防災対策について

質問　眞田勝也

災害に遭ったとしても、被災の程度が軽く収まるような日頃の心構えが必要だろうという観点から、猿払村の防災対策についてお伺いしたいと思います。まず質問に入る前に、被災された方々に対して心からお見舞いを申し上げながら質問に入らせていただきます。平成２３年の３月定例議会中の３月１１日に、東日本大震災が発生しました。ここにも通告書にも書いておりますけれども、１万５千数百人の死者、行方不明は８０００人に及ぶ地震津波被害、さらには原子力災害も伴う過去に例を見ない大災害をもたらしたところでございます。過去に何回も津波被害に頻繁に襲われて、対策や住民の心構えもある程度整った状況にあった東北地方であっても防ぐことができなかった想定を超える大規模なものであったのだろうというふうに考えます。近年、世界的にも各地で異常気象による各種災害が発生しております。また津波地震被害が頻発しております。日本においては、北海道南西沖地震、阪神淡路大震災など多くの犠牲者を出したことは記憶に新しいところございます。幸いにして、本村においては大きな災害もない状況ではありますが、東日本大震災は大きな教訓を残してくれました。本村においても災害対策というものについて、改めて対策については、急を要するものと考えます。そこでお伺いします。災害対策基本法の規定に基づき平成２年に本村も地域防災計画を樹立し、災害対応がなされてきたところでありますが、北海道南西沖地震津波をきっかけとして防災計画の大幅な見直し、改定を余儀なくされてきたところでございます。平成１５年に新たな猿払村地域防災計画が策定されたと記憶しておりますが、これは改定前の防災計画がそうであったように、行政、防災関係機関、住民ともども防災計画が大きな簿冊として残っていた計画ありきで、計画に基づいた防災意識対策そういったものが機能していなかったと、そういうことが改定のきっかけとなったわけでございます。それとさらには、今回も平成１５年に計画された防災計画も計画はあるけれども、本当に機能しているんだろうか。みんな紐解いて日ごろから災害があった場合に、それにどう対応していけばいいのか、心構えだとかそういった認識が欠落している部分がないのだろうか、そういった部分が極めて疑問な部分も私にはあるわけですね。そういった部分で、この計画そのものを今一度やっぱり検証する必要もあろうと考えますが、いかがお考えでしょうか。

質問　眞田勝也

現状での防災計画そのものの内容をどう改正していけばいいのかというような部分では、先ほど同僚議員も質問があったようなハザードマップ、避難所、果たしてこれでいいのだろうか、北海道新聞で報道されておりましたけれども、猿払村の避難所においても１０メートル以下２か所、５メートル以下１か所と記憶しております。そういうものはやはりきちっと見直さなければいけないと、ハザードマップもきちっと作らなければいけないと、それも理解できますし、ぜひそういう改正が急がれるのだろうなというふうに思います。それと先ほど村長も同僚議員の質問の中で、今日の新聞でもそういう計画は新たに云々というような部分で出ていました。当然そういう必要性があろうかと思います。早急にそういう対応を求めたいと思います。さらに、私はこの防災計画そのものを改正する必要性の内容という部分はそう多くない、今言ったような内容だろうと。しかし必要なのは計画に網羅されている内容がきちっと実行されるのか、いざというときに本当に機能するんだろうかということが心配なのです。そういう趣旨で今ちょっと質問をしているのです。そういうことでは住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の万全を期すために防災計画を策定すると。防災の組織に関すること、災害予防に関すること、救済云々という災害防災訓練について、防災思想の普及についていろいろ位置づけされております。個別具体的な課題検証確認これが大事だというふうに私思うのです。それは日常的に取り組まれるというような雰囲気にぜひ持っていっていただきたいなと。特に防災計画の中に、防災会議というのもございます。災害対策本部というのが組織されております。しかし、本当にいざという時これは機能するのだろうかと、そういうチェックも当然しなければいけないだろうというふうに思いますし、災害を想定してそういう組織が機能するかどうかの訓練をやはりしていくべきだろうというふうに思います。先ほどいろいろ同僚議員との質問もダブる部分は省いていきますけども、これについては、やはりぜひそういう訓練をやっていただきたいなというふうに思います。それと、過去において浜鬼志別で津波を想定した避難訓練を行いました。ということを実は消防の支署長にいつだったとそういう形で平成９年だったですか、どういう内容でやったか記憶にちょっと薄らいでいるものがあったものですから再確認をしたというころで、一番の課題は災害に対する意識が薄いということがまず第１だったのですね。もう意識を高めるという、住民の意識を高める、危機感をちょっと煽るというような部分で効果があったのかなというふうに思いますし、さらに災害弱者というのですか、１人で逃げられない高齢者だとか病気がちな人だとか子どもたちだとかいろんな対象を誰がどうしてどういう経路でそういう人たちを避難をカバーしていくか、お手伝いしていくかというようなことも含めて、これは確か避難訓練をやったというふうに記憶しております。重点的にはそういうことなのですね。しかしやはり熱心な防災関係者がいればそういうことをやるのですけど、継続すると思いますけれども、やはり関心が薄らいでいくとそれが尻つぼみになってしまうと。やはり大切なのは継続してやっていくことでないかというふうに理解しますので、村長これについてぜひ組織的な訓練、それと先ほど同僚議員も言いました地域での住民での避難訓練、そういった意義を確認しながらぜひやっていただきたいと思いますけれども、これについて何か意見があればお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

