防災に対する備えについて

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。その前に、本日の議会の一般質問からＩＰ告知放送で全村へ放送されることになりました。一人でも多くの方がこの放送を聞かれていることを望んでいるところでございます。そういうこともございまして、ちょっと今少し緊張しているところでございます。私は、商売柄いつも朝早く起きます。本日も朝５時に起きまして、犬の散歩をする前に新聞をちらっと読みました。そういたしますと、本日の太田議員質問の予想をして予期していたような記事が、朝の一面に載っておりました。ここに手元にございませんが、津波災害予想図未整備３３市町村作成へと、震災で住民要望強まると、大きな見出しで書かれでおります。その中の、ハザードマップの作成方針という図がございまして、本年度完成予定の自治体１０、来年度完成予定の自治体１２、完成時期は未定だが作成予定の自治体が１１と書かれておりました。その作成予定の自治体１１の中の最後に、宗谷管内浜頓別町、猿払村と書かれておったところでございます。これで、最初の質問の答弁になってしまうのでありますが、これで終わるというわけにもいきませんので、改めて丁寧にお答えしたいと思っております。猿払村における津波発生及び河川氾濫等による浸水地の避難地域・手順は、平成１５年４月に策定した猿払村地域防災計画にあり、その中の第２編風水害等防災計画、第３編地震防災計画の中で、それぞれ災害予防計画、災害応急対策計画に細分化されております。この地域防災計画は、北海道地域防災計画に準じて作成したもので、大きな改正をする場合には道との協議が必要となるものであります。しかしながら、今回の大震災を受け、本年度中に都道府県単位の地域防災計画の見直しが行われる予定となっており、それに伴い、各市町村の地域防災計画の見直しも必要となることから、村では平成２４年度中に、猿払村地域防災計画の改正をするべく、既に資料収集等の準備を進めているところであります。議員の質問にもあります災害時の浸水区域や避難地域を示すハザードマップ、津波時における避難手順を定めた避難計画と言われるものは、先ほども申し上げましたが、村ではまだ整理していないのが現状です。先般、宗谷総合振興局において説明が行われ、北海道の沿岸８１市町村には、津波ハザードマップの作成と津波避難計画の策定が必須となり、地域防災計画とは別に津波に関する計画を策定する方向性が示されております。今後は、既に整備されている市町村や北海道からの情報を得ながら、猿払村全域を網羅し、詳細な避難計画をつくるためにも、ハザードマップはぜひ必要なものと考えておりますし、早急にその整備に向け取り組みたいと考えておるところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 眞坂潤一（総務課長は2014年12月まで）

それでは、私の方からお答え申し上げたいと思います。先ほど村長からも説明があったかと思いますけれども、猿払村においては、津波はもちろんですけれども、水害、崖崩れ等の危険区域を示したようなハザードマップの存在はございません。しかし、水害ですとか崖崩れ、土石流等の危険区域については、宗谷総合振興局や稚内土木現業所等において、危険箇所の指定がされている地域はあります。それは猿払村管内図において場所を示したそういう図面ももちろん村にはありますし、道の方まで報告が上がっている図面は存在いたします。もちろん地域防災計画の現行の計画の中には、その箇所も示しているということでございます。

答弁　総務課長 眞坂潤一（総務課長は2014年12月まで）

それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。どの程度の津波を想定し、一時避難場所や避難施設はどのぐらいの標高にあるのかというご質問だったと思います。それでお答えしたいと思います。現行の計画におきましては、北海道地域防災計画（地震防災計画編）において想定されている地震というのは、北海道東部地震など６つの地震とされておりまして、震央位置及び規模を設定して、被災危険度を算定している計画となっております。この被災危険度と呼ばれるものは５段階、ゼロ、ゼロから１、１から２、２から３、３以上の全部で５段階に区分されておりまして、猿払村における被災危険度は、すべての想定地震において低いとされており、震度についても３あるいは２以下の想定となっております。村といたしましては、独自の被害想定というものは行っておりませんけれども、活断層が地表から見えない場合や活断層地形が全く確認できないところで突然地震が発生した例もあることから、地震発生を想定した対策を講じるという内容としておりますけれども、議員のご質問にあります今回のような３０メートルを超えるというような津波の程度の想定はしていないのが現状でございます。それから、一時避難場所と避難施設の標高はどのぐらいかというご質問でございますが、避難場所においては海抜でもっとも高い位置に今指定している場所で最も高い位置にありますのが知来別小学校裏山の５５メートル、それから２０メートル以上から２３メートルの場所にあるのが鬼志別小学校グランド・拓心中学校グランド・小石交流センター・知来別の配水池・浅茅野台地農業研修施設の５ヶ所になります。それから１０メートルから１８メートルの位置にあります施設の場所として、浜鬼志別小学校グランド狩別地域集会所、浅茅野小学校グラウンドの３か所、１０メートル未満が役場、浜鬼志別神社、芦野小学校グラント、浜猿払交流センター、旧猿払小学校グランドの５か所になります。議員が心配されている部分としては恐らく、この低い箇所、最も低い位置にあるのが旧猿払小学校グランドの海抜３．１メートルということになっております。次に、避難施設の標高でございますが、最も高い位置にあるのが鬼志別小学校で２４．５メートル、鬼志別小学校を含め２０メートル以上の場所にある施設というのが８施設あります。スポーツセンター・老人憩の家・農村環境改善センター・拓心中学校・浅茅野小学校・浅茅野台地研修施設・小石交流センターの８施設でございます。１０メートルから１１メートルの高さにある施設が３カ所、浜鬼志別小学校・芦野小学校・狩別地域集会所の３つとなります。１０メートル未満については４カ所ありまして、生活改善センター・知来別小学校・浜猿払交流センター・猿払地域集会所の４カ所となっております。最も低い標高にあるのが、猿払地域集会所の２．４メートルということになっております。

