（1）町長が早期導入を目指す宿泊税の導入プロセスのあり方と、町内で増加する民泊業者を含む宿泊業界への影響について／（2）定住自立圏形成協定に基づく連携9事業の現状と、持続可能なまちづくりに必要となる定住自立圏共生ビジョンの見直しについて

質問　11番 青田知史

おはようございます。１１番、青田でございます。通告にしたがって、質問をさせていただきます。質問方式、時間制限方式。質問については、大きく二つございます。一つ目、町長が早期導入を目指す宿泊税の導入プロセスのあり方と、町内で増加する民泊業者を含む宿泊業界への影響について。質問の要旨、町政執行方針で町長は、「インバウンドや国内観光客が年々増加する中、観光振興に係る新たな財源確保に向けて今後、関係機関との協議を進め、宿泊税の早期導入に向けての検討を開始する」と述べられました。宿泊税は都道府県や市区町村が条例を定め、独自に課す「法定外目的税」であり、国の補助金などに頼らず自ら財源を確保できることから、東京都や大阪府、京都市、金沢市が既に導入しており、福岡県と福岡市、北九州市も来年度中に導入する予定とされています。北海道では倶知安町が平成３０年１２月に町議会で条例案を可決し、平成３１年４月に総務大臣の同意を得て、令和元年１１月１日に条例施行となる予定となっています。また、北海道、札幌市、函館市、小樽市、ニセコ町など、道と複数の市町村でも宿泊税導入の検討が同時進行しているとの報道もあります。しかしながら、私は美瑛町での宿泊税導入にはいくつかの課題もあると認識しています。それは、①福岡県と福岡市のように道と町による二重課税の問題、②熱海市議会でも取り上げられた入湯税との兼ね合い、そして私が最も懸念するのが、③特別徴収義務者となり徴税の事務負担が増えるであろう宿泊事業者の理解と合意です。宿泊事業者としては、住宅宿泊事業法に基づく宿泊事業、いわゆる「民泊」も含まれると思います。美瑛町における平成３０年度の届出民泊事業者数は８件でしたが、今年度４月から６月までの３か月の期間で既に５件の届出が北海道に出され、今後も増加する見込みです。さらに、無届のまま営業していると思われる「違法民泊」の存在も町民から指摘されており、これらの民泊事業者を町が全て把握し、特別徴収義務者として徴税を代行する義務を担わせることができるのかも疑問です。宿泊税を導入することで、観光客の受入環境整備や美瑛町の魅力向上、国内外へのプロモーションの推進などに必要な自主財源を確保できる可能性もありますが、仮に周辺自治体が宿泊税の導入を見送ったような場合には、課税を理由にして美瑛町の宿泊施設が敬遠されるリスクも想定するべきだと考えます。そこで、次の３点について伺います。（１）宿泊税導入には、宿泊事業者を含めた町民各層の意見を聞いた上で、理解と合意形成に努めることが必要だと思いますが、導入時期とプロセスをどう考えますでしょうか。（２）温泉に入ることを目的に白金地区の温泉宿泊施設を利用する宿泊客にとっては、泊まるという宿泊行為と温泉に入るという入湯行為はほぼ一連です。宿泊者に対して税の二重取りの印象を持たせ、温泉宿泊施設の業績に影響を与える可能性はないのか。（３）北海道観光局が公表した届出されている民泊の運営状況の資料では、平成３０年度に美瑛町では延べ１５６５人の宿泊客が民泊を利用しています。宿泊税導入のためには、これらの民泊事業者（違法民泊含む）を把握するための仕組みが必要ではないでしょうか。質問の相手は町長です。二つ目、２．定住自立圏形成協定に基づく連携９事業の現状と、持続可能なまちづくりに必要となる定住自立圏共生ビジョンの見直しについて、質問させていただきます。質問の要旨、美瑛町は平成２６年１月に、旭川市を中心市に１市８町で構成される「上川中部定住自立圏」に加入し形成協定を締結いたしました。現在は平成２７年１２月に協定の一部を変更した協定に基づき、平成２８年度から令和２年度までの期間で政策を進めている状況にあります。連携する事業の内容は「政策機能の強化に係る政策分野」として、①二次救急医療②小児救急医療③成年後見制度の利用支援体制の充実④不登校児童生徒の受入機関の共同利用⑤図書館相互のネットワーク化⑥防災体制の整備。「結びつきやネットワークの強化に係る政策分野」としては、⑦地域公共交通確保維持改善事業⑧移住定住の促進。「圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野」として、⑨職員の相互人事交流となっております。総務省が推進する「定住自立圏構想」は、人口減少と少子高齢化が地方で急激に進行することが予測される中で、「中心市」の都市機能と「近隣市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、圏域の市町村が相互に役割分担し、連携・協力することにより持続可能な地域づくりに取り組み、地域住民のいのちと暮らしを守るために圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。この政策は、地方の市町村がより適正な行財政運営を求められ、公共サービスを提供するための施設を全て自前で整備するという「フルセット主義」が難しくなっている中、圏域自治体が役割分担をし、各自治体の得意分野を活かして連携していくことに、その意義があると考えています。そこで、次の３点について伺います。（１）連携９事業について、取り組みの必要性や負担金額の妥当性など事業評価は実施しているのか。（２）「上川中部定住自立圏共生ビジョン」の策定は旭川市が担当しているが、策定にあたり町はどのように関与しているのか。（３）「広域観光のネットワーク化」や「スポーツ合宿誘致事業」のように連携のメリットが期待できる事業もあるが、連携内容の見直しについてどのように考えるのか。質問の相手は町長です。ご答弁、お願いいたします。