ぜひそういうことで努力していただきたいと思います。さらに１点言わせていただければ、災害はすべて行政・防災関係機関が対応するものではないと。防災計画の位置づけの中でも村民の責務というのが表現されております。やはりみずからの命はみずから守っていかなければならない、そういう教育がなされなければならない、こういうことも観点の１つ。それとお互いに助け合わなければならない。災害弱者に対してどういう対応をするのか。系統が系列化していかなければならない。先ほどの情報の中では自治会である程度弱者対策についての対応ができているというふうに答弁されておりましたけれども、いざというときに本当に対応できるのか。２重３重の対応を考えていかなければならないだろうとふうに思いますので、そのあたり、より厳しい形で対応いただきたいというふうに要請しておきます。それと防災計画の災害の自主防災組織、これも私自分で担当しているときに、ぜひこれは組織しなければいかんというふうに考えていたんですけども、できなかった。結果的にできなかった。先ほど総務課長から同僚議員の質問で自主防災組織は可能であればそういうことで資器材の整備も含めて考えていきたいという答弁がありました。可能であればということではなく、ぜひこれは作っていかなければならないと思いますね。自主防災組織は。それとやはりきちっと防災計画にもそれが表現がされております。できるような指導を行政が仕向けていって、これを一つぜひ頑張ってやっていただきたいなとそういうふうに思います。これについてはあえて答弁は求めませんけれども、そういった意味も含めて先般的に防災計画をもう１回紐解いてみると職員全体で議員も含めてそういう作業、それとそれを住民に徹底していくという作業を積み重ねる必要があるというふうに訴えて、この質問は終わりたいと思います。続きましてすべての住民に使い勝手の良い交通輸送事業であることを願って、目的や年齢制限のない、さらには中心市街地の活性化、商店の地元の消費を促したり、高齢者の活発な活動を促すことは極めて重要だという観点から、猿払村福祉輸送事業について質問したいと思います。今議会に提案されております猿払村が福祉輸送事業は平成１８年１０月に道路運送法の改正によりまして許可制度から登録制度として取り扱いが明文化されました。市町村運営有償運送・福祉有償運送・過疎地有償運送等の制度の中から福祉輸送事業を選択したものとは理解しますが、以下の点について質問いたします。道路輸送法改正前は許可制度であったと、それを登録制度に改正されたと、どういう意図で改正されたのか現状で認識理解されている事項があればお伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

わかりました。ひな形にもそういうことで書かれております。それについては理解はするんですけれども、であれば、であればですよ、許可制度から登録制度に変えたということは、市町村の自主性を重んじた、実態にあった輸送施策が可能となるべく登録制度に変えられたというふうに私は理解します。地方自治法に基づく普通地方公共団体に対する国だとか北海道、我々の自治体にどこまで関与できるのか、関与の基本原則これはやはり我々の地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないと。地方分権一括法地域主権に基づくもので地域の実態に合った事務事業事務事業の実施が担保されるそういう方向に変わってきたんだろうというふうに思うんですね。ところが福祉輸送で考えるならばいろんな制限がございます。年齢の制限利用者の制限がすごいんです。なぜ制限をみずから課さなければならないのか。地方の実態、猿払村の地域の実態に合った施策を講じるべき、足の確保、運輸政策という、それが例えば今回この条例で提案されておりますけれども、基本的に７０歳以上でなければならないと、なぜ。自分たちの地域の住民が利用しやすいような条例を制定しなければいけない、これは条例の精神だというふうに思うんですね、私は。そこがどうも理解できない。なぜ福祉有償でなければならないのか。何回もこれについては議論しております。議会の中で。なぜ福祉に限定した施策政策でなければならないのか、運輸政策でなければならないのか。目的を多く持って効果的に運行できる輸送方法がなぜできないのか、どうにも理解できない。国の関与があるとすれば、制度があるとすれば、どんなところなのか。国の関与というのはまず法定主義の原則というものがあります。法律に基づいて条例ではこういう制限を設けなければならないと、そういう場合。それとこれが大事なのですよ。必要最小限度の原則２４５条の３項に謳われております。目的の達成のためには国の関与は必要最低限度に止めなければならないというふうに表現されているのです。だから地域の実態に合った運行をみずから考えて実行しなさいと、するべきだと。住民の側に立った住民が使いやすい事業実施でなければならないと私は思います。これについてご意見いただきたいと思います。

