猿払村議会 平成22年第3回定例会 2010年9月15日
公共交通対策について
2010年9月15日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「公共交通対策について」質問し、村長 巽昭、総務課長 佐藤栄治、住民課長 荒井輝彦が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 巽昭、総務課長 佐藤栄治、住民課長 荒井輝彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
次に、公共交通対策についてお伺いいたします。先程同僚議員もパークゴルフ場が浜鬼志別に、公園にある訳ですけども、高齢者で運転免許のない足の確保とこういう部分では、やはり猿払村というか、この地域が広大な特性だというふうに理解します。しかし、交通公共機関というのですか、公共交通機関というのは、極めて貧弱だ。都市に比べてね。都市では１０分に１本走るバスが、うちは１時間または２時間に１本というようなそういう状況になろうかと。そういったことでですね、国土交通省が地方の地域住民の足として不可欠な公共交通への支援を強化する地域公共交通確保維持改善事業の創設を決めた。そして、前年比の約２倍というから、前年が１９０数億円だというふうに理解しておりますけども、１９４億というふうに覚えてますけども、前年度の倍、約４００億円を概算要求で盛り込むという事で、方針は発表されました。具体的には、公共交通の維持や活性化に向けた地域の自主的な取り組みに対して、一括交付する仕組み。こういうことで、新聞発表された訳ですけども、昨日も政権与党の代表選挙の結果が出ました。しかし、一括交付という方針はですね、できるだけ補助金じゃなく、一括交付にしていこうという流れは、これはどちらが首相になっても変わらないというふうに私は理解しますので、こういう方針になりますと、かなり規制が、国の規制という部分で緩やかになるというふうに考えるんですけども、これについての対応、今までの取り組みと若干変わった対応を求められると思うんですけど、いかがでしょうか。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
それでは、ただ今の質問にお答えいたします。国土交通省では、８月１９日に地方の路線バスや離島航路など地域住民の足として不可欠な公共交通への支援を強化する地域公共交通（維持改善事業）の創設を決め、来年度予算に、総額４５３億円を概算要求するという方針でありますが、新設予定の事業の内容を見ますと、３つの事業に分けられ、一つ目は、全国のどこでも誰でも利用できる移動手段の確保が可能となる社会を実現するため、地域の交通ネットワークのうち、国による継続的な支援が必要なバス交通、デマンド交通、地域鉄道、離島航路、航空路等の確保・維持について、地域の多様な関係者よる議論を経た計画に基づき実施される取り組みを支援するというものであります。２つ目は、地域公共交通バリアフリー改修促進事業と称して、バス・タクシー、旅実船、鉄道駅、旅実ターミナル等のバリアフリー化等の事業を支援するという。３つ目は、地域の公共交通の確保、維持・改善に資する調査支援等であります。本村に該当する事業といたしましては、天北線代替バスの路線維持に関する国の補助金関係、猿払村地域公共交通活性化協議会が計画実行する事業への支援であり、現在のところ天北線代替バスの路線維持に関する国の補助金については、現行どおりであるということであります。しかし、猿払村地域公共交通活性化協議会の事業支援等については、どのような事業に該当するのか。また、補助金の一部交付についても、現時点で国はどのような方法で一括交付するか等、内容については具体的に決定していないのが現状であります。従いまして、詳細な内容が決定した段階で村の対応について協議して参りたいと考えております。以上でございますが、具体的な方法等については、総務課長から今、説明させます。
答弁 総務課長 佐藤栄治（総務課長は2010年12月まで）
それでは、私の方から答弁させていただきます。村長の答弁と重複する部分となりますけども、眞田議員のご質問の部分の記事については、今年の８月２０日の道新にですね、地方の公共交通に重点、国交省関連予算倍額要求へということで、記事が載っております。この件について、私どもの担当者が国土交通省所管の北海道運輸局旭川支局に具体的に内容についてどうなっているのか、何度か問い合わせてみましたけれども、運輸局によりますと、まだ新聞報道以外で出せるものはないというような返答でございました。従いまして、新聞の部分をよく読んで分析してみますと、国交省は自家用車が使えないお年寄りや体の不自由な人にも、移動の権利を保障することを柱とした交通基本法案を来年の通常国会に提出する予定だという予定の段階。