高齢者の福祉対策について

質問　眞田勝也

それで次の質問に入ります。高齢者の福祉対策についてでございます。通告書にも書いてあります。この国が世界的に類を見ない少子高齢社会へと向かう中で、村長は就任時に孫子の代まで安心して生活できる地域づくりそういう施策を標榜されました。全く私もそのとおり。何とかそういう方向でというふうに、同じ共通理解だと。しかし高齢者福祉その中でも孫子の代まで安心して生活できるというのは、やっぱり高齢者福祉の充実、これもやっぱり雇用の場も大事ですけど、これも大事ですね。これも重点項目のひとつだと考えます。我々高齢期の人生をいかに豊かに過ごすか。今孤独死だとか無縁社会といった言葉が氾濫する時代で、高齢者が目指す生き方はいろいろあるでしょう。多種多様だと思います。行政、地域、ボランティア、サークルいろんな形が連携した取り組みが今求められているだろうというふうに思います。従来の枠組み、行政が提供する形だけの福祉行政では限界だというふうに言われております。しかし、こういう通告をしたんですけれども、私ちょっと認識この２，３日で変わったんですね。いろんな新聞の報道等についてね。そういうことが提供型の福祉行政だけでは限界があると、それはもう事実でしょうけれども、そこでそれを前提にお伺いしますけれども、過去の家長制度、長男が親を見て三世代が同居して豊かな人生をまっとうできる、そういう時代、それだとか共同体、向こう３件両隣、隣近所助け合って生きていこうやという、そういう枠組みが崩れちゃっているんですよね。全然崩れちゃって個人主体の社会となった。子どもに頼らないで人生を全うしなければならない時代になったし、今の介護保険制度の中で在宅、予防医療、予防介護、いろいろ言われております。しかし、それは厳しい現実です。しかし、いつまでも行政頼みというのも難しいと。行政や社会福祉協議会そういったことが中心なってやっぱり助け合う、協調し合い支え合う、そういう地域づくりが必要だろうなというふうに思うんです。そこで、猿払村のオリジナルでの高齢社会に対するグランドデザインというのはやはり必要になってくるのではないだろうかというふうに理解しますので、村長の現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