質問　眞田勝也

これは自家用有償旅客運送の概要ということに基づいてこの改正がなされて、改正道路運送法というのですか、それが許可制度から登録制度に変わったと。それとこの中でなぜ国土交通省、運輸の方で一定の制限を設けなければいけなかったのかというのはこれはバスだとか既存のタクシー業者そういう業種に圧迫を加えてはいけないよと、過度な競争を煽って共倒れになるようなことを避けようという意味で実は白タクだとかそういった部分の一定の規制、それと新たな輸送方法に規制をかけてきたわけですね。しかし現状では先ほど村長が明確に答弁をいただきました。バスやタクシー事業十分な輸送サービスが提供されない、そういう条件にないところ、そういう所がたくさんあるよと、それに対応するために皆さん考えていろんな対策を実行するようなそういうような手段を確保してくれたというふうに私は理解するんですよ。というのは、地域主権を国も意識したと、そういうことなんですよ。だから言ってみればタクシーを運行して、今福祉輸送であれば利用者が５００円負担して１，０００円を村で補助して１，５００円ですよね。そういう形でいいじゃないですか。タクシーでは誰でも乗れますよ。まちの活性化も図れますよ。鬼志別に来ていろいろ娯楽も楽しめますよ。お酒をちょっと飲む機会もあるでしょう。食事をすることもあるでしょう。福祉有償そういう限定された制度の中でそういうものに利用できないじゃないですか。なぜそういう制限されたことをみずからつくるのか。国にがんじがらめに、法律でがんじがらめになっているものであればしょうがない部分もあるかもしれません。しかし職員としては村長の立場とすればちょっとしつこくなりますけれども法令順守ですよね。しかし我々の立場は法令遵守よりもむしろ住民が使い勝手のいい方法は何かないかというふうに考えるのですよ。これは違いですね。執行権者と議会との違いだと思うんです。ただそれだけでない、歩み寄れるところはあるのではないですかと私言いたいのです。なぜそこを何回も議会でも提案しているんだけどもある一定程度タクシーも検討してくれて、いいところまでいったなと思ったら、がくっと変わってしまっている。これしか方法はございません。本当に住民がこれが使い勝手のいい制度なのか極めて疑問だということで、総務課長にこれちょっとお伺いしますけれども、運営協議会というのがございますよね。市町村運営有償運送にあって、地域公共交通の会議を持つこの中で猿払村にも存在しますよね。なぜこういうのを設けられたのですか。こういう会議を。これは国の方もですよ、陸運支局から恐らく入っているのではないですか、メンバーに。ということは陸運支局も国の立場ばかり法律ばかり盾に云々ということを言わない、地域の実態に皆さんの協議している中で地域の実態にあったことは登録制と認めていきますよという姿勢じゃないですか。そのあたりちょっと位置づけ、総務課長の判断。

質問　眞田勝也

今言う運営協議会が決めたことがすべて登録の条件ではないと、協議会で協議がなされてことがすべて登録制度で認められるか、そうはいかんというそれはわかります。しかしこの協議会というのは地域の自主性自立性を促し地域の実態に合った運輸行政を実行する機会を与えてくれたというふうに私は理解するのです。それは総務課長そういうことですよね。だからそういうことで対応する側もこういうことを視野に入れて住民が利用しやすい誰もが利用できるような制度として今後は発展させていくべきだとこういうことを訴えているんですよ。村長ご理解いただけましたでしょうか、言っている意味が。どうもちょっとしつこいようですけれども。そういったことで進めていきますけれども、今度の登録制度の中で福祉有償運送と過疎地有償運送というのがございますね。これはなぜ過疎地、そちらの方、過疎地の方は制限もあまりないようなふうに思うんですよね。福祉とつくから非常に難しい今後対応が迫られると、これは後でまた議論されますけども、わかれば、明確にここが違うんだということがわかればあとでよろしいですから教えていただきたいと思います。これについては答弁いらないですけれども６月１６日ですか。どさんこワイド１７９というものがありました。テレビ放送。そこで見られた方もいると思います。遠軽町旧生田原町、交通サポート、住民が担う公共交通のＮＰＯ。それと富良野市の東山地区地域によるコミュニティ・カー、市が事業主体になっております。住民がボランティアで公用車で送迎サービスを行うものです。現在の登録運転者数は１０名だそうです。利用料は一般について１００円、高校生は５０円、利用制限はほとんどない、そういった公共輸送手法を取り入れた自治体が現実にあると。だから限られた目的での運行ではなく、車を持たないそして免許も持たない、または高齢で運転免許も返上してしまっていると、そういった交通弱者の対策は重要ではないですか。ここで何回も議会で訴えております。それと先ほども同僚議員が暮らし応援商品券の効果について云々という質問もございました。効果を上げるという観点からも足を確保してやらなければうちの地域性ではどうしようもできないじゃないですか。猿払・浅茅野。商店も無いところもあります、浜猿払。そういう人たちは足の無い人はどうします。商品券なんて使えませんね。いろんな住民の批判もそういうところに暮らしの応援商品券は理解するけれどもどうもそういうところにはそういう対策が本当にどうなんだろうかという疑問を呈する住民もいるということをわかっていただきたい。そういうことをまず訴えておきたいと思います。それと村長これは認識が一致すると思います。すべて行政に議会側が求めているのですね。こういう対策について。やはり他の市町村ではやっぱりＮＰＯだとか団体だとかボランティア団体が立ち上げて、自主的に運営しているのですね。村長それを求めるでしょう、おそらく。なぜそういう住民の意識が育たないんでしょうか。育たないとすれば、その理由は何か村長わかりますか。やっぱり育てていく努力が必要だと思いますね、対策が。今後これから教育長も変わりました。教育長、これからはそういうボランティア意識そういったものの住民学習を十分してですね、そういったことを住民に求めて十分教育してから、住民に対してもあなた方の責任みずからという形が筋じゃないかと。だから、それができてないから、どうしても行政に何とかしてくれ何とかしてくれとなってしまうと。そういうことで、今までの話でちょっと長くなりまして、村長感想がありましたら。教育長も何かそこで感想がありましたら一言で結構でございます。