答弁　総務課長 眞坂潤一（総務課長は2014年12月まで）

それではお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、猿払地区における避難場所、避難地区地域に施設につきましては大変低い位置にあるということは、今回現在ある防災計画を策定した段階でも非常に気になる点ではありました。幸い災害が少ない地域ということでの、確かに計画を立てるいう段階での甘えというか見込みの甘さがあったのかもしれません。ご指摘のとおり、猿払地区の方については、もっと高い位置に避難しなければいけないという状況がありますので、村長から答弁ありましたけれども、ハザードマップを作成することによって、およその浸水区域の想定ですとか、あと、どっちの方面へ逃げたら孤立をしない、あとは別の避難施設にたどり着くことができるかというところの想定までを、そのハザードマップを使いながら、新たな計画として立てていかなければならないというふうに考えております。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。住民が災害時に迅速にかつ安全に避難し、避難後も安全・安心して避難生活を送ることができるように、浸水予想地域を想定し、避難対象地区を特定しておくことはもちろん、避難場所も安全な場所にあるのか、そこまでの経路はどうなのかという検証についても、今回の大震災を教訓にして、新たな地域防災計画では明確な表示はしなければならないと思っているところでございます。議員ご指摘のとおり、猿払村は比較的災害の少ないところであるがゆえに、平成９年に浜鬼志別地区で住民及び役場消防関係者を含め３６４名が参加し、災害避難訓練を実施したことがありますが、それ以降は、消防支署が国保病院や学校等で実施している火災避難訓練や消火訓練、水難救済会が実施している水難救助訓練等は行われているものの、自然災害に対する訓練は実施しておりません。このような今回のような大きな災害があったときこそ、防災訓練や防災教育が必要であり、効果があると考えますので、本年度９月１日が防災の日となっておりますが、その周辺にたくさんの住民が参加していただけるよう、自治会及び関係機関と協議し、ぜひとも訓練を実施したいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長 三浦高志（教育長は2012年3月まで）

