形の価値があるんですよ。こういう現場に携わる職員については。すごいことだと思うんですよね。そういう押さえが我々一般的な人間が理解してないと、そういうところにギャップが出てきていると私はそんな感じがするのですね。これはやっぱり介護する現場というのは知的労働という、そういうふうな押さえをする学者もおります。知的な労働だと。極めて質の高い知的な労働だと。私もなるほどそのとおりだなと思いますし、介護する職員の側は、やっぱりプレッシャーを感じてやはり充実した良いサービスをしていかなければならないというような心理的な重圧を受けるでしょう。される側は私はもう年だからお荷物になっていると。何かそのあたりがよく考えてみると、そういう何と言っていいのですが受ける側があって、それを提供する人手が介護する職員が必要なんだと。お互いが共生して認め合って、初めて介護の現場が成立するんだということをやっぱりきちんと職員が認識しなければ、楽だからおむつの方を選ぶという傾向はやっぱり外れないだろうというふうに私思うのですね。しからばどうすればいいのか。やっぱり先ほども答弁いただきました。下の世話だとか体の清潔、食事の世話、それだけが介護ではないと。一日中いすに座ってベットに横たわって無難に過ごさせることが介護なのかと。私は全然そうではない。これは私の個人的な見解ですけれども、そのあたり村長１つお願いがあるんですけれども、やはり介護面までずごい仕事をやっているんですよと、皆さん方は、そういう意識、それと使命感そういう考え方を介護している職員に植えつけてください。感動するはずですよ、必ず。結果が出てくれば。高齢者が喜んでどんどん歯を見せてくれるように。笑顔が出てくるような施設であれば、職員も携わっている職員も感動します、絶対に。そういう状況をつくり上げていただきたいなと。そのためには職員と常時話し合うこと。直接福祉会ですから村がどうのこうのということではないのかもしれない。しかし、村長という立場でそういう部分、何回かやはり話し合う必要があるんだろうと私はそう思います。それについて村長の考え方ともしもそういうことであれば、これからは私が何回か行って話し合いはするよと、そんな決意もあればひとつお聞かせていただきたいと思います。

質問　眞田勝也

ぜひ進めていただきたいと希望して、この件については終わりたいと思います。次に、障害者の相談支援事業、相談支援専門員配置計画、リハビリのための理学療法士の配置についてということでございますけれども、これまで障害者の自立支援法という部分では、いろいろこれは論議されております。これは今回の意見書でも取り上げられますけれども、民主党政権は、政府は障害者自立支援法を廃止して、障害者福祉法と、そういう流れに沿っていって、いろんな形で内容を充実していくという約束をしたにも関わらず、何か障がい者の自立支援法の改正だけでお茶を濁そうとしていると。そういうようなことで意見書もこれから明日提案する予定になっております。そういうことも含めて考えて、これまで比較的重い障害にある人を対象にしてサービス計画作成、サービスの状況の確認、そういったことを比較的軽い知的障害だとか、そういった方々にも対象を広げていくんだと、そういうことが自立支援法の改正の中で謳われたと。それで４月以降、大半の事業者の指定という部分では都道府県が指定していたわけですけれども、これは市町村でこれを指定していけるというような制度になるようですね。障害のある人が、地域の中で自立して生きがいを持ちながら安心してその人らしい生活、暮らしができる共生社会を実現すると、これがテーマでございます。しかし、それには当然専門的な職員の配置が必要でございます。サービス計画のための相談支援事業所だとか専門員の確保について、村長の考え方をお聞きしたいと思います。

