子宮頸がん予防ワクチン接種について

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただいまの議員のご質問にお答えいたします。子宮頸がんの予防ワクチンの接種率につきましては、９月８日現在で全体で５１名の方が接種されております。そのうち４１名が助成対象の接種となっております。小学５年生から中学３年生までの対象者が５５名ですので、接種率といたしましては、７４．５パーセントとなっております。以上です。

答弁　保健福祉課長 伊藤浩一（保健福祉課長は2012年3月まで）

この接種時間なんですけれども、この部分については、曜日については月曜日から金曜日の先程議員おっしゃられたとおり午前１１時から１２時までとそれと、午後３時から、午後４時３０分ということで、外来の診療時間内に、この予防接種をやっておりますし、また、他の予防接種もやっております。この子宮頸がんについては、月曜日から金曜日まで毎日やっていますし、他の三種混合だとかいろんな予防接種についても、曜日を決めて接種しておりますので、そういう部分で、まず、外来の看護体制の部分があるのとそれからほかの予防接種とですね、間違い、取り違えてしまうというこのこともありますので、そういう部分については極力避けなければならないということもありますので、そういうことでまずこの小学生中学生が学校が終わってから、来やすい時間帯を含めて一応４時半までと、診療時間の４時まででなくて４時半まで延長して病院の方で対応していただいたというような経過もございます。それと回覧の周知につきましては、一応５年生から中学３年生までは無償対象の助成になっておりますけれども、その他の方については一応有償で受けるような形になっておりますので、その方向けに回覧等で流しましたけれども、あと対象児童については保護者宛に全保護者あてに、こういうような形でですね文書と、それから子宮頸がんのパンフレットをそれから禁忌事項を入れたような形でですね、全員に個人通知をしております。そういう形で、７月から初めて２か月ちょっとの間に７４．５％という高い接種率が得られたものではないのかなというふうに私としては考えております。以上です。

答弁　保健福祉課長 伊藤浩一（保健福祉課長は2012年3月まで）

６月の条例改正制定のときにも御説明させていただきましたけれども、中学３年生の間に１回目２回目受けて３回目で受けるときに高校生だとか就職された方についてもですね、それは無料の助成の対象にしますよということで、個人通知もしくは回覧等に含めて議員さん方にご説明したときに御了解を得て、実施させて予算計上させていただいております。

答弁　村長 巽昭（村長は2013年9月まで）

ただ今の質問にお答えする前に、先程のですね、受診率の７５％この数字に関しましては、正直申しまして私もちょっと驚いております。それだけ非常に関心の高い問題であったのだなというように思いましたし、すぐにやってよかったなと。このように思っています。それではただ今の議員の質問にお答えします。この予防ワクチンを実施するに当たりまして、接種年齢、接種対象年齢につきましては、医師を含めた病院関係職員、保健福祉職員で協議をして、決めた経緯がございます。その中で高校生の接種につきましても協議をしておりますが、まず１点目といたしましては、対象年齢は１０歳以上となっており、何歳までとはなっておりませんが、先進的に接種を実施している海外や他の自治体のほとんどが１５歳までとなっていることと、２点目は、村外、管外に通学等をしている高校生にとって現在の診療時間内で接種することは難しいのではないかということであります。それでは診療時間外や休日に予防接種ができる体制づくりができないだろうかと検討いたしましたが、現在のところ医療従事体制で厳しい状況下にあることから、接種できる体制を整備してから対象枠の拡大を図って開始することが望ましいのでまず可能な対象者から実施していこうということになりましたので、小学５年生から中学３年生までとして実施しております。また、国、道で補助制度の動きもありますが、村といたしましても、助成を開始したばかりですが、助成対象外の方で高校生が２名一般の方が８名接種されている状況もありますことから、今後助成対象の拡大及び接種時間等の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

答弁　保健福祉課長 伊藤浩一（保健福祉課長は2012年3月まで）

先ほど村長の方から答弁ありましたけれども、一応対象年齢については１０歳から何歳までという区切りは一応ございません。それで今年度、現在実施している自治体の中で拡大枠が一番広いのが佐呂間町で１０歳から４５歳までという形でやっている所も実際はございます。議員おっしゃるとおり高校生は３５名毎回３回やって４万５，５００円ですから、１５０万円ちょっとぐらいになるでしょうけれども、後は手法なのですね。一応考え方としては、うちの病院で接種体制が一応ないわけではないので、とれておるので、うちの病院で接種した場合については助成対象という区切りを設けさせていただいています。ですから、今ちょっと困難になっているのが高校生の帰りが非常に遅い部分と、それから管外に行っている学生もおりますので、そういう方についての管外については果たして償還払いが領収書を持ってきて、うちの方でその受けた金額に対して、助成をするというか、償還払いをするようなスタイルがはたしてできるかどうかということも検討していかなければならないですし、そういう部分でちょっといろんな手続とかいろいろありましたので、まず先ほど村長の答弁にありましたとおり先進地である外国だとか、他の自治体の状況を見てやってる状況、その中で管内の状況としては、ほとんどがあの来年度からやりたいという自治体が多いんですけれども、その対象年齢を聞いてみますと大体中学１年生から中学３年生という形で、私はお話聞いておりますけれども、その中で猿払村は議員の眞田議員のご提案もあって先生と協議させていただいて、一応小学校５年生から極力その要治療ではないので、予防なので、性交渉がある前にそういう機会を設けてあげた方がいいだろうということで、年齢を逆に下げてですね、１０歳から中学校３年生までという形で一応させていただきました。それで、ただいまの議員のあの御提案についてはですね、これから協議をしていきますけれども、その中で協議していく中で、すぐ手立てはできません。ですから、今の高校３年生についてはですね、もしかしたら対象から外れるかもわかりませんけれども、来年度から、始めてまだ２カ月ちょっとなので、できるかどうか、また医療機関の方と検討しながら、財政的な部分もございます。また、来年はヒブワクチンですとか小児の肺炎球菌ワクチンの実施に向けても今事務事業評価で、検討していただくことにもなっておりますので、そちらの方にもですね、約５００万円程度のお金もかかりますので、あくまでも任意接種というところが非常に厳しいところがあって、これは義務接種であるとある程度の考える余地はあるのですけれども、任意接種の段階でどこまで年齢を広げていったらいいだろうかという論点にもなりまして、一応中学校３年生までと、ちょっとわかったようなわからないような根拠づけになるのですけれども、海外だとか、近隣もしくは実施している自治体の年齢的な部分を一応参考にさせて決めさせていただいたというのが経過としてございます。以上です。