猿払村の学校教育について

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

それではご質問にお答えをいたします。外国語活動につきましては、当村では移行期間の平成２１年度においては村内各小学校が５・６年生に対して２０単位時間から３７単位時間の外国語活動、これは英語を取り扱うということが原則になっておりますので、本村も英語というふうにしておりますけれども、各校の実態に応じて行ってまいりまして、平成２２年度以降の２年目におきましては、教育課程に位置づけて全小学校で年間３５単位時間、週一こまの活動ということで実施をしてまいったところでありまして、今年度、平成２３年度から今年の４月からは正式な教育課程編成と授業時数の実施ということでスムーズな移行となったというふうに思っております。また、この５・６年生を対象とする外国語活動は、各校とも議員がご指摘になりました学習指導要領これに沿った指導計画を立案をし、そしてこれに基づいた事業を展開をしているというところであります。以上であります。

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

まず移行期間中の取り組みについて申し上げますけれども、この小学校外国語活動の完全実施に向けて現職教員がすべてが理解を深め指導力をつけると、向上を図るということが重要であります。小学校ですから教科担任制ということではなくて、どの先生も５・６年生を担任する可能性があるということであります。したがって、北海道教育委員会でも各小学校のすべての教員を対象に、平成２１年度から２年間で一人当たり３０時間の程度の英語活動の考え方だとか授業の進め方等について校内研修を学校内の研修を実施をしなさいと、することが必要という計画が打ち出されておりましたので、当村でも６校全小学校で、この校内研修が実施をされております。また、合わせて、村内の教育研究活動、教育研究会の活動の中でも昨年度、そして今年度に入っても教員による学校間の授業の情報交流、学び合い、こういったものがされているところでありまして、さらに宗谷教育局として、本年度からすでに移行というよりも、本年度から開始というふうになっておりますけれども、今年度から平成２５年度までの３年間ですべての小学校から１名中核となる教員を対象とした研修を開始をするということで、すでに今年度開始をしておりますが、これに３年間で本村６校から１名必ず参加をするという体制をとっているところであります。以上です。

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

本村の英語教育の質が保たれているかとか、あるいは保たれるのかというお尋ねであります。英語に限らず、私も教育活動の質と、これはどうなのかということは非常に重要なことだなと。ご指摘のように高校で行う授業はもちろん、高度となるというふうに予測をされます。ですが、それに対応できるように学校以外に、例えば学習塾等の学ぶ場が多数あることが教育の質を保障するということでしたら、本村でも英語教室が皆無ではありませんけれども、しかし残念ながら、そういう状況にはないとお答えせざるを得ません。しかし、小学校・中学校での外国語活動の目標や内容について、そしてそれを踏まえて児童生徒を指導するための指導計画作成、事業の展開これについても指導要領で示されておりますので、そこを大事に実施をしていくということが、質の確保の大前提だろうというふうに思っております。例えば小学校ではコミュニケーションの素地を養うということが、これは学習指導要領の目標であります。その素地とは１つには英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむと。それは言葉によらないジェスチャーそういった手段も含めてと、できるだけ体験的にそれを行うということがされています。一方、慣れ親しむために聞くことができる、話すことができるそのためのスキルの向上、例えば繰り返し口頭練習を行うだとか、会話あるいは対話型、暗唱で覚える等々のこういったスキル向上を目標とすることは違うというふうに指導要領で指摘をしております。先月私も含めて教育委員が村内全学校を訪問をして、各学校の教育活動について説明を受けてまいりまして、小学校のちょうど英語授業の外国語授業の様子も見てまいりました。ＡＬＴ外国語指導助手が補助者として付く中で、担任の先生が英語によるジャンケンゲーム、ロック・シーザー・ペーパー・ワン・ツー・スリーと、そういった単語を使って子どもたちがジャンケンゲームをすると。それで勝った方が進むという、陣取りゲームみたいなことを二手に分かれてやっておりました。子どもち全員が実に楽しそうにその雰囲気に触れたり、英語を使ったジャンケンを行っているというふうに見ておりました。質の確保というふうに言いますと、その基準は何かだとか、どこがラインなのかということを含めて本村がクリアをしているのかと、クリアをするためどうしたらいいかということを今自信を持ってお答えするのは難しいというのが正直なところですけれども、スタートをして間もない手探りの状態の中で、学校あるいは教師は指導要領に沿って工夫や努力をしているというふうに思っているところです。

