行政組織の適正な定数管理について

質問　眞田勝也

それでは、質問通告書に基づきまして１点のみ質問いたします。内容につきましては、行政組織の適正な定数管理というような部分で質問したいと思います。まず、平成２３年から平成２７年までの５か年、その中で、定年退職者二十数名ということで予定されております。それと、過去を遡りましても、平成１７年から２１年の５か年においても相当数の退職者があるわけです。この時代に、いろんな行政需要というような部分がありまして、大量の職員を採用したという結果がこのような状況になっているのだろうと、そういうふうには推測はされますけれども、一時的というか、今後も含めて、それとやはり退職者のこれからどんどん出てくるような状況。こういうことで組織が一時的にかなり弱体化するという。それによって住民サービスの低下を招くというようなことも心配になってくると。そういうことで、それについての対応についてお聞きしたいと思いますけれども、第１点目に職員の定数管理、これについての計画がどうなっているのか、それと現状定数との対比の中で整合性はどうなっているのか、これについてまず１点お伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

わかりました。それでですね、この事務事業の執行につきましては、当時我々も含めて、この平成２３年から２７年までの退職を迎える人たちの間では、やはりＩＴだとか、そういった機器もまだ無くて、事務事業には相当な手間も掛かった。しかし現状は、事務量も事業料も減ったということもございますけれども、そういういろんな事務機器が改善されて、少ない人数でもある程度だったらできるようになったということも、これも事実なのでしょうけれども。そこで平成２７年度で行けば９９名まで減ってしまうと、そういう状況ですよね。それで村長は、今年の４月に組織の新たな改革をして新たな体制を構築したのですけれども、果たしてこういう状況になると、この５か年でこれだけ大量に減っていくと、そういう状況を想定して新たな体制を構築したというふうには私には認識できないのですけれども、やはりそういった状況の中では今後の体制をもう一回見直すという必要もあろうかと思うのですよね。だから今年やったからもういいんだ当分はという考え方ではなく、やっぱり臨機応変にそういう組織状況を見ながら対応をしながら住民利益を守っていく、そして効率を上げていくということも必要になろうかと思います。そういう検討をなされる気はないかどうか、そのあたり１点お伺いしたいと思います。

質問　眞田勝也

わかりました。そういうことでいずれにしましても暫減をしていって、組織の弱体化というのは、これは否めない事実だろうと思います。それで、かといいながらも中途でどんどん採用していくという形にはこれはなかなかならない。しかし、少ない人材でやっぱり住民の利益のために最大の効果を上げていく組織づくりというのはどうあるべきかというのは今までの流れでいくのではなく、新たな発想も含めながら検討していくべきだろうというふうに私は思うのですね。村長、今年の改革をしてすぐでまたそんなことは言いにくいだろうと思いますけれども、やっぱり臨機応変にきちんと対応していくべきだろうと私は思います。これは民間であれば当然のことでしょうね。すぐにでもやらなければならないことはすぐやると。そういうことも含めてやはり検討していただきたいと。これは既存の組織を守るということではなく、殻を破ってでもやならければならないと。それと先ほども同僚議員の質問の中に出向体制も何人か出すというようなこともありますから、退職者に限らずいろんなところに分散して事務量、事業量というのは増えていくというような、そういうこともありますから、なおさらそういうことを求められるだろうというふうに思います。そういうことで、この問題については終わりますけれども、かと言って採用は控えてきたという現状は、よくわかります。当然今までのこの数年の流れの中では控えざるを得なかったと。そういう財政状況だったことも理解しますし。しかし今財政状況がいいからそうすれということではなんですけれども、やはり必要最低限度はきちんと補充をして職員の新規の採用という部分は考えていかなければならないなと。これはなぜそういうことを言うかということで考えますと、やはりこの５年間の中でこれだけの大量の退職者が出ると。私の頃の退職ということは２年に１人ぐらいずつの退職できたわけですね。ところが今これだけ１年に４名もというようなことを私は過去に経験が無いのですね。だからこれについては何らかの手を打つべきだろうと。なぜこういうことになるのかというのは、組織としてのマイナス面は需要と供給で必要だからどんと採用した。そして財政危機になったらどんと止めてしまう。というところで年齢的な段差が出てしまうというような、これは極めて組織にとってはマイナスの傾向だろうと。私はそういうふうに思うのですね。そういうことを指摘しなから、新規の採用というのはどういうふうに考えられているかお聞きしたいと思います。