つい先日の新聞の記事によりますと、国が２０１２年度の診療報酬と介護報酬の改定に向けた議論が始まったというふうに報道されております。改定案の内容とはどういうことなんだろうかと。改定案については、言ってみれば在宅に力を入れる、この１点です。施設介護については、保険料の問題で、これは後でまた議論しますけれども、そういうふうに移行せざるを得ないという社会状況だと。したがって、医療や介護の値段が変わってきますよということですね。利用者の負担増や介護事業者の医療機関、そういったものの収益に影響が出るような改正の内容だというふうに理解しますね。経営の視点、例えば介護事業の経営の視点で考えれば、やっぱり収益性がある方に重点的に投資します。収益性が低い部分はサービスが低下するという基本的な大きな問題がはらんでいるのですね。儲からない方はサービス低下、そんなことが心配されるような改定内容だというふうに、そういうふうにやっていこうとする方向になってきているということは、やっぱり共通認識としてしっかり捉えていただきたいというふうに思います。それと、さらには医療から介護にということは、病院から追い出して介護の方に回そうと、介護はあくまでも在宅ですよというような、それと施設から地域へ、そういう流れなんですね、改定案というのは。国もそういうふうに動いています。昨日も実は長妻元厚生労働大臣と元自民党の厚生大臣がいろいろやりとりしていました。その中ではっきり言いますね、在宅の方。しかし、高齢者が地域において豊かで安心して生活ができる地域づくり、そんなもの簡単ではないと。極めて難しいそういう状況だというのは、村長も先ほど答弁いただきましたから十分理解できます。しかし、住民同士が支え合う地域づくり、心身ともに健康な住民をつくる体制づくりというのはどんな方向にあってもこれは変わるものではないと。しかし、そういった地域づくりというのはすべて解決できる問題ではないということ、これも理解できます。そこで昨日の道新で、みんなでともにという記事が出ていました。北竜町の若年認知症家族の会というような、これは福祉課長当然承知しているだろうと。２３人で発足して、現在４人の患者を３２人のサポーターで支える、そんなことが記事に載っておりました。やはりそういう取り組みが今後必要なんでしょうね。だから、そういうことを学んで、いいところはそういうことをどんどん導入していくという考え方も今後必要になってくるんだろうというふうに理解します。それでこの部分については終わりますけれども、ちょっと考え方が変わったというのは、私は予防医療、予防介護、言うは易い、しかし非常に難しい問題だと、そういうふうに捉えておりますから、そういうことを認識しながら次の質問に移りたいと思います。北海道でこの前調査表が出ておりました。特別養護老人ホーム入所希望をしながら満床のため入所待ちしている人が道内で２万６，０００人いたと。村における実態と今後の対応についてということで通告しました。同僚議員がこれについては、やっていただきました。そうした質問は避けようと思います。答弁の中では待機者が１３名。それと昨年１年間で高齢者対策云々検討しました。庁内で。緊急性があまりないと判断したと。しかし、今後も引き続き検討の余地があるというふうに村長答弁いただきました。これは重複するから、それ以上の質問はこの部分についてはしません。特別養護老人ホーム、今やすらぎ苑も含めてやっぱり入所待ちが２万数千人。それと猿払村で１２名ですか。そういう不足しているという実態は何だろうかと。これはやっぱり介護保険法に基づく財政の介護保険会計の財政の圧迫でしょうね。そういうことを恐れて自治体も新設したり増設したりそういうものに慎重になっているという答えが、今回の答えでないのかというふうに理解するんです。国は先ほども言いましたけれども、施設から在宅の方針。しかし、核家族化や老々介護、これは家族での介護力の低下、それと在宅介護支援策も不十分。結局のところ、やっぱり施設入所の希望が増えているというのが現実なんですね。やはり現実だと思うんです。１週間前の道新の記事、新聞記事が主になります。これを見るとやっぱり大変ですよね。病気を抱えての老々介護、家族が使命、睡眠薬に頼る日々、道内最多２万５，０００人を超します、待機者がですね。こういうふうに新聞報道されました。これはついこないだなのですね。１週間ぐらい前に、通告の後で。実態は。それと一人世帯の高齢者、現実は３割を超えていると。現在ですよ。それが団塊の世代と今６０数歳になりますけれども、７５歳を迎えるのには２０２５年ですね。さらに１２，１３年後には厳しい現実が突きつけられていると。それをさらに在宅在宅と、在宅の医療、在宅の介護そういう強化をするということで、言うは易し行うのは難し、そういう限界が感じるのです。そこで施設については急を要しないというような庁内論議がされたということですけれども、私はちょっと考え方を変えました。変わりました。こういう実態を見るとき昨日テレビで、たまたま見ていたんですけど、羽幌町で老夫婦が２人無理心中を図りました。６０数歳の夫が病弱で、７０数歳の奥様は介護をもうこれ以上できないと限界を感じて２人で無理心中を図ったと。こんな痛ましい報道がちょこちょこちょこちょこ出てくるんですね。やっぱり本当に在宅でやれるのかと。本当に思いやりを持てば、もうちょっと真剣に、やっぱりそういう家族の構成によって、家族状況によった、こういう厳しい現実があるんだという、やっぱりきちっと認識した上でこういう方向を出すことがものすごく大事なことだと。優しさ、いたわりの心、自分でそういう体験をしてきていれば一番よくわかると思いますけれども、いかんせんそういう体験、私は若干の体験がありますけれども、自分が介助したわけではない、女房が介助した、任せっきりだったと反省をしています。そういう意味からいけば、施設を充実するということはやっぱり必要なんだろうと。在宅だけではこれは限界があるよというふうに考えたのですね。私もつい先ほども昨日通告してからやっぱりちょっとおかしいよなと考えるようになったのです。それで変な屁理屈かもしれないです。やすらぎ苑ができたときに今職員数は何人いるのか。私わかりませんけれども、正確な数字はわかりません。相当数おります。しかし、介護保険制度の中の負担、そういったものより結論から言えばですよ、施設があることによっての雇用効果・経済効果こういうものもやっぱり考える必要があるのかなと。ひとつの産業として捉えることはできないのだろうか、雇用産業という部分で。そんなこともちょっと思い付きで話しするのは全く失礼だというふうに思います。しかし、介護保険法の中で負担だけを云々議論するのではなく、掛かった費用に対してどんな効果があるかという算定をしていければ、一般財源の投入もこれはやぶさかではないのではないかというような、私はそんな考えにもなったんですけれども、この部分について担当課長、これについてお答えちょっと先にいただけないでしょうか。あまり長過ぎてわけわからないかな。もう一回言います。施設の増床の経費、それだとか維持管理、経営する経費、それだけを議論するのではなく、増設することによっての雇用に産業として位置付けできないのかとか、それによっての経済効果はどうなんだとかって量りにかければ必要があるんじゃないかと、そういう必要があって、もしもプラスであれば一般財源の投入も私はやぶさかではないというふうに考えますけど、そのあたりの数値的に数字的に出してみなければわからないと思いますけれども、やる値があるかないかだけでも結構ですけれども、答弁をいただきたいと思います。