質問　眞田勝也

相談支援専門員については、いろいろな資格要件がございます。経験年数の問題、そういった部分では今保健師では５年以上ということです。私心配されるのは、あまりに範囲を広げて今の保健師体制が何名でいるのか。そして、その体制の中で何をやっていくのかということをきちっと道筋を整理していかなければ、あれもこれも、あれもこれもすべてが半端になってしまうよと、そういう心配なのですよ。今、関連で後でまたこれはつながってきますけれども、その心配があるんですよね。たから、私はやはりノウハウを持ったいろんな事業を実施している、そういう場所があるんですね。だから、そういう専門的な知識を持っている人でも配置するぐらいの意気込みでやっていかなければ、こういうことはやはりきちっとした体制はとれないのではないだろうかと。片手間で保健師がやって、したら保健事業はおざなりになってしまうと、その心配も今あとでありますから、そういうことも含めてちょっとこの問題については問題があるなというふうに思います。それで私は今なぜそう言うかというと保健師が５年以上の資格を持っているから資格を持っていればいいんだということではないということですよね。私はそう思うんですよ。障害者の就労計画だとか支援をどうするのか、日常生活の支援はどうするのか。知的障害者授産施設の計画をこう立てて、こういうふうに猿払村でやっていこうや、共生型施設はこういう計画をして、こういう体制で村はやっていこうやという、そういう積み上げからもうやっていかななければならないですね。今いる何人かの障害者に対してのいろいろな相談事業を単純にこなすという考え方では意味はないので、そういう部分でこれについては村長に再考を私は求めたいと思います。それと合わせてですよ。これがすべて単独の自治体で完結できる問題ではないと私は思います。いろいろな部分と、そのために定住自立圏構想があります。私たちには猿払村にはいかんせんそういうことに秀でている人材が私を含めて夢はあってもなかなかそれに向かっていくだけの資質がない、つらい、早くやりたい、ノウハウがない、そういう思いを持って、つらい思いをしているのも結構あると思うのですね。だから他の町村と抱き合わせて、いろんなことを事務事業をこうやっていこうと、ノウハウを活用しよう、そういうこともやはり視野に入れながら展開していっていただきたい。これは村長要望という形で終わりますけれども、稚内市や豊富町、いろいろやっているでしょう。首長同士のトップ同士の話しでもいいと思うのです。いろいろお話しする中で、そのノウハウが活かせれば、そしてお手伝い願えれば、そんなことも必要だろうと。そのためには企画がなければだめだと思うのですね。だからそのために専門の指導体制というのは必要なんだろうと、私はそういう意味で言ったのです。再考いただいて検討いただきたいというふうに思います。この件についてはそれで終わりますけれども、それと理学療法士については、足腰元気教室とかいろいろやっています。私も現場に行きます。保健センターにちょこちょこ顔を出します。病気やけがで足腰の老化、日常生活をやっぱり快適に過ごすには足腰がしっかりしなければ、体が。そのために機能訓練、介護予防。今臨時的にどこからか稚内だったと聞きましたけれども、臨時的に教室をやって、機能訓練をやっているようです。私が行けば必ず１２、３名から１５名ぐらいの人が一生懸命あそこで努力してやっています。これは保健センターで１か所でやるのではなくて、病院の医療としてもやらなければならん。それと、やすらぎ苑だとか介護の現場でもやらなければならんと。いろんな部分でやらなければならないと思いますので、私はもう配置ももうそろそろ考える必要があるんだろうというふうに思います。これについては将来的に検討いただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。先ほども話しましたけれども、札幌のマンションでの孤立死の問題、そういう支援を必要としている人たちをどう把握するのかというような部分で早期に人のそういう世帯困っている世帯や人の早期発見、福祉の網から漏れるような漏れているような人、そういう人がいないのか。猿払村では、地域の見守りというような部分では、地域性からいってそういう人はあまりいないというふうに私は理解します。しかし、北海道から実態調査を行うように村はどういうふうに取組みますかというような照会がきているはずですけれども、猿払村はどのように回答をなされたのか。それをちょっとお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