質問　眞田勝也

現状の中で５０代が３３名。もう間もなくですよね、迎えます。いろいろな部分で。こういう部分ではやはり相当の停滞を招くような心配もなされると、そういうことをまず指摘しておきたい。それと今、新規採用についても計画的に実行していただけるということで理解いたしました。それでですね、特に新規の採用について、今日の北海道新聞の社説で、高卒内定率が北海道は３３．６％と、沖縄に次ぐ全国２番目の低さということで出ていますね。これは村長、地元の夢に応えたいと。やはり地元に定着したいという若者が結構いるということですよね。ということは、自治体職員として公務員の志望について第１位ということも掲載されておりましたけれども、昔は公務員なんて第１位にはならなかったですね。民間の方がずっと花形であって。これだけ民間がやっぱり厳しいと採用を手控えるというようなこともあって、なかなか若い者が就職できないという実態もございます。猿払村も私は例に漏れずというふうに理解しますけれども、企業にそれはすべて責任転嫁するということも、今の景気の先行き、これも不透明な状況の中で新規採用をどんどんしていくというふうに言いきれないと思いますね。理解は十分できると。しかしですね、この自治体にあっても、やはり新しい感覚で仕事をやってもらうために新たな若い人の採用というのは欠かせないと思いますね。地域づくり、そういったものに支障を来たすと、今の現状のままでは。新しい風は常に入れ替えをしながら風を感じる、情報の受発信。年齢的にあまり段差がありすぎるとそのあたりにいびつ、今副村長が言いましたから理解していると思います。いびつになるというような部分が心配です。そこで、その社説の中で、自治体の中には未就職者を嘱託職員などに優先採用したり、正規に採用した企業に助成金を支給するところもあると。こんなことも新聞に載っております。こうした対策は強化してほしいですねと道新は社説に掲載しておりますけれども、これはなかなか難しい問題です。簡単に容易に解決できる問題ではないと思いますけれども、やはり自治体もそういう努力をしながら、企業も雇用の創出を図るために何をしなければならないか合わせて考える必要があるだろうと思います。本題からちょっとずれる部分があろうかと思いますけれども、雇用を創出するために一次産業、生産だけに頼ってもこれはしょうがない。付加価値を付けるためにこれはどうしたらいいかと、そういう研究も重ねながら、そういうところに受け皿を作るというようなことも重要な施策になってくると思うのですね。だからそういう部分では、そういうことも行政として考えていかなければならないと思います。これは私の意見として言っておきます。それで最後の方になりますけれども、一時的にこういう部分ではどんどん新規の採用補充をしていってもですね、その退職者の穴埋めをすべてそこで求めるというのはなかなか難しいのではないかというふうに思うのですよね。そういうことで副村長もちょっと触れましたけれども、再任用というのは国で示されたひとつの基準の中で考えることであって、村独自でそこまで高額なものを払ってということで経費的な問題もございますから、そこまではできないにしても、やはり何というのですかね、言ってみれば人的な資源だというふうに捉えれば、継続した雇用というような部分、これは６５歳満度にという要求はしません。希望があれば、需要と供給が当然ありますから、希望と需要とその辺り相談しながらですね、継続した雇用、こういうものは退職者に対する対策に考慮できないものか、この辺りの考え方をちょっとお聞きしたいと思います。