それからこの法の趣旨を踏まえて、既存の支援事業を衣替えする形で、改善事業を創設し、支援の内容も拡充する考えだということで、これもこれから創設するということであります。こういった部分をですね、より地域住民の意向を反映させた制度にしたいということですけども、具体的には公共交通の維持や活性化に向けた地域の自主的な取り組みに対して、できるだけ補助金を一括交付する仕組みであるというようなことでの骨格が示されたという事で、一括交付金はもう私ども、こうした規制が撤廃されて一括交付金になるということになれば大変望むところでありまして、まして今、１９３億円今年度ついている予算の路線バス維持の予算が、４００億程度に膨らむということは大変良い方向だと思っております。国の方も是非これを予算化していただきたいと思いますし、そういったことの情報に我々、電波を張っていきたいと思っていますし、その前にもう既に我々も来年、今、天北線代替バスということで、沼川曲渕経由で音威子府の方へ走っておりますけども、それが来年１０月には稚内から海岸線を廻ってですね、バスが天北線代替宗谷バスが走る予定ということでなっておりまして、それに合わせて、私どもも小石鬼志別間が空白になりますので、そうした部分の対応。それから、先程から質問がありますように、パークゴルフ場へ行けないだとか、病院に行くのに非常に苦労するだとかという高齢者の部分についても、来年１０月１日に何とか間に合わせてですね、介護タクシーのような形のものを創設させたいというふうに考えております。以上で答弁を終わります。
質問 眞田勝也
新聞の報道でのみおおよその骨格が見えるという段階で、施策、この施策も固まったものではないというふうには理解しております。それでですね、それは十分承知しております。国の規制もあるでしょう。しかし、私が言わんとすることはですね、色んな地域の特性があるというふうに理解していただきたいし、前段でちょっと話しておきますけども、高齢によって判断力が低下してくると。運転免許証を返納するという状況がですね、昨年全国で５万１，０００人。昨年ですよ。前年度、一昨年より２万２，０００人増になっているのですね。北海道はというと、自主返納者は前年比の約２倍で、１，１０３人と出ておりました。これに対してですよ、旭川何というのですか、旭本管内というのですか。これで７９人。まあ、横ばいだというのですね、ずっとですね。どうしてなんだろうか。これは私なりに分析をしてみました。そうするとですね、やはりそういう統計があるということは、やはり広い生活圏で公共交通の対策という部分では、極めて希薄で薄い。対策が薄い。したがって、返したくても返せないという事情があるんですね。私はそう思うのです。札幌・旭川に住んでいればいらないのです。免許。ほとんど。これは十分わかるのです。猿払村でもやはり同じ傾向だと思うのですよ。自主返納者がそんなにドンと右肩上がりで増えている訳でじゃないと思うのです。しかしですね、返したくても返せない事情があるのですね。この前新聞記事に載っていましてね、幌加内町のある高齢者が返したくても返せないのだと、幌加内で生活してりゃ免許なかったら生活できないのだ。どこも同じです。過疎地は。そういう状況なのです。しかし、その自主返納している人はごく一部なのですね。免許は手続は返納しなくても、免許は懐に入れていても車乗らないという人が、その何倍もいるというふうに何か言われていますね。そういうものはね、やっぱりそういう対策っていうのは、いくら施設を充実してもですね、先程同僚議員も関連質問していましたけども、施設がなんぼ充実しても移動の権利がまったく保障されていなかったらどうしようもできないじゃないですか。それと国の規制もわかります。だから難しいという部分十分理解できますけれども少なくとも職員として、住民のために何をするんだ、しなければならないのだという目的意識ですか、それをきちんと持っていただけばやっぱり国と若干でもやりあってでも地域の実態にあったような、施策そういったものがやっぱり、考えるべきだし、できない場合やむを得ないです。最大の努力を願いたい。それとそれは要望。それともう１つちょっとお聞きしたいのはやっぱり今の新聞報道の中ではいろんな極めて根拠の薄い報道かもしれないですけど、なんか地域の実態に合致したような施策がとれるのではないかという期待が出てくるのですね。出てきているのですよ、私自身は。だから、今言う猿払村の地域公共交通に沿う連携計画がこれもありますけども、やはり幅広い柔軟な対応をやっぱり求めていきたいと思います。それについて一言で結構です。やっぱり十分検討していただきたい。
答弁 総務課長 佐藤栄治（総務課長は2010年12月まで）
