（1）地域公共交通対策について／（2）地域づくりについて／（3）きのこ産業の育成と経営安定について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

４番、石澤議員のご質問にお答えをいたします。１点目の地域公共交通対策について、デマンドバス実施から２カ月がたつが、どのような効果が出ているのか。デマンドバス運行地域の拡大なども含めて改善が必要と思うがどうかについてでありますが、厚岸町デマンドバスの運行は、本年10月からスタートした制度で、この２カ月間のデマンドバスの運行状況は、厚岸町地域公共交通活性化協議会が昨年同時期に行った実証運行試験と比較しますと、一部、運行路線及び運行回数は異なりますが、５路線全体で利用者が254人、51人減となっているものの、運行にかかわる稼働日の割合は10％増の57.3％、稼働便数の割合は0.7％増の35.3％となっており、利用される日数及び回数は増加している状況にあります。また、利用者の利用目的について、路線に異なりますが高校への通学、通勤、通院、買い物となっており、広域的な移動手段となるＪＲや定期路線バスへの乗り継ぎや、スクールバスの有償利用と併用による利用も見られるところであります。なお、本年度は運行開始から２カ月経過したところであり、その効果の検証及び運行地域の拡大等の検討を行うには、運行期間の短さ、地域の交通資源としての運転手の確保問題、他交通機関との関係から見て、時期尚早と考えますが、来年度、利用状況等を検証し運行方法等について検討していく予定であります。次に、福祉交通回数券助成のさらなる増額が必要と思うがどうかについてでありますが、福祉交通回数券については、昨年まで高齢者バス乗車券助成として4,000円相当のバス回数券を交付しておりましたが、今年度、利用交通機関がくしろバスだけだったものをデマンドバス、スクールバス、さくらハイヤー、介護タクシーにも広げ、金額も5,000円相当の福祉交通回数券助成に拡充したものであります。回数券の交付実績については、昨年度１年間の交付率は58％で、本年11月末現在では67％となっており、９ポイント増加しておりますが、当初80％を想定した状況から見ると、伸びていない状況にあるため、さらに周知を図りたいと考えており、現在の5,000円相当金額のさらなる増額は考えておりません。次に、２点目の地域づくりについてのご質問のうち、総務省の取り組みの中に集落支援員制度があるが、町でも取り入れるつもりはないのかについてでありますが、国では過疎地域等における集落対策として、地方自治体が地域の実情に詳しい人材で集落対策の推進に関しての方法、知見を有した人材を集落支援員として委嘱をし、市町村の職員と連携・協力しながら集落への目配りをして、集落の巡回や状況把握などを行い、住民と住民、住民と市町村の間での話し合いの促進などを図る集落対策に取り組んでいくことを推奨しております。総務省の取り組みによると、平成29年度の集落支援員の設置状況は、全国で３府県、300市町村で専任の支援員が1,195人、自治会長などの兼務の支援員が3,320人という状況で、道内で179市町村のうち16の市と町で配置され、平成20年度の制度創設から10年が経過し、全国の市町村では17.4％、全道では8.9％の配置にとどまっております。このように、制度の普及が進まない要因としては、集落支援員は市町村が委嘱して設置することとなりますが、委嘱してから地域の点検や話し合いなどにより課題を洗い出し、地域住民や市町村とともにその課題解決に向かって集落対策を推進するものであり、配置した市町村のアンケート調査では、採用する人材で重視する点として「人柄」が圧倒的に多く、次に「担当集落の状況への精通度」、「担当集落内の人的ネットワーク」とされ、集落の状況は多種多様であり、集落の住民と主体的に深くかかわりを持たなければならず、集落が求める的確な人材を探すことは、容易ではないことなどが考えられます。