猿払村議会 平成23年第1回定例会 2011年3月9日
定住自立圏の共生ビジョンについて
2011年3月9日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「定住自立圏の共生ビジョンについて」質問し、村長 巽昭が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
それでは次の質問で、稚内市を中心とした圏域での共生ビジョンを描くための宗谷１０市町村による定住自立圏まず言ってみれば定住自立圏協定これは調印を終えたということです。大まかな施策はある程度羅列されておりました。具体的な事業については今後の課題だと今後協議されると。それに向けて協議段階では今言う人口減少時代に求められる具体的な政策ビジョンで何か村長、イメージしたものはございますか。定住自立圏の中で、こういうイメージで私は協議していきたいという何かテーマとしてひとつでもあれば。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。イメージと言われましてもまだ具体的なイメージはそのようなものはまだ浮かんではいないのではございますが、それとともにちょっとお答えいたします。本年１月に締結いたしました。定住自立圏の形成に関する協定は都市機能や生活機能の確保を充実経済基盤の整備促進魅力あふれる圏域の形成を目的としております。現在、中心市で共生ビジョン策定に向けた協議が行われており、具体的な施策や負担のあり方などはこれからですが本村がこの時期に期待する施策としては先ほど来申し述べております産業振興、医療、子育て・教育と考えております。その中で定住者を増やす取り組みとしての産業振興では各自治体が行っている情報発信などのチャンネルを広域で活用し地域ブランド化の促進や販路拡大による企業の活性化、それによる観光の振興を増やしていきたいと考えております。さらに少子化対策として、医療・子育て教育では中心市が持っている人材機能を有効に活用できる取組を進め、安心を増やしていきたいなと考えているところでございます。
質問 眞田勝也
まちづくり、簡単にまちづくりといいますけれども、これは半端なものではないので、しかし各構成市町村自治体の法人格を持った自治体ですべての住民ニーズにフルセットで応えるということは可能じゃないですよね。それを補完するのが定住自立圏こういう問題だと。広域連携。そういう問題だというふうに理解します。ということは今日実は道新に、病院とタッグでプールで健康づくり水中ウォークング開講とこういう医療機関とそういうものを組み合わせてですね、なんというのですか、リハビリだとかそういったものをやっているというようなことで、こういうものがやっぱり共同でうちの住民で必要であれば稚内にバスで送迎して一緒に受講するだとか例えばここで医療で心電図をとればすぐ遠隔で診療できるような体制だとかいろんなものがあると思うのですよね。そういう課題をひとつずつ探り出していくということは大事だと思うのですのでひとつよろしくお願いしたいと思います。これは答弁は不要でございます。次に、ＴＰＰ参加で強い農業を目指せるんだろうかというひとつのテーマでお話ししたいと思います。関税の撤廃や言ってみれば投資の自由化、より自由な貿易の通商ルールを決めるということで環太平洋連携協定交渉参加と。これは日本の国の方向を決め、北海道猿払農業の存続にかかわる大変な重要な課題だと。菅首相が言うように、平成の開国、徹底した貿易立国の道を歩もうとそういう姿勢の中での参加を今どうしようかということでございますから。それか全く自由に競争させてそういう道を歩むのか、それとも国内の農林水産業を守りながら調和のとれた国づくりを目指すのか、今まさに問われているのですけれども、食料は、食料安保ですね。国の戦略物資ヨーロッパ諸国これでは１２０％ぐらいの食料自給率うちでいえばカロリーベースで４０％と言われていますね。それを何とか５０％にしようなんて国の方針がありますけども、どこにいっちゃったのか。価格ベースが７０％ぐらいと言われておりますけれども食料自給はできない国は二流国だというふうな位置づけもヨーロッパではされていると私はＴＰＰに参加しても農家の個別所得保障だとか規模の拡大、そういったものの対策で国内農業は自立できるのだろうか、足腰の強い農業を守り育てることはできるのか、国民の食料の安定確保にできるのかと農業によって維持されているいろんな自然条件でそういったものも環境づくりというのを確保できるんだろうか極めて心配ですね。そういったものを展望開けないままこれは６月にそういう方向を示す、全く本末転倒、逆ですね。そういう展望を開いてから明らかにして平成の開国と両立できるんだとだから参加するんだということであれば納得します。そこで伺いますけども、ＴＰＰ、私もこれ自体非常に難しい。正しく理解できてない方も多いと思いますからやっぱり住民の側が学習する場が必要だというふうに思います。やっぱり住民も消費者も皆共通理解に立たなければならないというふうに思いますね。そういうふうに思いますけど、いかがでしょうか。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただいまのご質問についてお答えします。議員が言われたとおり、このＴＰＰ環太平洋連携協定はＦＴＡ自由貿易協定の１つであり、その中でも例外品目のない関税完全撤廃の自由貿易協定があり、国内的にも賛否両論があります。北海道は、生産者団体はもちろん、経済団体や消費者団体まで一丸となって協定の参加については、絶対反対の立場を訴えてきております。昨年１１月１２日北海道農業協同組合中央会と北海道漁業協同組合連合会並びに北海道の森林組合連合会の生産者３団体主催による道民総決起大会が札幌市民ホールで開催され、道民約１７００人が結集し産業界のみならず、人的交流を始め、あらゆる業界にその悪影響を及ぼすものであり、断固反対する決議が大会アピールとして採択されているところでございます。現在、この３団体連盟による１０００万人反対署名運動を展開しておりますが、今後は地域からの取り組みの重要性を認識し猿払村としても酪農振興連合会や漁業協同組合と連携を図りながら村民向けの講演会等の開催について前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問 眞田勝也
実は私、１月ほど前のテレビで堂々たる政治凛とした日本ＴＰＰ参加で強い農業を目指せとそういうタイトルのテレビ番組を見ました。出たのが与謝野経済財政相、そこで議論されたと。彼いわく日本の輸出額５０兆円輸入額も約５０兆うち農業生産が８兆円その状況の中で日本の経済を大きくするために８兆円守るためにしたらその産業そういう自由な貿易そういう除外をしてしまうそれでいいのかとそういうのは単純明快ですね。そんな農業を８兆円で犠牲にできないよと、５０兆円もあるのだからとそういう議論ですね。それとさらに米であれば１０アール当たり１０万円の生産高です。これはトマトにすれば、１０アール当たり１５０万の収益を得ています。それをイチゴに替えれば２００万円の収入になりますと言ってます。計算をしですね。だからそれをどんどん切り替えていくべきなのだ、だから日本農業は生き残れるのだというのですね。しかしここでトマトに替えれますか、イチゴに替えれますか。何を考えているのかさっぱりわからない。それだとか、やはり地理的な条件で中国あたりに行っても、富裕層は日本で生産された真っ赤な大きな色づきのいいリンゴは１個１，０００円か２，０００円で売っているらしいです。簡単に買うそうです。そういうものを生産できる対抗できるもの品目として無いわけではないですけれどもね、日本の今の猿払村の現状で作目転換できるわけないんですね。つぶれるしかないのですよ。そんなの無茶なのです。村長も先ほど安心しましたけれども、執行方針の中で断固反対と、これはやっぱり村長の意思が明確になっておりますからやっぱり強いメッセージをを発信して続けていただきたいとそのように思います。これについては答弁は要らないです。