国民健康保険の運営の都道府県単位化について

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問に答えいたします。議員のおっしゃるとおり、平成２２年５月１９日付で国民健康保険法の改正において今後の地域保険としての一元的運用を図るための環境整備として、新たに都道府県の判断により、国民健康保険事業運営の広域化または国保の財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができることとされました。北海道におきましても、これを受けて、北海道国民健康保険広域化等支援方針の策定に、北海道職員と北海道から委嘱された道内担当課長１５名で構成されている北海道国民健康保険広域化等支援方針検討会議で、本年５月から協議を進めております。そこで、ご質問の答弁ですが、国民健康保険運営事業主体が全国単位北海道単位となった場合、猿払村の一人当たりの保険税額の予想数字でございますが、まず平成２２年度で全国一人当たりの調定額は８万５，１２３円。北海道では８万３，４１６円。そして猿払村では１４万６，０７８円となっております。予想数値を示すには困難であることから、それぞれ比較しましても、猿払村としては現状よりは低くなると予想されます。また、国保運営事業主体を広域化することによって、安定的な運営が可能かとのご質問ですが、確かに、北海道の保険者数は１５４市町村と３広域連合の合計１５７保険者となっており、被保険者数が３，０００人未満である小規模保険者が８２と非常に多く、全道の５２％を占めていますことから、私としましては各保険者で国保会計運営でさまざまな理由があることとは思いますが、小規模自治体としての本村におきましては被保険者である分母を多くし、被保険者の急速な高齢化、医療費の増高、保険税収納率の低迷などに対応するためにも、国保運営事業主体を都道府県単位での広域化を望みますし、今後は積極的に要望してまいりたいと思っているところでございます。以上であります。