猿払村議会 平成26年第2回定例会 2014年6月25日
医療職員、介護職員の養成に伴う修学資金について
2014年6月25日、猿払村議会の一般質問で、太田宏司議員が「医療職員、介護職員の養成に伴う修学資金について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 太田宏司 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 太田宏司
それでは、通告書に従いまして２項目６点について質問をさせていただきます。一項目目、医療職員、介護職員の養成に伴う修学資金について質問をいたします。厚生労働省によると２０１２年時点で１０年前に比べ道内の医師、看護師の総数はそれぞれ １６２５人。６６９３人増えている。しかし、札幌が医師の９１パーセント、１４７４人。看護師で６７パーセント、４５００人を占めている。医師、看護師の札幌思考、大病院思考の影響と思いますが、宗谷管内では医師が１６人、看護師が １０人減少しています。相変わらず地方では、医療に携わる人材不足が深刻です。看護師になるためには看護資格の国家試験に合格しなければなりません。そして、その試験を受けるためには決められた専門の教育機関で教育を受けなければ受験資格を得ることができません。看護師専門学校、専門高等看護科、看護短大、看護大学、それぞれ当然掛かる費用が違います。看護師専門学校の場合、私立で３年間総額で２５０万円くらい。公立で６０万円くらい。看護短大の場合は市立で３年間で４００万円くらい。公立で２５０万ぐらい掛かるといわれています。地方から進学すると、それにアパート代、生活費が掛かるわけです。看護師になるためにも経済的負担はかなりのものがあります。そのため、多くの自治体で看護師確保のために、貸付金制度を独自に設定し近い将来の看護師確保の対策を実施しています。当村にも猿払村医療職員養成に伴う修学資金貸付条例があります。看護師過程５年以内月額６万円。３６０万円以内で５年以上勤務することにより償還免除というものです。一点目の質問です。現在の看護師の状況と奨学金の利用状況、今後の看護師の確保をどのように考えているのか質問させていただきます。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの御質問にお答えいたします。修学資金貸付制度の利用状況につきましては、現在まで実人数で医師２名、看護師 ２８名、保健師１４名となっており合計４４名。貸付総額は７１９４万円のうち免除５８２７万円、返還７１９万円、残り６４８万円は免除年限期間中の方２名でございます。現在、病院の看護師は定足数に達しており職員１８名、再任用１名、臨時職員２名、パート２名の計２３名体制となっております。この中に修学資金貸付者は６名おります。臨時職員、パートは小さいお子さんのいる方で家庭環境とバランスを取っていただきながら働いていただいております。今後３年間は定年退職者はいない状況となっております。今後の看護師等の確保については、今年７月に看護師１名を採用予定です。また当院を退職し臨時職員として２年間勤務していた方が６月末で退職し状況が変われば、また、努めていただくこともお願いしております。また、職員住宅に空きがないことから、村内などから通勤できる方の採用を現在考えております。村内には有資格者が数名おり、面談などで意向を聞いておりますので数年後には採用することも可能だというふうに考えております。また、募集活動については毎年稚内高校看護専攻科に出向き病院紹介、修学資金内容を説明し、また、拓心中学校にも職場体験などＰＲしているところでございます。女性ですので結婚等で突然退職する場合もあり計画的かつ安定的な確保という形では現在なっておりませんけれども、昨年１０月まで利用していた派遣看護師の制度もありますのでこういうことも含めて今後対応してまいりたいというふうに考えております。
再質問 太田宏司
再質問になると思いますけれども、猿払村医療職員養成に伴う修学資金貸付条例、保育士、看護師修学資金では大学及び養成機関に在学しているもので将来村の職員として保健又は医療業務に従事しようとする者とありますが、現在在学している人、入学が決まった人を対象に募集ということだと思います。学校は都会にあります。大学や養成機関に入学すると当然札幌圏をはじめ都会、そして、条件のよい医療施設からも修学資金の申し出があるのだと考えますが、入学前、先ほど拓心中学校に出向いて募集もしているということですが、これからですね看護師を目指そうかと考えている人たちにもっと積極的に学費は村が持ちます、看護師さんになって村で勤めてください、という姿勢が大事ではないかなと考えるんですけれども将来この村で看護師になりたいと考えてもらえるような広報等をどのように考えるか質問させていただきます。