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。まずもって質問事項１について、再質問させていただきます。宿泊税導入につきましては、町政執行方針で述べられたとおりかと思っておったんですが、今の答弁を聞きますと、解釈としましては宿泊税導入を含む新たな観光財源の確保について、早期に検討するというような理解の方が良いのかなと思っております。そこでですね、今、町のホームページの方を見ますと、先月でしょうか、アップされたのが美瑛町観光マスタープラン２０２０というのがございます。こちらの方ではですね、２０１８年の３月にこちらも出されたようなんですが、観光まちづくり基金、いわゆるＤＭ基金について記述がされております。ＤＭ基金については、町の方でどのように考えているか、ちょっと私もまだ勉強してないところはあるんですけれども、恐らく青い池の駐車場の有料化ですとか、そのようなものを収入として今後、移住促進、あるいは農業支援、また、観光の財源として活用するというような基金を想定しているのかと思いますが、宿泊税の導入とこのマスタープラン２０２０にある、観光まちづくり基金ですね。これらの関係と言いますか、それについてちょっと整理してお答えいただければと思うんですが、お願いいたします。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。観光基本条例が、議論のスタートになるということで伺いまして、やはり今オーバーツーリズム、観光過剰ですとか、ツーリズムフォビア、観光恐怖症なんていう言葉も、造語も出てきている訳でございますので、やはり町民各位の意見を広く聞いていただきながら、この条例をですね、作っていただいてスタートいただければと思います。そんな中で最近出てるその民泊についてなんですけれども、ちょっと私もこう色々調べましたら、例えば長野県の軽井沢町ですとか、箱根町なんかでは、町の方が規制をかけているとか、軽井沢町について法的強制力はないのですが、一切、町内の全域において民泊施設を認めないだとか、カプセルホテル、その他これに類する施設の設置はもう認めないだとかそういうことになっているようです。神奈川県の条例の方では、箱根町の別荘地、どういう方がこれ別荘に入ってるか分かりませんが、かなり著名人の方の別荘地が箱根町の１地区は多いそうで、一定期間民泊を認めない条例なんていうのもあるそうです。町内の状況を見ますと、急に民泊として届出が出て、気付いたら外国人の方が何かこう、来ていると。そういうようなことで、幸いにして今のところごみの問題ですとか、騒音の問題だとか、たむろしてて、恐怖感を覚える町民っていうような方たちはいないようなんですけれども、今後やはりその辺りのところもきちんと考えていかないと、税金の租税の公平性ということで、宿泊税を導入するに当たっては、この辺りところもきちんと考えていかないとならないのかなと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