ただいまの太田議員からの質問、学校での防災教育についての考え、状況について、私の方からお答えをさせていただきます。釜石市の例をとるものでもなく、やはり子どもたちが１日の生活時間で一番長い日中で日常の時間帯に限って言いますと、やはり学校で生活をする時間が大変長いというわけですから、この時間帯での災害に対する対応、これは非常に重要なことなんだろうなと考えております。従来村では、村の学校の中では、年２回の避難訓練を実施をしておりますけれども、しかしこれは火災の避難訓練を主としたものであるというふうに認識をしております。先般、今月に入ってからですけれども、各学校への聞き取り調査を実施をいたしております。３月１１日のこの東日本大震災を契機として、一部の小学校では、この地震津波を話題とした授業を実施したようであります。本村における小中学校の位置、場所を考えますと、やっぱり海岸部においては今回の大規模地震相当の津波が仮に現実となった場合、これはもう安心できる学校は３０メートルという、津波が押し寄せるとすると、これはもう安心でできる学校施設でもないのかなというふうに心配をしておりますけれども、大地震、津波が猿払村にもゼロだという可能性というのは少なくともゼロではないと、可能性はあるというふうにやはり考えなければならないと思っています。その意味では、専門的な指導だとか知識をもとに、学校の中での、もしもの時の対応行動を日ごろから訓練をしていく必要があるのだろうというふうに思っています。村に即応した計画と実態をつかまえての計画というのは、前段で村長が答弁を申し上げましたように、いろいろなハザードマップを作って、確認をして、そしてそれに対応する計画を待つことにはなりますけれども、しかし稚内地方気象台に確認をいたしましたところ、出前講座ということに取り組んでいらっしゃるようでして、地震・津波の知識や対応についても専門職員が教育をするという回答をすでに教育委員会の方でもいただいておりますし、気象庁のホームページのサイトを見ますと、地震速報受信時対応行動訓練用キットというものを既に作成をしてあって、これはパソコンにダウンロードして、どこの地域でも、例えば学校のテレビ、スクリーンあるいは自治会単位でそういったものをダウンロードして訓練に活用できると。ちなみに北海道では、議員が話題にしておりました十勝沖地震を想定をした訓練キットをすでに作成をしているということので、こういう情報も得ました。こういった情報をもとに、教育委員会としてもぜひ直近の校長会議でこういった取組みについて提案をして、今年度中に村長も９月というお話しが住民の方々に対してありましたけれども、児童生徒の防災訓練教育の実施につなげたいというふうに教育委員会内部では検討しているところでございます。以上です。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。村におきましては、保健福祉課を中心に、消防署猿払支署と防災を担当する総務課管財交通係において、各地域の独居老人世帯、高齢夫婦世帯、移動に介助が必要な方々について、移住場所とその身体状況が一目でわかるような地図を作成しております。この地図は、保健福祉総合センターと役場、消防支署に設置してあり、データも逐次更新しております。この他に、各地区を担当する民生委員にも配付してあります。災害による避難の際には、この地図をもとに要援護者の移動に役立てることができると考えておりますが、緊急時には村の職員が避難対象区域に駆けつけるよりも、一刻も争うような場面では、地域の住民の方々の力が必要不可欠となりますので、地域防災計画にもありますが、自治会単位での消防防災組織の確立を推進し、この地図が非常時に役立てられるような体制づくりができればと考えておるところでございます。また、職員初動マニュアルで、各避難場所には役場各課を割り当て、管理職を責任者として配置するという内容としており、避難場所の情報収集や非常用備品等を提供することとなっております。以上でございます。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの質問にお答えいたします。非常食の備蓄は、平成１９年度にアルファ米、五目御飯５キロ炊き出しセット１１箱を購入しておりましたが、今回の震災被災地にすべて提供し、現在のところ備蓄はありません。本定例会議案第４号の、一般会計補正予算書第２号において、食糧費として４７万円を計上しておりますが、非常用備蓄食糧５００食、飲料水、５００本を購入し、補充する計画であります。また、毛布につきましては、非常食と同様に被災地へ未使用のものを８０枚提供いたしました。その後、日本赤十字社から８０枚をいただき、現在の保有数は使用したものを含め２５０枚ほどとなっております。同じく議案第４号では８０枚を購入すべく計上している他、使用した毛布については洗濯後に密封処理を施す必要がありますので、緊急時に即座に対応できるような準備をしたいと考えております。この他にも、水防資器材及び防災資機材として平成７年度から１４年度にかけて土嚢袋や水中ポンプ、油流出事故に備えた吸着材や中和剤、オイルフェンス等、さらには投光器や発電機、剣先スコップ等を購入し、非常時の備えをしております。しかしながら、現在保有する数量では必ずしも十分と言えませんので、今後も計画的に非常用備品の購入に努めてまいりたいと、ただいま考えているところでございます。以上でございます。

答弁　総務課長 眞坂潤一（総務課長は2014年12月まで）

それではお答えいたします。各施設に発電機等の備えは十分かということの質問であると思います。現在、村の施設で発電機を所有している緊急用の発電機、役場庁舎とは別ですけれども、移動できる発電機を設置しているのは防災関係で１台、それからスキー場も緊急時の対応では発電機１台を保管しておりますし、村営球場にも１台設置をしてあるところです。現在のところ、避難施設等に設定している場所すべてにという計画は、今のところはまだしておりません。ただ、電力の供給がないと避難生活にも非常に支障をきたすというのは、今回の地震でも避難者の方が特に嘆いておられた一番大きな要因でなかったかというふうに判断をしておりますし、先ほど村長からも答弁の中でもありましたように、村として備品を整備するということだけなく、各自治体で自主防災組織というのがもし作ることが可能であれば、他の市町村ではそういった形でさまざまな補助を使った中で防災資機材の整備を進めている市町村が道内でも、本州でも数多くあります。そういったいろんなものを活用しながら、できれば各地域にこうした非常時の電力等を確保できる発電機等も整備していけたらというふうな考えを持っているところでございます。

答弁　総務課長 眞坂潤一（総務課長は2014年12月まで）

近隣との協力協定はあるのかというご質問でございます。協定につきましては、各市町村単位あるいは消防事務組合単位、それから一般企業でありますけど電力会社あるいは輸送に関する輸送の業者との協定というものはそれぞれの町村で、それぞれのところと協定がすでに結ばれております。近くで災害があった場合には、もちろん協定がなくてもお互い助け合いの精神というのはしなければいけないことでございますけれども、現在作っております防災計画の中でも結ばれた協定については明記してございますし、そういった協力関係は各町村ごとに猿払村としても結んでいるところでございます。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

追加でちょっと付け加えておきたいと思います。先ほど議員も申し上げたとおり、今回の災害に当たりましては、天気の重要性を認識したところでございます。特に今、原子力で問題になっておりますけれども、メルトダウンに関しましても、一番の原因は電気が作用していなかったことということを聞いておるところでございます。そのようなこともございまして、先刻電気保安協会とこのような緊急時には緊急的に対応していただけるという協定を結んでいるところでございます。以上、これだけ付け加えておきたいと思います。