答弁 村長 伊藤浩一
実はこの後の答弁でその部分を触れさせてていただきたいなというふうには考えていたんですけれども、本村については管内の市町村よりは就学資金制度を看護師等も含めてですね低い金額になっております。ただそういうことも含めてですね、今関係機関の中でですね、すべて広報活動も含めて、その奨学資金の金額も含めて、それから職種も含めて今、第１回目の会議が先日終わりましたけれども検討させてる最中でございます。それが決まり次第また議会の方に上程をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
再質問 太田宏司
現在検討していると、ちょっと再質問の部分で質問させていただきますけれども、現在、都市部においても慢性的な看護師不足の状況で、パートあるいは派遣で看護業務に対応しているところが多数あるということで、そのため独自に修学資金貸付金を設け看護師の新規補充を行っているようです。少子高齢化の急速な進展に伴い、施設はもとより在宅における看護師など役割はますます大きくなっていくと思いますし、看護師の確保は重要な課題であると思います。稚内市においてですね平成２１年度に月額５万円から１０万円に大幅に引き上げています。浜頓別町も月額１０万円です。当村では就学資金制度を独自に設定していますけれども、近い将来の看護師確保のためにさらに確実にですね人員を確保するためにも現行の貸付金額の月額６万円を増額する考えはないのか質問させていただきます。
答弁 村長 伊藤浩一
先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、そういうことも含めて今関係機関、保健福祉課、病院、企画政策課の担当部署の中でですね、含めて今検討してる最中でございますので、それが決まり次第また議員の方に、議員皆様の方にお諮りをしたいというふうに考えております。増額も含めてですね。確かに今議員おっしゃられたとおりうちの村は管内的には一番低いです。他の市町についてはだいたい約１０万。ただ、うちの村については遡及制度というのを設けてございます。他の自治体については学校に上がる時に毎月１０万円ずつという形、そして４年間行って、また勤めてもらって、４年間勤めてもらえると返還がないという形。うちの村につきましては、その制度とさらに４年間学校に、他のところに単費で行かれてうちに勤めて奨学資金を受けたいといった場合については、月額幾らの４年分という形で一括その方に貸付をするという制度もございますので、そういうことを含めてですね今後金額の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
答弁 村長 伊藤浩一
増額を含めて検討していただけるということですので、次の質問に入らさせていただきます。医療は多くの専門職がチームとして働く職場であり、医療サービス提供のためには医師、看護師をはじめ薬剤師や放射線技師など医療に携わる人材の確保、育成が重要と考えますが、現在、猿払村国民健康保険病院の職員は、先ほど村長の説明にありました３９名。医師２名、薬剤師１名、放射線技師１名、臨床検査技師１名、看護師１０名、准看護士１１名、管理栄養士１名、事務５名、その他７名ということですけれども、薬剤師の方は現在７０歳、放射線技師の方は６２歳とお聞きしています。薬剤師は国家試験の受験資格は修業年限を６年とする過程を卒業した者とされています。また、放射線技師、臨床検査技師においても３年生の専門学校、短期大学、４年制の大学を卒業した者となっています。将来的には６年生あるいは（聴取不可）と教育体制が拡大していく傾向にあるそうです。当然教育費もかさんできます。２点目の質問です。今後の医療職員、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師の確保、養成をどのように考えるのか質問いたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。