猿払村議会 平成26年第2回定例会 2014年6月25日
住宅の整備、住環境について
2014年6月25日、猿払村議会の一般質問で、太田宏司議員が「住宅の整備、住環境について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 太田宏司 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 太田宏司
３点目の質問です。活力ある産業を維持するため労働力確保のためにも住宅の整備、住みやすい住環境が大事だと考えます。猿払村の企業が従業員の寮、社宅を建設しやすいような施策が必要だと考えますが、従業員の寮、社宅の建設に猿払村企業誘致条例及び企業再生条例の補助を適用することができないか、又は、民営賃貸住宅促進条例では法人が新築する場合において建設戸数の２分の１を超えて当該法人の役員または職員が入居しないこととなっているが見直す考えはないのかお尋ねいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの御質問にお答えいたします。これまでも各業界から労働者や住宅不足に対する要望を私も聞いてございます。御質問の猿払村企業誘致及び企業再生促進条例は物の製造及び加工に関する事業、並びに関連する流通や研究をするための工場等を新設や増設する場合などを対象としており、また、一事業者一回限りの奨励措置となっております。民営賃貸住宅促進条例は多くの村民に住宅の供給をするために即した条例であり、当該法人の役員または職員が２分の１を超えることは社員寮として捉えられることからの制限であり、現在のところこの部分については条例を見直す考えは私はもってございませんけれども、今後の産業振興ということも含めれば、今後、農業団体、漁業団体、加工協団体も含めてですね、どのような形が一番いいのかという部分での検討はしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 太田宏司
先ほどの答弁でですね、２つ前の答弁ですね、その答弁浅茅野地域において、浅茅野地域においては農業法人の方々が考えるのではないか、そのような賃貸住宅を。あれを考えていくのではないのかという答弁だったんですよ。ただ、この今の答弁で確かに賃貸住宅というのは、村民の方々のために住宅を提供するという目的だと思いますが、浅茅野地域、あの辺の地域でですね実際に従業員の寮というか、実際にそこに住む人がいるかといって民間のアパートをあそこに建てるかというとかなりのリスクがあると思うんですよ。そうすると、当然建て主というのは法人に限られてくるわけです。法人に限られてくる。そうしたらその法人にある程度のリスクを負った中でやってもらう、そのための補助ですね、産業条例は確かに一回という区切りがあります。区切りがあるんですけれどもね、何らかの手当てを考えてやっていかないと人手を確保するための住宅自体がないんじゃないかなと考えますけれども、もう一度答弁お願いいたします。
答弁 村長 伊藤浩一
その辺の手法としては、やり方がいろいろあるかと思うんです。法人同士で建て主さんになって半分ずつ入れあっこをするとか、いろいろな形はあるかと思いますけれども、そういうことも含めて、どういうような形が一番他の地域から通ってきてもらってるっていう部分含めてここに住んでもらえるということを含めれば、今後担当部署の方とですねできるような形に前向きにですね検討していきたいというふうに考えておりますので御理解お願いいたします。
質問 太田宏司
道内市町村の多くと同様に猿払村も歳入の大半を地方交付税に頼っています。地方交付税の動向は村の財政運営に大きな影響を与えます。地方交付税の基準財政需要額の積算は測定単位に単位費用を乗じる方法となっており、その測定単位の多くが国勢調査の人口となっています。人口が減少すると基準財政需要額が減り地方交付税が減少する要因となります。その人口の中には外国人研修生、派遣の方も入るわけです。現在、猿払村に１２０名近い研修生も当然対象になります。また、研修生の滞在期間が５年に延長されるのではとの話もあります。住環境をよくすることで少しでも滞在期間を長くし当村の活性化につなげてほしい。村としてもぜひそのような施策を考えてほしい。そのことを要望しまして私の質問を終わらせていただきます。