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

当村の小学校６校の卒業生は、基本的に全員が拓心中学校に入学をするということになりますが、本村では、小学校卒業までに付けたい力、こういう共通目標を徹底をして、その後それぞれどういうことがあるのかということを整理をして各小学校が取り組んでおります。この取り組みはもちろん拓心中学校としても共通理解の中にあるわけでして、教育局あるいは管内的にも非常に高い評価を得ているというところであります。その中のひとつにやはり英語に関連といいますか、そういった目標もあるわけです。ローマ字と英語とは基本的に違いますけれども、ローマ字がきちんと書けて読めてという、そういったものもありますし、あるいは漠然としておりますけれども、英語に触れる機会をできるだけ持って英語に親しむと。これは小学校６年の中でそういった目標も作ってあるわけです。幸い猿払村ではＡＬＴが既にもう１０年、配置をしてから１０年目を迎えるという長い歴史もあります。そういった背景もあって、小学校卒業までに付けたい力のひとつに英語に触れる機会をできるだけ持って慣れ親しむというところも早くから猿払村では目標に掲げているということであります。ただし、これは今あるものは、この新学習指導要領として改定をする以前に設定した内容でありますから、外国語活動に関することも含めて教育関係者で見直しをするということになっております。こういった卒業までに付けたい力これに基づいて各小学校の教育課程編成がされ反映されているというふうに認識をしておりますので、当然総体的な意味での評価ということがなされて、その成果として中学校に引き継がれているというふうに考えております。ただ、評価というふうに言いましても、小学校でのこの英語教育というのはどこまで理解をしたか、どこまでできるか、できたかという、いわゆるテストを含めて個人の具体の評価をしないということに指導要領でなっておりますので、基本的にどこの学校でも個別の英語・外国語活動がこの子はいくらだという評価はいたしません。したがって非常に連携という部分では難しいところがありますけれども、今後この小学校でのこういった活動が中学校での英語学習にどう結びついていくのかというのは手探り状態だなというふうに正直そう思っているところです。前段で小学校卒業までに付けたい力の見直しということを申し上げましたけれども、付けたい力の整理だけではなくて、英語も含めて我が村の子ども達が中学校卒業までを見越して一定の学力等が備わるということを目指すための小中連携・情報共有そういった仕組みをつくろうということも併せて校長会等の関係者に私の方から今投げかけているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　教育次長 早坂裕（教育次長は2011年12月まで）

議員の質問にお答えさせていただきます。ＡＬＴ外国語指導助手は、担当教員の指導のもと、担当教員が行う事業に係る補助をするとなっております。発音の見本、児童との外国語会話、自然な外国語の使い方の見本が主な役割りで、主体として授業を担うものではないことも議員もご承知のことと思います。現在ＡＬＴは中学校における英語授業の指導助手として拓心中学校に在中しておりまして、村内小学校の外国語活動の補助については各小学校と日程を調整し、授業内容もＡＬＴと事前に相談しながら行っているところです。平成２１年度でいいますと、派遣時間は村内６校で１１時間から４８時間の各学校で差はありますが、平均で１校あたり年間１２日２４時間の派遣をしております。平成２２年度につきましては、１２日で２９時間の派遣、平成２３年度は１１月末現在の時点ですけども４日の２１時間という状況になっております。以上です。

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

お答えをいたします。議員が前段でお話しをされました、いわゆる一般的なコミュニケーション能力、それが規模の小さな学校等には直接私は影響ないというふうに思っておりますので、その部分は別として、今最後にご質問の中身として、英語でのコミュニケーション能力の素地を養うというそういったところですが、やはり外国語のその活動の目標として英語ということになっておりますから、英語でのコミュニケーション能力の素地を養うというのが目標になっているわけです。前段のご質問の際にも触れましたけれども、そのために２学年を通して英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむと。あるいは英語という言語や文化について体験的に理解を深める、そして、英語を通じて積極的にコミュニケーションをとろうとする態度を育成しようじゃないかと、こういったことに重点を置いて取り組む工夫をしようというのが学習指導要領における考え方ということであります。このことは学校規模の大小あるいは同学年の児童の多少それ自体にはそれほど特別な差異はない、差異が出るものではないのではないかというふうに私は思っています。むしろＡＬＴの活用に関して言えば、小規模校の方が１人に触れる回数だとか、時間だとか、英語の音声だとか、基本的な表現に慣れ親し機会、いわゆるネイティブスピーカーのこのＡＬＴとのやり取り、そういったものに接する機会は多くなるんだというふうに思っております。しかし、広い意味で、前段で議員が触れておりましたそのコミュニケーション能力というふうに言いますと、限られた他人だけではなくて不特定多数の多くの他人と意思疎通を図ると、こういった力も含まれるでしょうから、日常的に同学年の児童が多数いることがプラスに作用するということは否定できません。その点については英語に特化するのではなくて、各校が工夫をした、あるいは連携をした教育活動を展開しておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをいたします。