国がこうした対策を講じる基本的な考え方「地域によっては、行政の集落への目配りが必ずしも十分に行われていないのではないか」との過疎問題懇談会からの指摘を受け、市町村が集落の現状に絶えず目配りをし、住民と行政の強力なパートナーシップを形成することにあります。厚岸町においても、平成30年12月１日の住民基本台帳によりますと、65歳以上の人口割合が34.8％であり、この割合が50％以上となり社会的共同生活や集落の維持が困難になるとされる、いわゆる限界集落と呼ばれる地域が２地域存在します。しかし、当町の場合、町内全ての地域に32の自治会が組織され、地域活動などによる共助の機能が維持されていること、各地域が抱える課題や問題を把握し、その解決に向けた行政運営を行うための自治会要望の実施、地域の課題やまちづくりに対する意見や提言を求める移動町長室の呼びかけ、さらには各地域に配置されている民生委員による相談対応など、町民と行政との協働のまちづくりを掲げた行政運営を行っている本町の現状から、現在のところ集落支援員を設置する考えはないことをご理解願います。次に、支援に入った地域おこし協力隊員の起業したいという希望を支援するために、地域おこし協力隊起業支援補助金があるが、町として取り入れるつもりはないかについてでありますが、まずお尋ねの地域おこし協力隊起業支援補助金は、国、北海道においてこのような補助制度はなく、国が制定した地域おこし協力隊推進要綱の地方財政措置の対象となる地域おこし協力隊の起業・事業継承に要する経費を指すものとしてお答えします。本制度は、地域おこし協力隊が任期終了日から１年以内に隊員活動をした市町村内で起業、または事業継承する経費を市町村が負担する場合に、１人１回100万円を上限として特別交付税措置を講ずるとされており、必ずしも起業に係る補助制度のみを想定しているものではありません。本町における協力隊員６人のうち４人は、それぞれ任務終了後は活動拠点において採用されることを前提に公募、委嘱しておりますが、残り２人が上尾幌きのこ産業振興のため、任期終了後はしいたけ生産者として着業することを前提に公募、委嘱しており、この場合に要する経費は国の財政措置の対象になるものと考えます。任期が終了する２年後にしいたけ生産者として着業する場合、国の財政措置が受けられる支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。次に、きのこ産業の育成と経営安定化についてのうち、１点目のきのこ生産者の募集を始めてから約20年になると思うが、何人着業して、何人廃業したのか。廃業した理由は、調査したのか。これからの生産者支援をどのように取り組むのかについてでありますが、きのこ菌床センターが生産を開始した平成８年12月当初から、着業した生産者は36人、廃業したのは27人となっております。廃業した理由の調査は行っておりませんが、生産者への支援については引き続き生産コストの削減に努めるとともに、良質で安価な菌床製造を維持していくことが重要であると考えております。次に、２点目の菌床の値下げが３年間行われているが、その成果はどうだったのか。経営安定化のためにも継続すべきと思うがどうかについてでありますが、菌床の値下げについては、生産者組織の一元化や個々の経営安定化を図ることを目的に陳情されたものでありますが、取り組みは今年度が最終年であり、年度途中ではありますが、現在までに生産者団体からさらなる値下げの延長についての要請は来ていない状況であり、一定の経営の安定化に寄与することができたのではないかと考えており、現在のところ継続は考えておりません。しかしながら、しいたけ産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていることから、引き続き地域との対話を続けるのはもちろん、今年度終了後に結論が出る生産者団体の取り組みの成果を踏まえて、必要に応じて支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