質問　眞田勝也

全くどこの町村も皆同じだと思います。やはり施設介護には金がかかるんだと。在宅でやっていながら、施設介護にどんどん投入しちゃうと在宅の方がおざなりになるとか、そういうマイナス効果もあるでしょう。しかし、やっぱりちょっと視点を変えれば雇用産業という位置付けではどうなんだろうかという視点、これはやっぱりやってみる価値があると思うんですけれども、これについて村長どうでしょうか。価値があるなしに関わらず１回やってみるという、数値的にですね。そういうものを検討していただけるかどうお伺いしたい。

質問　眞田勝也

その部分についてはよろしくお願いしたいと思います。基本的には今、施設介護と合わせて在宅の部分でのやり取りをしましたけれども、いずれにしても在宅に移行していくというのはこれは現実、しかしやっぱりだとするならば、やはり介護者を抱える家族の負担を軽減するというのは大変大事なことになってきますね。そこで、休養のための定期的に施設に受け入れる受け皿を広げるだとか、自宅で介護する家族の支援体制を強化する、これはやっぱり今後も継続してやっぱりやっていかなきゃならんことだろうと思います。その意味でいけば、やはり在宅介護といっても生活実態だとか経済状況さまざまだろうと思うのですね、個々によって。やっぱり柔軟な対応が求められる、そういう意味では行政でも福祉、担当者にあってはやっぱり細やかで温かみのある対応、そういったものの学習を深めていただきたいと要望しておきたいと思います。次に移ります。体は元気でも心に寂しさや不安を抱えている高齢者が多いと。高齢者が人生を豊かに過ごすには、地域の人間関係、居場所、役割の３つが欠かせないというふうにこれも新聞の記事です。こう書かれておりました。６５歳以上の人が高齢者施設等でボランティア活動すると介護保険料を間接的に軽減するだとか、または自分で貯めて一生懸命ボランティアをやって貯めたものが、自分の介護を受ける段階でそこを使える貯金をすると、言ってみれば。それはボランティアバンク、こういう自治体もあるというふうに、どこかよくわからないのですがあるというふうに私認識しています。そういう意味では一挙両得、社会参加をして豊かな生活を送れることと、やがてそれがみんなで支え合うという、そういう意識の醸成にもなると。こういうことが期待を大きくできると思いますけれども、制度の検討の考えはないかお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

わかりました。よろしくお願いします。前の質問に戻りますけれども、在宅という基本の流れの中では先ほど同僚議員も質問しておりました。グループホームだとか、小規模多機能型だとか、そういった居住の環境をどうするのかというの部分、これをあわせてやっぱりセットで考えていかなければ、これはこれ、あれはあれという流れにはならんと、そういう部分も同僚議員も同じ意味でやっぱり質問したのだろうと思いますし、私も同じ思いですからそのあたりよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。それともうひとつ、高齢者にとって地域の人間関係はものすごく大事なこと、それは当たり前です。自宅以外での居場所、たまり場、サロン、自分の役割があれば人生豊かに過ごせるというふうに私簡単に証言したんですけれども、この３つの考え方について保健福祉課長、何かこれについて意見があれば。あればですけれども聞いてみたいと思います。