それではお答えしたいと思います。まず１つ目の自動車運転免許の自主返納者ということですけれども、猿払村では正確な数字をつかんでいないというのが現状であります。しかしながら、稚内警察に問い合わせてみたところ７０歳以上で現在１５４人の方が運転免許を所持しているということで、男性１２５名、女性２９名ということでございます。７０歳以上になります７０歳ということは大丈夫だと思いますが、７５歳を過ぎてくるとやはり運転に不安を持つ方も多くなるのかなというふうに思っております。そうした７５歳人口が猿払村では先程村長もおっしゃいましたけども、３６０人程度それが平成２６年になりますと、４００人を超えるというような数字が介護保険計画の人口推計で出ております。こうした人達がやはりあの病院への足の確保、買い物それから、今のような、パークゴルフをやりたいだとかそうした部分に支障を来すのかなということを思っております。そうしたことで、私ども先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、来年１０月に、天北線代替バスの路線が海回りになるというようなことで、それに合わせて今小石、鬼志別間が空白になる部分それと芦野、狩別、豊里への買い物バス今走らせているのですけども、これをより充実した形で猿払村独自のデマンド交通。これは、バス停に立つということではなくて、電話が予約があれば、玄関先までバスを付けますよというようなバスを創設していきたいというようなこれは特交対象になるというような報道もありますので、こうしたことをやっていきたいと。それからもう１つは先ほど少し触れましたけども、介護タクシーというような、福祉有償運送事業、すべての人が対象になるというわけではありませんが、実施していきたいと。戦略的には実施していきたいと。ただ、戦略的に細かい部分について今調整が私どものところで、案を練って皆様にお諮りする前に、案を練っているわけですけども、例えば対象年齢を６５歳にするのか７０歳にするのか、あるいは料金が一人当たり片道３００円５００円７００円がいいのか、往復５００円ですとか１０００円とかというような部分だとか、あるいは場所はどこまでが対象にするのか。今のところ村内のみという考えでおります。そうした部分で今調整していて、早ければ来年の３月に住民説明、それから４月には猿払村地域交通会議での承認、そして来年の６月ごろには調整を終えて村議会に条例規定の制度、補正予算の計上と、いうような日程で、進めてまいりたいなと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
質問 眞田勝也
ちょっとしつこくて申しわけないですけれども、地域の特性として、猿払村は８つの集落の分散が大きくされていますね。そういう部分で公平ではないのですね。それと中心市街地っていうのは、鬼志別に当然役場の所在地になりますけども。他の町村と比較してですね、中心市街地としての位置づけというか、形態をなしていないのは猿払村ぐらいではないかと私は思うのですよ。ということは、いろんな集落から来てもらわなければならないですね。賑わいの創設もあるのですよ。ただお年寄りだけの問題でないのです。やはり鬼志別中心集落賑わいがあって活力を生ませなければならないと思うのですね。そういうことを考えなければ、介護だけ福祉だけでバスを走らせるというわけにもいかないから賑わいの創設、いろんな方向があると思いますからそういう部分でもうちょっと幅広く考えていただきたいなと。例えば地域振興券、やっぱり十分村内でどんどん使っていただきたいし、そのために鬼志別に来て買い物してもらってもいいし、それとそういうものがセットでなければならない。一つ一つ単独になされて、その効果はどうですかと検証するときには極めてあいまいな形になってしまうと心配もあります。私はですよ。それぞれの考え方があるでしょう。だからセットでものを考える。地域振興券はした、こういう部分でどこへ行っても使えるような形、まだまだお年寄りが鬼志別で買い物をするような足もない、何もないというようなことで、振興券だけ発行してどういう効果がありますかというとなかなか難しい、そういうことも含めて言うのです。それと村長が標榜している孫の代まで安心して暮らせる村づくりこれですね、まさに。私も年をとってもここに暮らすとすれば移動手段もなければ住めないです。どうしても。やっぱりそういうことをぜひぜひ考えていただきたい。そういうことでこれについては質問を終わらせておきたい。
質問 眞田勝也
それでは３番です。一番最後になりますけれども、免許証の自主返納者もしも村で実態をつかめれば免許証が身分証明書代わりにしているというようなことがありました。隣の浜頓別町や何かでは住民基本台帳のカードを発行しているというふうに何町村かそういう取り組みをしてるということを聞きましたので、そういう考え方についてもしか可能であればそういうこともＰＲすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 住民課長 荒井輝彦（住民課長は2011年12月まで）