質問　眞田勝也

村長の言う答弁についても十分理解できますし、なかなか理想と現実というギャップいたし方ないと理解はしますけれども、かといってあきらめては何もできないということもありますから粘り強くやはり対応していかなければいけないだろうと思います。これは答弁は求めません。それと今教育長から答弁いただきました。これはやはり、そういう住民を育てるというのは教育の分野でもあると。やはり生涯学習というような部分ではこれからの教育のあり方については力を入れて頑張っていただきたいなというふうに思います。それとこの部分の質問を終わらしていただきまして、最後にちょっと心配もございます。５００円です。輸送事業、ちょっと高過ぎるというふうな心配も実はあるんです。もしも７０歳、７０歳未満は使えないことになるのですね。夫婦でパークゴルフに今日は天気がいいから行ってみようかと。２人で１，０００円、往復２，０００円になります。パークゴルフ３００円ずつ払えば６００円になり、２，６００円を支出させるの今の国民年金でのぎりぎりの生活実態の状況の中で１回パークゴルフ行くのにそれだけかかるのかけなければいかんの余りにも実態とをかけ離れてはいないか。そういったことを当然見直しの対象として今云々というものではないですけども検討していただきたいというふうに思いますし、それと今高齢者のサービス調整会議というのですか支援会議というんですか、やられていますね。そういう対応の中で通院だとかそういったものの対応が無料でなされております。消防やなんかについてもこれやってますね。対応をされていると思います。車両も持って。そういう人たちの無料での扱い、小石のデマンド７０歳以上無料整合性がないんですよ。もう少し精査をしなければいけないですこういうものは。やっぱりやる上ではそれとだから今言うように５００円が安いのか高いのかという議論は使う人が実は３６９人という説明受けました。この福祉輸送事業の中で。少なくてもその事業の対象者の合意を得て理解を得た上での事業化なんだろうなというふうに思いますけれども、本当に事情はありがたい、村長よく取り組んでくれましたと言いたいんですけれども使われなかったらどうしようもできないですよね。無駄ですね。まったく無駄です。これは細部にわたっては条例の中でまた新たに整理成立させてもらいますけども質問させてもらいますけども今やっている既存の事業ですよ。通院サービスなんてすばらしい事業だと思うんですよ、私。みんながいろんな部署を乗り越えて枠を乗り越えてみんなが対応しているのですよ。そういうものと競合してどうなりますか。こっちはただ、こっちは有償だからそれを整理されなければだめですよ、村長。整理しなければ。しないうちのあれは無理。こういう部分はまた新たに条例の中で審議させていただきますけどもぜひ、そういう部分をもしか矛盾があるとすれば、住民が今後利用しやすい状況をつくり上げて下さい。私は無料で結構だと思いますし、年齢の制限を設けるべきでないと。タクシーも運行させなさい。一般の利用者については一般で利用するという部分については普通のタクシー並みの料金をとっても構わないと思います。そんなことも考慮に入れながら条例は別にしてもやっぱり半年ぐらいで見直してもらわなければやはりいけないと思いますよね、実態に合うようなそういうことも要望しながら、質問を終わりたいと思います。