村の経営について

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの４つ目の質問にお答えする前に、先ほど議員も高齢者住宅の必要性を唱えてくれました。私も最大の課題といたしまして、この高齢者対策は今５月から毎月プロジェクトチームを作りまして、検討しております。高齢者住宅のこともその中の一環でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。それでは４つ目のただいまの質問にお答えいたします。私が議員の折、総務省モデルにつきまして私も質問したことがありました。その際、前の村長とは見解が一致したのでありますが、あまり現実的なモデルではないというのが互いの認識でございました。その理由といたしましては、議員もご指摘のとおり固定資産の評価でありました。最初の質問でもお答えいたしましたが、基準モデルに関しましては、法律的に義務付けがなされるのが来年度ということもあり、まだ精査中であります。他の市町村においてもまだ採用している数が少ないのはそのような理由からではないかと思っております。しかし、議員の指摘にもあるように監査にたえうるということであれば、必ず住民説明等で役立つモデルでありましょう。しかし、そのモデルで住民に説明するからには、当方としてもしっかりと根拠を確認しなければなりません。例えば先ほど冒頭にも申し上げましたが、企業会計も様々あります。証取法に基づく基準、商法・税法に基づく基準、その中のどれなのか。発生主義の基準も一義的なものではありません。どの時点で発生とみなすのか。先ほども申し上げましたが、インフラ資産の評価を認めないのが正しいのか、固定資産の評価についてもまだまだ不明瞭であります。その他にもいろいろございますが、個々に精査して法律的に義務付けがなされる時期までに精査理解したいと思っております。当方が完全に理解できなければ住民にはわかりやすく説明できないと思っておりますが、しかし議員も私も含め、複式簿記の発生主義で経理を行ってきた人々にすれば企業会計で説明してくれた方が馴染みやすいし、わかりやすいです。住民もそのような方が大多数だと思いますので、企業会計でわかりやすく村民に説明できるよう今後も努力してまいります。また、すべての役所で取り入れられれば、それなりの数値、平均値が出てまいりますので分析に役立ちます。少なくとも我々が使う今の企業における基準値、例えば流動比率１．５とか、自己資本比率２０％から３０％等の比率は、このモデルでは残念ながら参考にはなりません。全役所がこのモデルを取り入れ、新たな基準値ができたとき、このモデルを取り入れる意義が出てまいります。以上でございます。