質問　眞田勝也

わかりました。そういうことで、私も現役の時代、再任用の雇用の給料表や何かを見て、これは無理だと、これは国で示された基準の中での表ですから、あれは無理だというふうに私は考えていますし、当然同じ共通な認識だろうと思います。希望する方も恐らくそこまでは求めていないだろうと私は思うのですよね。二つの考え方があるのです。やはり定年制が６５歳まで段階的に最終的には６５歳、しかし年金の支給がそのぐらい。そこで空白の狭間にあるのが今の退職者なのですよね。何年か後に徐々に退職年齢が上がってきて６５歳になります。しかしその狭間にいる今の人に何の対応もないです。６５歳までですね。言ってみれば高齢者等の雇用の安定に関する法律の改正がなされました。２００６年の４月。これは定年年齢の引き上げや継続雇用制度の導入だとか、定年制の廃止だとか、いずれかひとつを選んで、ということは６５歳までは何とかしなさいよということが民間では義務付けがなされたのですよね。これはやっぱり村内の民間の事業所に定着されているかどうか私まだ調査もしていませんから、恐らく定着されるのでしょう、義務付けですからね。しかし、民間はそうであっても、公務員はそうなっていないような部分ですから、この辺りやはり現在６０歳が６５歳、この制度の狭間にある部分、この雇用の創出というような部分で対策を立てて、どういう場所に、どういう場面に、どういうところにそういう人たちの人的な活用だとか力を借りなければならない部分もあると思いますよ。ただ、そういうものをきちんと検討して、計画を樹立していただきたい。これは１００％にはならないでしょうｋれども。それだとか先ほどもちょっと答弁の中にありましたけれども、民間委託が云々といいますけれども、むしろ民間委託で６５歳以上の人がどんどんそういうところで雇用されていると。それよりも６０歳から６５歳、まさに所得が低い、今なんの雇用もない状況の人が狭間にいるのですよね。そうした現状なのです、村長。大変な生活の思いをしているのです。こういう人たちは、やっぱりどこかで救おうとすれば行政が直接雇用することによって安あがりになるという可能性もあると。そういうところもちょっと深く掘り下げて検討いただいてですね、これは直営でやれるところはむしろ安上がりで人もうまく配置できるぞというところがあれば、そういうところも対象にしていただくというような検討もしていただきたいと。これは私の考えなのですけれども、１００％云々ということにはならないでしょうけれども、やはり希望して、今これだけの組織がいっぺんにこれだけの退職者が出るのもかなり弱体化が心配されるから、その人たちの力を借りるという意味で私あえて言いたいと思います。それと、高年齢者の定年制の言ってみれば継続雇用の問題で、段階的に示されていますよね、国では。継続雇用の制度の雇用終了年齢のイメージで、段階的に６５歳に引き上げすることによって、平成１８年４月１日から１９年３月までに６０歳定年を迎える人は６３歳ですよとか１９年から云々と段階的に６５歳まで。こういう制度もあります。それは公務員にも当てはまることだろうと思いますけれども、しかし、その間の２年、３年はどうするのだということもありますから十分配慮いただきたい。これはもし答弁をいただけるのであれば今後検討するという答弁か、それともそういうところで要望で終わりたいと思いますけれども、ご答弁いただければ。

質問　眞田勝也

いろんな部分で私は職員を信じたい部分もありますし、やはり何というのですか、私信じたくてもいろんな見方が評価の仕方があろうかと思います。個人差があろうかと思います。需要と供給という部分では極めて難しい問題でしょうし、人の評価というのは一人でするものでもないし、難しい。しかがって希望者とどういう職種が合うのかとかいろいろ相談しあって、なければこれはやむを得ないと思いますね。それでこれはどうしようもできないという判断であればこれはやむを得ない。しかし、そうはならないでしょう、村長も。そういう職員が今まで抱えられているのかということになれば問題がありますから、できるだけ客観的判断のもとに、いろいろいるでしょう。個性が職員はありますから。だからそれがどういうところに受け皿があるのかなというような部分、そういうところを柔軟に対応していただきたいと思います。以上で質問を終わります。