深川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
深川市立病院の経営
2025年9月10日、深川市議会の一般質問で、松原やす子議員が「深川市立病院の経営」について質問し、市立病院事務部長 宮崎雅晴が答弁しました。
- 質問者
- 松原やす子 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長 宮崎雅晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 松原やす子
４点目に入ります。深川市立病院の経営についてでございます。８月７日の北海道新聞報道で、自治体病院86％赤字、24年度決算、人件費・物価高響くの見出しで、公立病院などでつくる全国自治体病院協議会は８月６日、2024年度決算で各市の病院の86％が経営赤字だったとの調査結果を発表した。人件費増や物価高が影響した。協議会は危機的状況と訴えており、診療報酬の引上げや地方交付税の拡充などを求めているとありました。今年度前に、病床数適正化支援事業の国からの提示で、１床約410万円の補助ということで、赤字経営に苦しんでいる自治体病院の多くはベッド削減に手を挙げていましたが、４月22日、厚生労働相は自治体の一般会計から繰入れなどがない医療機関だけを対象にするなどの条件を加えました。６月27日に、第２次内示では除外していた自治体病院も対象として算定したとのことでした。自治体病院は、地域医療を守るために、住民、行政等が一丸となって支援している経営体です。国の施策が一転二転する中で、地域医療を守ることがどれだけ大変かということの国の理解に疑問が残りました。伺います。入院病床削減に対する国の補助は受けられるのかについて伺います。
答弁 市立病院事務部長 宮崎雅晴
深川市立病院の経営について質問をいただきましたので、お答えいたします。質問の入院病床削減に対する国の補助は受けられるのかについてでありますけれども、本年３月第１回市議会定例会において、当院の許可病床８床を削減する内容の深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を議決いただき、その後病床削減に対する支援である病床数適正化支援事業補助金について、北海道に事業計画を提出しておりました。その後、自治体からの繰入金がある病院は対象外であるなどの条件が付され、第１次内示においては実質的に自治体病院は対象外とされておりましたけれども、８月12日付事務連絡にて、当該補助の第２次内示の通知が北海道からあり、削減病床数８床に対し3,283万2,000円の内々示が示されたところであります。しかしながら、今後の北海道議会令和７年第３回定例会におけるこの補助金に関する補正予算の議決状況によっては支給額が変更となる場合もあり、病院経営に少なからず影響がありますので、当補助事業について注視する必要があるものと考えておりますけれども、今後補助金交付が正式に通知された後には速やかに諸手続を進めてまいります。なお、道内全体の状況を申し上げますと、道内医療機関が病床適正化として予定した病床数は4,862床、必要となる補助金は199億5,364万8,000円と見込まれますが、１次、２次の内示額を合わせた場合の補助金交付予定額は750床分、30億7,800万8,000円であり、道内の充足率は15.4％程度と低い状況になる見込みであります。当院としては、この補助金収入にも期待しつつ、現状におきましては内科医師の増員や医療職全体の理解・協力もあり、１日平均入院患者数の４月から９月昨日現在としましては153人程度となっておりますので、予算積算上の150人を超える患者数で推移している状況でもありますし、今年度の病床稼働率の最高値としましては87.5％程度であり、許可病床を８床削減しても、患者受入れには影響がない状態を維持し運営しているところであります。また、本年度内に補助金を活用した医療ＤＸの一つとして、診察前の問診を来院前に済ませるオンライン問診システムを導入することで、外来の待ち時間の短縮化を図る検討を進めておりますし、健診センターでは胃カメラをオプション設定することを検討するなど、サービス面での機能強化も含め、年間を通して安定した患者数を確保し、持続的な経営ができるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。