私も病院の医療従事者についての高齢化という部分について非常に危惧をしているところでございます。お医者さんについてですけれども病院の場合は、医師定数は今のところ３名というふうになっております。本村は、常勤医師２名であり出張医師分を換算できますので、一応２．８４人となっており、ただ０．１６人不足となっております。毎年保健所から文書指導を受けているということをお聞きしましたので、先日、旭川医大に出向き出張医師の増員をお願いをしたところ、新たに２名確保していただき定数３名となったところでございます。国保病院の現状としては常勤医師２名はいずれも５０歳代で医師の定年は６５歳であり定年までにはまだ５年から１０年程あります。常勤医師を３名にすることがベストですが医師招聘は極めて困難でありいろいろな御意見があると思いますが、安定的に常勤医師２名を確保してるのは近隣町村では本村だけでございます。御理解、御協力をお願いしたいというふうに考えております。薬剤師、放射線技師については、現在６０歳を超えた方を臨時職員として雇用しております。有資格者が複数いる職場ではないため、資格取得後即採用しても難しいところもあります。このお二人は経験豊富で、管理職を務め人脈もあり、ここ数年は努めていただけると承諾もいただいており、退職時には後任を紹介していただけるというふうになっております。臨床検査技師につきましては、現在努めている方は５５歳であり、健康面などの条件があえば再任用も可能だと考えておりますので当面５年以上は確保されているというふうに思っております。先ほどの答弁と重複してしまいますが、今後の医療従事者の養成確保につきましては、就学資金制度がありますけれども、現在は医師、看護師、保健師が対象となっております。前段で説明させていただきましたとおり医療職員の年齢も高いことと、今後進めてまいりたい高齢者等の施設建設に向けて各種医療職員の確保が私は重要であるというふうに考えておりますから、先日、関係部署を招集しこの制度の見直しに向け検討会議を開きました。内容としては、職種の拡大、貸付額の検討、支度金の創設、広報活動などであり、まとまり次第条例改正も含め議会に上程させていただきたいと考えておりますので御理解を願いしたいと思います。
再質問 太田宏司
４・５年は大丈夫だと、薬剤師の方に関しては４・５年は大丈夫だと、後任も紹介していただけるのではないか、ということなんですけれども、先ほども言ったようにですね薬剤師は学校に入るだけで６年。その後経験も含めるとかなりの年数がやはり必要だと思うんです。臨床検査技師、その他に対しても同じような状況だと思うんですよね。だから自前でというか、この村でもそのような薬剤師、放射線技師、臨床検査技師をね、育てていくような修学資金の検討というのも必要じゃないかなと思います。次の質問に入らさせていただきます。次に介護の方の質問なんですけれども、日本の介護現場は慢性的な人材不足に陥っているといわれています。重労働の割には待遇面の改善が遅れている上に、ここ数年の景気好転への期待感から他産業の求人件数が増えていることが影響している。厚生労働省によると介護分野の求人倍率は２０１０年度が１．３１倍。１１年度が１．５８倍。１２年度が１．７４倍と徐々に高くなっているということですが、急速に進む高齢化社会、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には現在より１００万人以上の介護職員の確保が必要とされています。３点目の質問です。高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせる地域を実現するためには、介護職に携わる人材は今後さらに必要と考えますが、介護士の養成確保をどのように考えるのか質問させていただきます。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの御質問にお答えいたします。介護職に携わる人材ということにつきましては、ホームヘルパーをはじめ介護支援専門員、ケースワーカーや介護員、寮母と呼ばれる介護職員のほか介護福祉士など多くの職種がありますが、御質問の中にあります介護士ということから資格名でいうところの介護福祉士で答弁をさせていただきます。現在村で介護福祉士が就労している職場としては、やすらぎ苑があり社会福祉法人猿払福祉会の職員のみであります。御承知のとおりこれから村としても、先ほど答弁させていただきましたけれども基本設計を予定しております高齢者障害者等の福祉関連施設の方向性によって、様々な職種の専門資格を有する職員が必要になると考えられますので、前段の御質問で答弁させていただきました修学資金貸付の職種にも、介護福祉士を加えての条例改正を現在検討しているところでございますので御理解のほどお願いいたします。