対策は急務だと、密度の濃い調査も必要だろうというふうに、調査はする予定は当然あるんですね。そういうことで、やはりいろいろな高齢者の福祉の問題、介護の問題、知的障害者がいる世帯の、特に知的障害者等の世帯、個人情報の扱いというのは難しい問題があると。しかし、やはり個人情報だ、プライバシーだといって福祉ができるのかと。それは逃げです。やれない理由の１つに挙げたいのが一番その問題だと思いますね。新聞に常時報道されております。難しい問題です。個人情報だ、プライバシーだ、そんなことやっていたって、やらない理由を一生懸命言っているだけに過ぎないと私思いますし、あまりそういう理由は言ってもらいたくないんですけれども、やはり１歩踏み込んでいかなければ福祉に対応はできないだろうというふうに思いますし、それと調査も、してもですよ。１回調査すればいい、１年に１回調査すればいいということの考え方はちょっと捨てていただきたいと思うのですよ。高齢者・障害者問わず生活状況だとか健康状態、これは日々変化しているのですよ。日常的に訪問等そういった部分でみんなで関わりを持つということが非常に大事なんです。後でこれも出てきますけれども、訪問活動というのは非常に大事なことだと。そういった部分。幸いにして私のところの猿払村においては、他の町村と比較して地域でのきずなだとか福祉政策、これは消防での生活安全対策、ボランティア、そういった部分で安心して住める地域なんだろうなという押さえはしております。それとそういう雰囲気に少しなりつつあると。開村以来というふうに私は思っているのですけれども今年の冬に拓心中学校の生徒が除雪ボランティアで新聞に報道されました。他の町村では随分、留萌管内なんて特に苫前だとかあちこちで子どもたちがそういうボランティアをやっていると。どうして猿払村はそういうことができないんだろうかと常々疑問に思っていました。しかし今年やりましたね。非常に感動しました。そういう動機づけをしてくれた教職員の方に非常に私は感謝をしたいと思いますし、今後もやっぱり継続した、こういう取り組みはやっていただきたいなと。教育の立場から考えてもそういう意識を促していくという醸成していくという意味では非常にこれは大事なことだと思いますからこれは教育長にその部分について答弁いただきたいと。これは継続していただきたいという観点から。そういうことで福祉の谷間こういったものの犠牲になるということが一番心配されますので、自治体は当然やっていかなければならないです。そういうことを常時関わりを持ってやっていかなければならないと思いますけれども、自治会等の地域活動の一環としてもマン・ツー・マンでそういう弱者については目を向けていくよという体制をやはりつくるよう要請していく必要もあると思います。これについて考え方、意気込みですか。それについては自治体もこういう形では関わっていくということも含めて答弁をいただければなと思います。

質問　眞田勝也

それでは次の質問に入りますけれども、執行方針でも述べております。それとやはり医療だとか介護を問わず予防重視の観点からサービスや居宅介護サービスの充実ということを標榜しております。保健及び看護これを訪問サービス、この体制という部分では非常に重要と私は考えているのです。これについて保健センター内に行けば、先ほども話ししましたけれども、機能訓練教室だとか、足腰元気教室をやっております。料理教室、うちの家内も行っております。たまにですけれども。各種の健康相談、教室など、保健センター内部での事業については非常に努力されているという部分では承知しております。しかし一方で、特定保健指導での糖尿病等のリスクの高い人などの家庭訪問の指導だとか、生活機能が低下し介護が必要になるような、おそらくなる高齢者の把握だとか相談、特定健診特定の未検診者の訪問の指導だとかという部分については、非常に大切で、やはり過去の保健事業の中では、これは重視してきてやってきたというふうに私は理解していたのですけれども、この回数が少ないという指摘も最近出てきております。こういった部分も含めて、この訪問看護の状態については結構です。私実態ちょっと把握しておりませんからあれですけれども、保健の訪問活動について、現状の認識とこれからの体制をどうするのか、これについてお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

