猿払村議会 平成23年第3回定例会 2011年9月14日
用途に供さなくなった資産の固定資産税の減免措置について
2011年9月14日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「用途に供さなくなった資産の固定資産税の減免措置について」質問し、村長 巽昭が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
次に、用途に供さなくなった資産、固定資産税の減免措置についてお伺いいたします。固定資産課税台帳に登録されている家屋及び償却資産がその用途に供さなくなった場合、使わなかった場合ですね、新たにそれが使える施設であって新たに使用が開始されるまでの一定の期間、村税条例にある固定資産税７１条、減免条項にまったく資産税をかけないということではなく、減ずるか免ずるかいろんな手法があると思いますけれども、こういう追加の検討を私はすべきと考えますが、これについていかがでしょうか。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。固定資産税は、１月１日現在を賦課期日とし、土地や家屋は登記簿等に基づき実態を調査して課税いたしますが、償却資産は申告により把握し課税しております。ご質問の家屋及び償却資産が資産用途に供さなくなった場合とは、事業用施設として使用していた当該資産が、当該事業を廃して使用しなくなった場合とご理解いたしますが、まず、このような場合の現状での取り扱いについてご説明をさせていただきます。まず、村全体の固定資産税の課税状況でございますが、土地は除きます。納税義務業者数８２９件、中身は漁業関係者が２５９件、農業関係が８８件、家屋数が２０８７棟、うち漁業関係が５０２棟、農業関係が６７２件、これは、専用住宅も含んでおります。次に、用途に供さなくなった資産、つまり事業等廃止後に、現在引き続き課税されている対象として、離農された方１３人の倉庫等３４棟、商店の廃止した方４名の店舗倉庫等が９棟、建設業を廃止された方３社の倉庫等が７棟となっております。初めに申したとおり、償却資産につきましては、納税義務者の申告に基づき把握することとなっており、事業を廃した後は事業用資産としての申告がされませんので、課税はいたしません。しかしながら、家屋につきましては、事業用として使用されていない場合にも、課税の３原則である土地定着性、外気遮断性、用途性に照らし合わせ、該当する場合には課税しております。具体的には、過去から、離農された場合に残った建物等について相談される場合が多く、現地を調査し、確認いたしまして、先ほど申し上げました３原則に諮って課税をしております。減免に関しましては、村税条例第７１条では、地方税法第３６７条の天災被害、貧困による生活扶助を受けている場合や特別な事情がある場合に限って条例で定めるとの規定を受けて、天災被害、生活扶助、公益のため専用する場合、集落再編成促進条例に基づく移転などの減免についての規定をしております。地方税法等関係法令並びに近隣他市町の取り扱い状況と照らし合わせますと、新たな減免条項項目につきましては慎重に検討しなければならないと考えておりますので、今後においても納税者に理解をいただきながら現実的に対応させていただきたいと考えております。以上でございます。
質問 眞田勝也
課税三原則もよくわかりましたし、７１条についても今説明を受けたとおりで理解はしております。問題は、であればですね、法第６３条に、固定資産税の免税点、いくら以下であれば課税しませんよと、これを謳っております。固定資産税の課税標準、土地にあっては３０万円、家屋にあっては２０万円、償却資産にあっては１５０万円に満たない場合によって固定資産税を課さないというふうになっております。ここでお伺いします。いわゆる免税、免れるためにいわゆる課税評価額を落とすために所有者が、所有者がですよ、事業用途に供しなくなった資産価値を下げるために屋根に穴を開けました、壁に穴を開けましたという形が本当に正しい姿なのか。どちらが正解なのか私もわかりません。しかし、納税の公平性というものがございますから、村長も軽々しくこれについては答弁できないというふうに、それはよく理解します。しかしですよ。これを免れるために穴を開けてそれが防犯上どうなんだろうか。災害にどう対応するんだろうか。美観上どうなのか。今国道渕もそういう実際あるわけですね。美観上極めてよろしくないと。そういう場合も合わせてこれを検討しなければならない事項だと私は理解します。それで先ほど村長も柔軟にこの部分については検討していただける、最終的に答えは出てくるでしょうけれども、それはやむを得ないと思います。しかし検討する価値はあると思います。住宅であれば取り壊しができないような経済状況にある人たちはどうするのか。助成制度をどうするのかと。他の町村では実態は、それに助成金を出しているという例もあるわけですけど、いろんなケースを研究して、これについてはご検討いただきたいと思います。これは村長それも検討、先ほど慎重に検討するということですから、それを信じてこの部分については答弁は不要ということでございます。