再質問 太田宏司
高齢化の進展に伴い要介護の増加や介護期間の長期化など介護に対するニーズが増大する一方、核家族化、家族介護者の高齢化、老々介護ですね、要介護を支える家族をめぐる状況も変化しています。介護サービスを安定的に提供していくためには介護福祉士の養成と確保が重要だと思います。今後、高齢化に伴い、さらに人材の確保が難しくなっていくのかなと思います。将来的に猿払村で介護福祉士を目指す学生に修学資金、そのような検討も必要ではないかと思いますので、ぜひその辺を検討していただければと思います。続いて多様な住宅の確保ということについて質問させていただきます。３月の同僚議員の質問で公営住宅についても質問していらっしゃいました。住宅不足、また、若い世代の方々は住宅がきちっとしていないと、この地域に入ってこないのではという指摘もあったところです。私の同僚議員の指摘と同様に魅力ある地域を作るため、地域であるためにも早急に住宅不足に対処すべきであると考えます。地方の中間都市や中山間地域では、今後、全国に先駆けて急激な人口減少の進展が予想される。また、人口構成の高齢化も著しく、人口減少も上回る勢いで労働力人口の減少が進むと考えられているそうです。猿払村は一次産業、農漁業が中心産業です。そして、それを加工する水産加工場が産業の中心です。農業の大型化や帆立の水揚げの増、女工さんの高齢化により労働力が不足し各加工場も苦慮しているところです。バスで村外から、また、中国の研修生の受け入れ、そして、派遣に頼っているのが現状です。活力がある産業を維持していくためにも、今、早急に対策が必要だと思います。将来に向け生産年齢人口を増加させるため、村内に定住しやすい住環境を整備することで村外からの移住を呼び込む必要があると考えますし、結婚や育児のための住環境を整える必要があると考えます。１点目の質問です。公営住宅の入居資格には所得制限があります。しかし、猿払村ではすべての地域において民間の賃貸住宅が少ないのが現状です。今年度当初予算で民営賃貸住宅促進助成補助金として１棟４戸、３棟分予算計上されていますが、いずれも鬼志別地域と聞いております。今後、鬼志別地域はもちろんこれから実際に必要と思われる地域への建設促進へ誘導するような施策が必要と思いますが、土地の提供あるいは必要な地域の補助の見直し等どのように考えるのか質問させていただきます。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの御質問にお答えいたします。議員の御質問のとおり、今年度の民間賃貸住宅は鬼志別に建設される予定というふうに聞いております。建設促進を誘導する施策でありますが、現在でも村有地があれば有償ではございますが土地の提供を行っております。また、鬼志別以外の地域、特に下水道処理区域外では村が浄化槽を設置して建て主の負担を軽くさせることで建設促進を図ろうということで決めていただきました。それ以外の建設助成については現在のところ、私としては考えておりません。以上です。
再質問 太田宏司
民間が建設し経営する。投資分を回収し、ある程度の利回りを期待します。当然リスクはあります。今まで鬼志別地域での建設が集中しているのは、何年間、何１０年か先を考えたときに比較的リスクが少ないという判断だと思います。例えばこの後の質問にも関連しますけれども、大型化される酪農地帯、水産加工場の通勤しやすいような地域、これらの地域からですね建て主さんじゃなくて地域住民、また、その地域の方々から建設要望があったときにですね。今の補助金の体系で建設されるとお考えでしょうか。質問させていただきます。
答弁 村長 伊藤浩一
私も下水処理施設があるところしか対象にならなかったということをお伺いしましたので３月の定例会におきましてですね、全村、全地域、その部分については、浅茅野、浅茅野台地等も含むですね区域外につきましても浄化槽施設については村の方で負担をさせていただきますので、是非建設に向けて検討していただきたいと、また、酪農家等も法人等になってですね従業員等がたくさんおりますことから、そういうような要望が酪農家、そういう法人関係の方から要望があったということも含めてですね。拡大をさせていただいたという状況でございますので、たぶんそういうところではそういう農業法人の関係について今検討していただいているんだろうというふうに私は考えております。