やはりこう、何分初めてと言いますか、宿泊税に関してもそうですけど、民泊いろんなことが起こるもんですから、やはりそれについて拙速にならんということも先ほどありましたけれども、やはりしっかりと町民の声を聞いていただきながら進めていただければと思います。そこで質問事項の２について、定住自立圏形成協定のですね、関係の再質問をさせていただきます。１点目、２点目について、評価をきちんとされていらっしゃるということと、あるいは、美瑛町の方でも、担当課長会議ですとか、意向調査等によって有益な取り組みになるように努力されているということで伺いました。その中で私個人なりにですね、色々こう、旭川の方の資料等をもらったりしながら見ていったんですけれども、例えば福祉と教育のことに関して言いますと、不登校児童の生徒の受け入れ施設というのがありますが、これがですね実は常盤公園の本当にこう外れの方にありまして、昭和３８年建設の旧青少年科学館、築年数は５６年です。それで旭川市の耐震のそういう評価、調査によってもですね不適となっているところで、現在はおよそ３０人の児童生徒が登録して１５人程度の児童生徒が月火木金の週４日、主に午前中というようなことで話を伺いましたが、利用されているということで、美瑛町の児童生徒というのは過去何件かあったようなんですが、現在はいらっしゃらないというようなことで、考えるには、私も高校の時ＪＲで通ってたこともあるんですけれども、美瑛で不登校になっている、児童生徒がＪＲで通って、駅で降りて、バスに乗って、あるいは３０分程度時間をかけてですね、そこに通えることが現実的にどうなのか、そこの定住自立圏の数字を見ますと年間２０万というようなことで、それほど高くはないんですけれども、町民感情として、もしそれが上手く活用されていないようなことであれば、見直すべき部分もあるのかなという風に考えます。また、２番目の、例えば成年後見なんですけれども、成年後見制度は当初、なんて言うんですかね、美瑛町では例えば社会集会の実施期間設けたらどうかと、こういう議論もあったということも存じてますが、平成２８年４月の１５日に成年後見利用促進に関する法律というのが出されてます。それで、５月の１３日に今度それが施行されて国の基本計画に基づいて、市町村はそういう風な成年後見をどうやって扱っていくのか、それについてきちんと計画を基づく務めを国から求める、そういう法律がございます。合わせて協議機関を設置するとかそういうようなことが求められているんですけれども、結局、成年後見のことに関して言えば旭川は年間７５万円程度支払っていて、３０年の実績を見ますと、相談件数およそ１６００件ぐらいある中で美瑛町の相談件数が９件という、比率として０．６パーセント、そして、成年後見の中で重要な位置を占める市民後見人の養成については、過去７名程度おったようなんですけれども、前年度については、０だったかと思います。それで年に１回の成年後見の講演会を開催して、それで年間７０数万円という、そういうようなことで支払っておって、恐らく申し立てとかそういうことにあった場合には機能するかと思うんですけれども、やはりそういうこうお金の使い道としてですね、いかがなものかなっていうところも、ちょっと想定、考えなきゃならない部分もあるのかと思います。合わせて、ここちょっと聞こうかどうか迷ったんですけども、図書館の相互利用というのがございまして、２６年、２７年度はおよそ１５万円の、旭川市に支払っているのがあったんですけども、それがおよそ６００数十万円と、そういう風になってるもんですから、このことで、町として今後どのようにですね、そういう費用対効果考えていくのか、ちょっと改めて伺えたらと思ってます。

再質問　11番 青田知史

答弁いただきました。それで今、町長の方から答弁の中に連携の中身についても見直していくというようなことがあったんですけれども、３点目について、先ほど広域観光のネットワーク化については上川中部圏との二重参画難しさがあるものの、有益性と実効性のある事業ということで認識しているということを答弁いただきました。それで、先だって角和町長、旭川の食べマルシェの方に参加されたということで、旭川市の方の観光関係の幹部職員とも意見交換なりそういうのがあったかとは思うんですけれども、今後、美瑛町の観光について、広域連携ということでいきますと、例えばＤＭＯは美瑛町にはもう、富良野・美瑛のＤＭＯと独自のＤＭＯと二つ動いているところは認識してるんですけれども、例えば町長の京都の方にいらっしゃったんで、ご存知かと思うんですが、福知山市ですね、福知山市は海の京都ＤＭＯと森の京都ＤＭＯという二つの地域、連携ＤＭＯに加入していると。そういうような町のようです。本当は私、先だっての研修の時に行きたかったんですけど、ちょっと時間がなくて行けなかったんですが、このような形でＤＭＯ地域連携でも複数加入するということはありかなというふうに認識しているんですが、今後その旭川市の間との広域連携、観光についての広域連携、ここで実効性と有益性かあるということは述べられてたんですが、どのように進めていくか、今現在のお考えをいただければと思います。（「はい」の声）

再質問　11番 青田知史

はい、答弁いただきました。定住自立圏、観光に限らず、定住自立圏構想は全般についてメリットがあるようにということでいただいて、今回一般質問に当たり、いろんな町内の方、観光業者の方ですとか、色々団体各種団体の方に伺ったところ、これからやはりその、国の方でも言ってますけれども、またあるいは、連携中枢都市圏構想と制度として移行していくのかまだ、見通しはっきりしてませんが、やはり連携するにあたって、中々その旭川市との関係というのがちょっとこう、これまでも色々あったような話を伺っております。そのようなところで、やはり何て言うんですかね、美瑛町の優位性、独自性、観光、例えば観光ですけれども、そういう、一言で言ったら強みですね、強み、それを存在感をしっかりと示しながら、やはりこう利他の精神と言いますか、美瑛だけ観光で成功すれば良いっていうことでなくて、圏域全体のことを考えてやっていくことが必要なんでないかなと思うんですが、最後に町長、これからの連携の中で、やはりこう大事にしてやっていきたいということなんかこう一言でありますでしょうか。コミット面っていうか例えば圏域についてこういう風に考えて、連携を進めていきたいんだっていうようなことがあれば一言で結構です。（「はい」の声）