訪問回数が減少している実態について、これについては保健師６名体制、そのうち産休が１人入ってそういう部分も影響しているんだろうというふうに答弁がありました。しかし、そういう押さえなのか、これからやっぱりきちっと押さえていかなければならない、何に重点を置くのか。やはり両方なんですね。施設介護と在宅介護、両方にやっぱりきちっと重点を置かなければならないということです。それで私はですよ、考えるのはやはり福祉の網から漏れてしまっている人というのは案外こういう人なんですよ。何々教室をやりますから保健センターに来てやってくださいよと。それは行政が呼びかけているんだから、来ない人が悪いんだという議論もあるでしょう。来ない人の勝手だと。違うんですね。やはり呼びかけたのなら、徹底してそういう引きこもっている人だとか表に出て来たくない人もいるんですよね。そういう人たちにいかに引き出すか。どうしても出て来なかったら行かなければならないですよ。そこなんですよね。だからあまり例えば施設内で行事をどんどんやってしまって、そこに集めようというばかりが集中してしまうと、一方おざなりになってしまう部分がありはしないかという心配をしているのです。だから例えばさっきの話、村長が障害者の部分でも保健師には対応させると。だけどあまりにもそういう部分で範囲を広げていくと、やはり何もかもだめになってしまうと。私はデスクワークがちょっと多くなってきているのではないかという心配をしているんですよ。なぜなのか、そういう原因もやはりきちっと究明すべきだろうと。現場でやっぱりこれやるべきでしょうね。それとバランス。施設でやる部分との訪問することのバランス。これは課長、ひとつ大変な作業をやっているということは十分理解しますから、もしも体制が足りないんであれば、やっぱりこういうことをやるから、これだけの体制、あと１名必要だという、やっぱりそういう形でやっていくべきだと思います。ぜひそれは内部で検討して、私は回数が少ないからと批判しているわけではないです。やっているけれども、そういう理解の上できちっとそういう体制という部分で整備を図っていただきたいと、そのように思います。それでどうして私訪問にこだわるかというと、やはり引きこもって、なかなか表に出てこないという人がものすごく多いという実態もあるんですよ。だから、そういう人が孤立死だとかそういった病死で発見が遅れるというのはそういう人なんですよ。犠牲者は。だから、そこに光を当てなきゃならんということですから、無理やりやっぱり入っていくことも必要。住民がどのように暮らして、何を感じ、何を語って幸せなのか、健康なのか、病気なのか、今心配はないのかと、いろいろあるでしょう。そういうのを日常的にやっぱり行って話す、それも保健活動です。そこをおざなりにしたら、やっぱり犠牲者が出るんです。だからそういう人たちの悩んでいる苦悩だとか、そういった部分を早く察知して対応していくということが必要なので、私この質問をしました。答弁はこれについては求めませんけれども、ぜひ現場でそういう部分も話し合っていただきたいなと思います。次の質問に移ります。在宅で介護している側に介護手当支給制度の創設の考えはないかと質問しました。通告しましたけれども、制度が実はあるんです。あるんだというふうに言われました。実はこれは北海道でも介護手当というのは以前にありました。２０数年前たしか１４，５００円か１万５千円のどちらかだったと思います。そういうことでうちも実は受けました。そのときにたまたま子どもの教育と介護が重なったと、そういう時期がありました。母親は介護する。親は一歩も表に出ない。買い物に行くのが精いっぱいで、そういう状況の中で子どもの教育で、仕送りも若干パートでもやって仕送りでも何ぼか援助したいなといっても、行けないんですね。出れないですね。一定の収入があったとしても、やはりそこで何年間は子どもの教育と重なった部分については介護手当を支給すると。何万円の介護手当を支給するよと。家族に対して。家族だから見るのが当たり前、その感覚はもう。いや大事なことです。家族が自分の親を見るのは当たり前のことですから。しかし、そういう状況も勘案して、この介護手当現行４，５００円だそうですけれども、大幅なこれは引き上げを求めたいと思いますけれども、どのように考えておられますか。