再質問 太田宏司
次の質問に当然出てくるんですけれども、促進条例で去年法人として検討してもらうというような話だったのですけれど、法人では２分の１という縛りがあるんですよね。その辺も次の質問で質問させていただきます。その前に職員住宅について質問させていただきます。４月の異動期は住宅が足りない。東浦の教員住宅を借りそこから通勤している。独身寮の内部改修の間、旅館から通勤している。やすらぎ苑の寮もいっぱいで着任するのが１１月にずれて助かったとの話も耳にするところです。職員住宅はいただいた資料をみますと現在８９件。３分の２が築 ３０年を経過しています。また、１０件において４０年を経過しています。８９件中５９件がかなり古くなっています。先ほどのやすらぎ苑、そして、国保病院の寮も現在いっぱいです。質問です。人材確保の面からも職員住宅は大事だと考えますが、今後の職員住宅建設をどのように考えるのか質問いたします。
答弁 村長 伊藤浩一
ただいまの御質問にお答えいたします。現在、職員住宅の空き家は８戸ありますが、ただちに入居可能な物件は２階建ての独身寮の１戸だけであります。残りの７戸につきましては多額の改修費用が掛かることから同程度の住宅改築費用と比較した結果、解体物件と整理し空家としております。ここ数年職員の新規採用を行っておりますが、採用はしたいものの入居させる住宅の確保に大変苦慮しております。さいわい地元出身者を採用することができ、解消できておりますけれども、この住宅不足の背景にはさまざまな要因があり、議員も御承知のとおりここ２年間で１６戸の民間アパートが新築されましたが職員が入居している事例はありません。本年度当初予算で１２戸の新築が予定されておりますが、村からの補助を受けている事業に対して職員に対して積極的に入居を進めることができない事情もよく御理解いただけるものと思っております。来年度の新規職員採用予定は一般職で上級１名、初級１名、建築技師、保健師、保育士、消防初級、それぞれ１名の６名を採用予定でございますけれども、退職者等により空き家住宅は３戸見込んでおりますけれどもこの時点で３戸の不足となります。村内の小中学校教職員等が職員住宅に入居している事例もありますが、職員住宅同様に教職員住宅もここ数年は児童生徒数の動きや特別支援学級増などに伴い教職員の増員配置による住宅不足が続いており、本年度も稚内市東浦地区の教員住宅２戸をお借りしてるのが現状であります。今後はこれから策定いたします公共施設等総合管理計画と第７次猿払村総合計画の中で定員管理計画とも調整を図りながら、職員住宅の改築について検討してまいりたいというふうに考えておりますので御理解をお願いいたします。
再質問 太田宏司
村内に住みたくても住宅がない。今年着任した先生が東浦の教員住宅から通っている。多くの自治体で人口減少が懸念されている中、非常にもったいない話だと思うんです。又ですね、若い人が、若い職員の方々がこれから結婚を考える。今の住宅でそこで子育てをし、生活していく若い人方にとってはかなり厳しい状況じゃないかなと思いますし、５万円以上の家賃ですか、それをこれから結婚し子育てを考える人たちがこれから払っていく、非常に厳しいんじゃないかなと考えますので、できましたら職員住宅の建設を進めていただければと思います。冒頭でも述べましたが地方では急激に高齢化が進む。労働力が減少するといわれています。中国の研修生、あるいは派遣の方々、そしてこの地域で働き子育てを行う若い世代によりよい住環境を提供することで、現在の産業を維持し活性化させることがこの地域を維持していくことになるのではと考えます。今後、若い女性の東京への一極集中が進行し地方の自治体の半分がなくなるのではと危惧されています。しかし、一方で都会では賃金の割には家賃、生活品が高く、結婚して子育てをするのが難しいと考えている若者が多いといわれています。地方だからこそ、この地域だからこそ結婚し、子育てし、そういうような環境ができるのではと考えます。そのためにも働く場の確保、現在ある企業、産業の育成が大事だと考えますし、企業が安定した労働力を確保するためにも住環境の整備が大事ではと考えます。