質問　眞田勝也

今答弁いただきました。そういう形だろうと思います。子どもが親の方に気を遣うと。親が子どもに気を遣うのが、また同じ生活しながら生活のちょっと時代が違うわけですから、いろいろそういう行き違いがあるんでしょう。しかし、そういう家長制度というものは言ってみれば崩れてしまっている現実があるのですね。これはいかんともしがたいものです。それと、やはりそういうことも含めて親を大切に、当たり前の話のことなんですけど、これは生涯学習なのですよね、すべて。社会参加も居場所もみんな生涯学習だと思うんです。そういう観点からいけば、教育委員会も含め、すべてのセクションで一緒にものを考えなきゃいかんと思うのですね。ボランティアとはなんですかと言えば、人のために何かを施すことではないと。自分がある部分に役割を果たすことによって、自分が満足を得るというふうに私はそういうふうに捉えているのですね。自分のためにやっているんだと。これもやっぱり生涯学習というふうに思うのですね。ただそういう部分では、縦横関係ないと。横断的にとにかくみんなでこれを考えなきゃならんと。災害に対する消防なんか特にそうでしょう、教育委員会もそうでしょうし、財政を預かる部分もそうでしょう。みんながそういう考え方でこの問題にかかっていかなければ解決できない問題だというふうに認識を要求して、この問題について終わりたいと思います。それと昨日実は保健福祉センターに行きました。ちょっと相談がありました。そしてたまり場のサロンを見ました。そしたら高齢者が何か荷物が置いてあって、高齢者はあそこでいろいろゲームをやったり何か楽しんでいました。１３人か１４人いたというふうに。すごい明るく生き生きとしているのですね。しかし、何かまだまだパイはあるんです。一生懸命参加してもらわなければならないですね。受け皿を作った場所を作りましたよ。使わないのはあなた方が悪いではだめなのですね。作ったんだから使ってもらわないと、そういう努力はまだまだしてもらわなければならない。それと昨日サロン行ったときに、お年寄りだけではなかったですね。若い夫婦が赤ちゃんを連れてあそこで滑り台のこんな小さいのがあって、そこでやっていました。ここにたまたま来るのって言ったらいやいや今日が初めてと言っていました。やはりすごいことですね。やってくれることが大事なんですよ。できないことをごたごた言わないでやってくれることが大事なんです。さらにこれについては充実していただけるように要望して、この問題は終わりたいと思います。それと次に、一人暮らしまたは二人で認知症だとかそういうふうになって、判断力が低下したという場合に、地域の後見人制度というのがあって、ボランティア精神で手助けする介護保険法改正によって、市町村が市民後見人の育成や活用に努めるように促したものだというふうに書かれておりました。これはもう新聞の掲載です。村でこの問題についてどういう認識をされているか。それとまた、今後どういうふうにこの制度について考えているかお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

実は今年の春だったと思うんですけれども、鬼志別である人が亡くなりまして、葬儀に参列しお参りしました。その際に故人には身内はありましたけれども、一人で奥さんがおりました。私のたまたま知人で後見人なんだと、実はと、そういう話を聞きました。やっぱりあれっと。初めて知ったんですね。私大変な感動を覚えたと。こんな人が鬼志別にいるんだなという思いだけで胸がいっぱいになったというような記憶をしておりますけれども、やはり後見意欲だとか崇高な精神によって為し得るものだというふうに思いますから、誰もがなれるものではないと思いますけれども、やっぱりこういうものの養成・拡大を図っていく必要があるんだろうなというふうに理解します。これからこの部分についてはぜひ検討してこういう制度も制度化にしながら、また人を育てていく努力をしていただきたいと、そういう願いを込めて質問を終わります。