質問　眞田勝也

１つ、恒久的に最期まで介護する期間全部とは私は言いません。そういう厳しい状況が重なる年数については、何万円だとかいろんな支給方法があると思います。これを是非検討して早急に制度改正をお願いしたいと思います。最後に、実は最後のこの質問は、ついこないだのテレビの報道の、これを通告をする２日ぐらい前テレビで報道されたのですけれども、その受けよりです。カンニングしました。そのとおり書きました。政府の有識者による高齢者のあり方についての検討会というのがございまして、中間報告が出ました。それがテレビで報道されました。その内容が７番の質問でございます。一応読まさせていただきますけれども、現在６５歳以上すべて高齢者という扱いにして、何かしら私も６５歳を過ぎて７０歳になるともうお荷物のような、世の中のお荷物のような感覚を感じてしまう。しかし、昔は６５歳というとかなりの老人だったのかもしれない。しかし、今はまだ現役世代と言っても過言でない、元気な人がたくさんいるのです。個人差があります。一律に、６５歳を高齢者とすることはやっぱりちょっとおかしいと私も思うのです。こういう報告がなされたということですから、カンニングして書いていますから、全くそのとおりだと思うし、意欲や能力を積極的に活用して社会を支える側に回ってもらう、意識改革も求められている、高齢者のニーズに応じた柔軟な働き方や地域に積極的に関われる環境整備が必要である、雇用や就業機会ボランティア、ＮＰＯの育成支援など意欲や能力を活かす対策が必要、人生９０年、８０年と書いたのは私ですけれども、本来は８０年がないですね。人生９０年のライフスタイルの基盤づくりについて具体的な対策が必要と考えるというふうに質問しましたけれども、これについてちょっと村長、考え方だけでも結構ですけれども、もしかありましたら。

質問　眞田勝也

そうですね。地域福祉だとか教育分野だとか高齢者の力というのですか。経験ですとかそういったものを活用する方策というのは随分あると思うのですよね。猿払村は。やはりそれを民間にばかり要求するのではなく、自治体でもそういう考え方で就労機会を取り組んでいくという、安心しました。そういう考え方で私は必要だと思います。それと教育執行方針で、高齢者の教育についてということで昨日教育長が述べられておりましたけれども、高齢期には、経済やいろんな今まで生きてきた体験から養った知識や能力、そういうものを活用しながら充実した生活や生きがいのある日々を送ることが大切で、生涯学習に取り組み、動機付けを図っていくという、教育長昨日述べましたけれども、まさにこういうことだと私思いますね。それで前の工藤教育長とこの部分について生涯学習というような部分で随分やりとりもしました。やはりこういう高齢者の持っている経験だとか、知識だとか、能力だとか、そういったものをどう引き出して、どうそれを運用して、地域の活性化に役立てていくかというのは大きなテーマだというふうに、何とかしてやりたい、やるよという工藤前教育長は私とのやりとりの中でそういうやりとりもされていました。しかし、現実なかなか進んでいかないというのが実態なのですね。具体的にはそういう経験がある部分に例えば学校に行って３０分なら３０分、１時間なら１時間でもやってもいいし、いろいろ専門的な何かがあると思うんですよね。そういうシステムをつくるとかという話もあったのですけれども、具体化がなかなかしていかない難しさがあると。今後、教育長、この部分について私は、もうこれ絶対必要だというふうに感じておりますから、教育長の執行方針と同じでも結構ですけれども、決意をちょっとお聞かせいただきたい。

質問　眞田勝也

ちょっと長々としたとりとめない質問で申しわけございませんでした。私としては、やっぱりこの部分について、かなり情熱を持って、みんなが意識して向かっていかなければ、言葉だけが先行してお経では綺麗なことを南無阿弥陀仏と言いながらも、なかなか具体化していかないというのが実態なのです。何とかやっぱり具体的に、やっぱりそういう地域をつくっていく、安心して住める、孫の代まで安心して住める地域をつくっていく、それを実践するために欠かせない考え方だというふうに私は思いますから、ちょっとしつこくなりましたけれども、こんな質問で申しわけございません。終わります。