北空知定住自立圏共生ビジョン

答弁　市長 山下貴史（市長は2022年12月まで）

北空知定住自立圏共生ビジョンについて４点質問がありましたので、お答えいたします。１点目の定住自立圏構想及び共生ビジョンの概要についてという点でありますが、定住自立圏構想は、人口の減少や少子高齢化が進む中、大都市圏への人口流出に歯どめをかけるため、圏域の中心的な役割を担う中心市と近隣の市町村が相互に役割分担して、連携・協力し、魅力あふれる地域づくりと安全で安心して暮らせる地域社会を形成することを目的とするものであります。また、共生ビジョンは、今後の目標となる圏域の将来像や具体的な取り組みについて明らかにするものであり、本市がこの秋に策定いたしました北空知定住自立圏共生ビジョンには、医療、福祉、教育、産業など、さまざまな分野におきまして、北空知圏域で連携して実施する具体的な取り組みを列記いたしております。ただ、具体的な取り組みの設定に当たりましては、圏域の４町と十分協議を重ねた後、定住自立圏形成協定に関連する分野の関係者14人の委員で組織いたします北空知定住自立圏共生ビジョン懇談会を３回ほど開催いたしまして、ご意見をいただくとともに、まとまりました案についてパブリックコメントを行いまして、最終的には10月29日に北空知定住自立圏共生ビジョンを策定いたしたところでございます。これがビジョンの概要、概略ということになります。２点目の議員が指摘された圏域の将来像と圏域人口目標の設定についてのお尋ねにお答えいたしますが、圏域の将来像については、具体的にはどのような取り組みを想定するものかといったお尋ねがありましたが、１市４町で形成する北空知圏域は、これまでもご承知のように、水道用水供給事業、ごみ処理、学校給食、あるいは消防業務など、一部事務組合によっていろいろ共同処理いたしております。共生ビジョンにおきましては、これらの取り組みの維持、内容の充実を掲げておりますほかに、各市町がそれぞれ単独で事業展開しておりますものについては、現在はそれらに係る情報を相互に共有するといった形の記述がその中では多くなっておりますけれども、今後においては、１市４町でいろいろ協議する中で、必要に応じて相互に連携して、共同実施を進める体制を整えてまいりたいと考えているものでございます。また、圏域人口目標の設定につきましては、各事業の成果の積み上げによって、どの程度人口をふやすか、維持できるかといったことの推計をすることが困難でありましたことなどから、この目標値は各市町のまち・ひと・しごと創生人口ビジョンに掲げられております目標値を合算したものでありますが、共生ビジョンに掲げる施策の相乗効果によりまして、ぜひ目標値以上の成果が得られるように努力してまいりたいと考えているところでございます。いずれにしても、北空知共同の定住自立圏構想づくりを昨年から１年弱の間に何とか速やかにスピードを持って作業を終えたい。それで、いろいろな財政的な支援もそこから得られるようにしたいという思いがありましたので、内容的には、議員もるるご指摘がありましたように、具体的にはやや新味が欠けているのはそのとおりかと思っております。議員が言われた３点目の子育て支援、図書館利用の相互連携、また４点目で農業振興の共同した取り組みや担い手育成確保に向けた連携などについて、具体的にいろいろお尋ね、ご指摘いただきましたが、繰り返しになりますけれども、今回の定住自立圏構想を進めるに当たって、本年度から今年度の３月末の交付税の交付などの段階から国の支援が受けられるように、短期間で定住自立圏に係る各種事務をとり行う必要がありましたので、従来から広域で行っている事業の充実等のほかは、各市町の単独の事業を情報共有するといった内容にとどまっているのがほとんどでございます。しかし、先ほど申し上げた協力いただいた北空知定住自立圏共生ビジョン懇談会の委員の方々からも、例えば公立高等学校の魅力づくりや農業の担い手対策など、新たな事業の実施について、ぜひ検討してはといったご意見など出されておりますので、そうしたご意見などについては、ぜひ今後の検討課題にさせてもらいたいといった整理をしてきております。まさにそういったこともあり、今、議員がるる提案されました案件なども含めまして、今後、庁内の関係課や圏域の４町にこうしたことについて、いろいろ協議する場を持ちまして、今後適切に対応してまいりたいと考えておりまして、さらに細かいことを言えば、具体的な検討手順としましては、国の定住自立圏構想推進要綱の中に、少なくとも年に１回は圏域内の全ての市町村長、首長による懇談の場を設けて、そこでいろいろ議論を進めるようにといったことなどあります。そういったことを受けて、今現在、定期的にきちんと開催しております北空知圏振興協議会という組織を持っております。この北空知圏振興協議会の会議におきまして、これまでもこの場でさまざまなことについて議論し、さらに具体的には、この協議会組織の中に圏域の各自治体の担当課長等で構成します総務部会、民生部会、教育部会など、行政分野ごとの部会があります。その部会における議論の場で、それぞれ深川市からもいろいろ新しいアイデアを出してまいりたいと思いますし、それぞれの町からもいろいろと提案いただいて、そこでしっかり議論を積み上げて、定住自立圏構想の中で新しい事業を検討の中から生み出していきたい。そうでなければ、せっかくつくった定住自立圏構想の意義が薄まるだろうと思っておりますので、ぜひしっかりこの先仕事をさせていただきたい、事業を進めてまいりたいと考えております。