ただいまの住民基本台帳カードの関係でお答え申し上げます。住民基本台帳カードはご承知のとおり現在１，２００円という手数料をいただいております。それで、先ほど眞田議員のご質問の中にございましたこの免許証の自主返納に代わる身分証明ということで住基カードをということですが、現状では、今申し上げましたとおり１，２００円という手数料がかかるのですけれども、今後ちょっとその部分で正直なところ検討はまだしておりませんので、これからですね、条例の特例事項という部分も規定がございますので無償にするか、料金を下げるかという部分で検討してまいりたいというふうには思います。
質問 眞田勝也
そういうことであくまでもこれは無料での話でそういうことで、もしも特例もしか条例改正しなければならないものであれば条例改正というようなことで、そういう利便も図っていただきたいというふうに思います。最後に電子行政システムの集約と共同運用ということで、国と道で電子行政推進ということで複数自治体でシステム統合をして行政コストを大幅に削減すると。横文字でなんか自治体クラウドの施行を検討しているということ、これについてですね、過去もう４、５年前の一般質問の中でやはり何というのですか。村の例規集だとか、国の制度の例規集そういったものをどこかで統合して南町村全部統合して一か所で見られるようにする、コストだって削減できるはずというようなことで提案申し上げた記憶がございます。これは議事録を調べようとしたのですけど、ちょっと怠ってその時にですね、走り始めてすぐのもの随分ありましたね。財務会計だとか、いろんなシステムがあって、そういったことで、そういう部分が集約されてせめて南宗谷の町村で共同にすることでコスト削減できるはずだと提案したんですけど、なかなか難しい課題だということで、現在に至っておりますけれども、国はどうもですね、こういう部分ではコストの削減ということで、ようやく目を覚まして、こういうことが新聞報道されている。これは、とりもなおさず定住自立圏構想こういうのも、まさに合致するのですね。だから今なかなかこういう部分で定住自立圏も、何から手をつけていけばいいのか、できるところからということで、過去の一般質問の中でも、たしか言われていましたけれども、これはやはり、もう考えるべき時期に来ているのだなというふうの思いますし、そういう意味で、検討をやっぱりこういう例にならって検討していくべきと考えますけど、いかがでしょうか。
答弁 村長 巽昭（村長は2013年9月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。現在総務省で進めております自治体クラウド北海道での開発実証におきましては、現在ある総合行政ネットワークＬＧＷＡＮの利用を前提としており、さらにこのＬＧＷＡＮを将来現在に比べて広域で柔軟なネットワークとして利用したいということであります。例えば、地方公共団体において、大規模な災害や事故が発生した場合必要な業務を継続できるようにするため情報システムの共同化でありますとか、さらには電子申請とか、地方自治体同士の業務システム間における業務データの連携ということで、例えば、人事・給与、公有財産管理等の事務での共用が期待されているようであります。しかし、詳しい利用方法や費用負担のあり方等の情報は現在では入ってきておりません。また、一部報道では、既にＮＥＣなどの情報技術ＩＴ各社が本州の地方自治体に対し、ネットワークを通じてソフトウエアを共同利用するクラウドコンピューティングを活用したサービスの販売を行っているという内容の記事がございました。これについても詳しいことはわかっていませんので、いないのが現状であります。いずれにいたしましても、来月札幌において担当者レベルの会議が予定されておりますので、今後の内容について明らかになってくるものと思われます。議員ご指摘のとおり村や村民が使いやすく、コスト削減と定住自立圏構想の方針にも合致すると判断される場合には、積極的に対応したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
質問 眞田勝也
わかりました。それでですね、北海道でも既に先行的に取り組んでいる市町村があるというふうに報道をされております。広域連合ということで胆振管内室蘭・登別・伊達・壮瞥、財務会計などの６８業務について統一し稼働させていると。０８年から稼働をしていると。そして、５年間で人件費など９億７，０００万円以上のその削減効果があるというふうに試算がされているということでございますから、いろいろ複雑なそれぞれ、自治体で何と言うのですか、持っているのですね、あの業務処理の手順だとか書式だとか、なかなか統合が進んでいかないというのが実態だろうと思いますけれども、猿払村から仕掛けていく必要もあろうと思いますので、村長そのあたりひとつ意識していただきたい。これは要望で以上で終わらせていただきます。