答弁　教育次長 早坂裕（教育次長は2011年12月まで）

質問にお答えさせていただきます。現在６年後の児童数まで想定ができますので、本年度４月１日現在から平成２９年度の予想とその間の児童数の一番変動の多い年度人数を申し上げます。村内小学校児童数は現在２３年の４月１日現在ですけども１７９名で、一番多くなるのが平成２７年度の１８８名で９名が増える予測ができます。平成２９年度については１８２名と６名の減となりますが、現在より３名が増える見込みとなっております。知来別小学校では現在２０名で平成２６年度に１７名となりますが、平成２９年度については２２名と２名の増となります。浜猿払小学校では現在８名で平成２４年度来年ですけれども９名となります。その後平成２７年度、２８年度６年になり、平成２９年度については、７名年になります。芦野小学校では現在６名です。平成２８年に１１名と現在より５名の増になりますが、平成２９年度については９名となります。浅茅野小学校については現在１６名で、平成２６年度には１１名になります。平成２７年度から２９年度については１５名と現在より１名の減になる予想となっております。以上です。

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

児童数の少ない学校で学ぶ子どもたちの教育のあり方も踏まえた本村の学校適正配置に関する教育委員会としての見解がすでに出されておりますので、そこに関連する教育長としての考えを申し上げるというのは大変重いことでありますから、誤解を恐れずに現時点での私の思いを率直に申し上げます。多少長くなるかもしれませんが。私たち人間は、高度な社会性を持った地球でただ一種の動物であります。この高い社会性というのは、強いもの、選ばれたものだけではなくて、性別や年齢にかかわらず、たとえ能力に違いがあってもさまざまな立場のものが、究極はこの多種多様な特徴を持った人間という種を保存するための機能であるというふうに私は思っております。ですから、この社会の仕組みだとかモラル、そのときどきの価値基準だとかシステムから孤立をしたり適用できないということは、その個人にとっても社会にとっても大きな問題、歪となって残念な結果を生じてしまうことが多いということになるんだろうと思いますが、同時にそのことを切り捨てたり排除をしないで社会的な修正をなしていくと、これが人間だけができることだというふうに思っています。非常に前置きが長いんですが、私の教育の目的というのは、この高度な社会性を持った人間を育てるということだと思っておりまして、この視点で申し上げますと、その土台づくりの時期に当たる小中学校というこの時期の子どもたちにはやっぱり教育を受ける場所だとか、環境による違いはあっても発達段階に応じた体験の中から社会性を経験をし、ぶつかり、考え、理解をすると、言わば素地作りが大事であろうというふうに思っています。ただ、私は児童の数が少ない、日常的に行動をともにする同級生が少ない、もしくはいないということで例えばグループ学習ができない、だから互いに刺激しあうことが少ないと、そして多角的な見方や考え方が不足する可能性が高いという、こういった考え方を一概に否定はいたしませんけれども、一方で議員もおっしゃった、そのきめ細かなＡＬＴの対応、きめ細かな教育、個性を伸ばす指導を受けやすいと。それから一人ひとりの発表機会が多くなって表現力を身に付けやすいと。あるいは仲間意識だとか絆の強い集団形成ができると、そういう考え方を持つという子どもが育つといういい点もたくさんあるというふうに理解をしております。したがって、その子どもの可能性だとか、教育も作用する力というのは学校規模の大小を超えたものがありそうだなというふうに思っているところです。例えば１０人以下の小学校から村内でも拓心中学校に入学をして、そこで学年あるいは学級、学校の全体のリーダーのひとりとして活躍する子どもたちというのは２６年を数えるこの拓心中学校の歴史の中でも大変多いというふうに聞いておりますし、全国的には１０名足らずのそういった児童の少ない規模の学校で学ばせたいとわざわざ都市部から転校してくるケースも一方ではあるようであります。しかしながら、発達段階に応じた体験の中から学校という限られた小さな範囲のさまざまな経験、ぶつかり合い、発見、そして考え、理解をすると。いわばそういった社会性の素地づくり、これは間違いなく教育的な意図が必要ですし、子どもたちに一定の関係性が生じる条件というのはこれは必要であるというふうに思っておりますので、その条件、基準となるラインは現時点で私確固たるものは持っておりませんけれども、しかしご質問にお答えするとしたら少人数の学校が持つ教育的作用の限界はあるのではないかと私は感じているというふうに申し上げたいと思います。なお、小規模校というくくりなんですけれども、いわゆる極小規模校という、そういったくくりは学校教育法の中では規定したものがないんですね。小規模校とは普通学級で１１学級以下をいうのですね。さらに学級数に応じて小規模校というのは、３段階に分類をされています。７から１１学級を小規模校１、それから６学級を小規模２５学級以下が小規模３というふうになっているわけです。当村でいいますと鬼志別小学校は小規模２、他５校は小規模３という、こういうくくりになりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。