デマンドバスを運行することで廃止した路線につきましては、くしろバスで走っていた床潭線になります。デマンドバスの運行後は、代わりに町のデマンドバスがその地域を運行していることになります。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

床潭線の廃止に伴いまして、確かに町内湖南地区を走る路線、それから光栄までの部分、便数はその部分は減少しております。デマンドバスにつきましては、基本的にはくしろバスと重複する路線、それからハイヤー会社からこの地域はハイヤーの営業の存続にかかわるので、遠慮をしてほしいという部分については、昨年の２月９日の議員協議会でも説明させていただきましたが、そういう部分については、デマンドバスの乗車はできないと説明をさせていただいたところでございまして、実際にも例えば湖南地区の湾月とか、その近辺に住んでいる方がデマンドバスを利用しようとしても、デマンドバスの利用はできないということになりまして、くしろバスの既存の路線、便数は若干減りましたが、そちらを利用していただきたいということで、お願いをしているところでございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

確かに議員言われるように、町内、特に湖南地区の便数が減ったことにより、ご不便をかけている部分はあるかと思います。それで、霧多布線については今まで町立病院に寄らなかったものを昨年11月16日から、その代わりとして町立病院を経由するようにくしろバスにお願いをして、足の確保を行ってきたところでございます。デマンドバスの町内での乗車につきましては、現在、厚岸町の公共交通につきましてはくしろバスが走っている定期バス路線、それからスクールバスの一般乗車、それとデマンドバス、それとハイヤーということで交通体系が成り立っているという現状もございまして、安易にちょっと重複路線をつくるということにはなりませんが、便数それから時間帯の調整については、くしろバス等ともこれからも継続的に協議を進めて、極力不便な部分を少なくしていく努力はしていきたいと考えてございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

以前、デマンドバスを走る前の患者輸送バのほうがよかったという意見は、１件お受けをしております。しかしながら、曜日を気にせず乗れる、それから時間が比較的短く着くという意見もございまして、説明会、我々地域のほうを回っておりますが、結果としては時間帯を早くしてもらうですとか、そういう意見のほうが多くて、そういう運行をさせていただいていると。また、どうしても時間帯が変わっている路線等がございますが、それにつきましては、町内の運転手の数、それからスクールバスの本数等の増という部分ございまして、今の運行が現状としては精いっぱいということでございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

予約については、以前のほうが予約がなくて楽だったという意見は同じ方から１件寄せられておりますが、他の意見については、意見自体が少数ではございますが、いつでも使えるようになったので助かるという意見もございます。

答弁　町民課長 石塚（町民課長は2019年3月まで）

デマンド、それからスクールバスの利用等については、町として、今後運行していく中で見直しを含めて検討はしていかなければならないと考えております。高齢者ハイヤーについては、現在、昨日の一般質問のご答弁でもあったかと思いますが、現実的に運転手の数が足りていないと。現在、運転手４名おりますが、うち１名はもう退職をした方にお願いをしてパートで働いていただいていると、釧路から来ていただいているという状況でして、運転手確保の目処が近々の問題かなと考えてございますので、ご理解を願いたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

総務省の集落支援員制度について取り入れるつもりはないかという、限定したご質問だったものですから、それに沿った町長の答弁だということはご理解いただきたいと思います。それで、今２回目で協力隊制度を活用して、任期明け後に集落支援員としての制度は活用できないのかという質問をちょっと修正されたような、私は印象を持っているのですけれども、基本的にやっているところの、うまくいっているところの例を見ますと、やはり地域の実情に精通した方ですね。それを一番大事だということのようなのですよ。それと人柄。それから、あらゆることに対応できるマルチ性というのですか、地域の課題というのはいろいろあると思うのですよね。福祉の問題なのか、それとも今言われた自治会活動なのか、それとも産業なのかとか、いろんな問題あると思うのですよ、交通の問題も先ほど出ていましたけれども。ですから、そういったことからすると、うまくいっている例はその集落に住んでいる人から、もともといる人を採用するというのが一番多いパターンとしてあるそうです。ですから、ほかから来た人を３年間という経験値はあるかもしれませんけれども、その人をその地域が受け入れるというのですか、濃密な関係を構築できるかどうかというのは、人によるというのがアンケートの中から何か浮かび上がっているそうです。それと、１回採用すると、その方がずっといることになります、基本的には。そうすると、その方の資質とか考え方によっては固定化されるということで、新たな取り組みが生まれてこないというのも、何か課題として何か出てきているようなのですね。そういったこと、もろもろの、私は何か否定的な言葉ばかり言っているのですけれども、そういう課題が今浮き彫りになってきいていると、制度を10年間進めて。そういった情報もあるものですから、そこを制度としては、取り入れることは可能だと思います。ただ、それを実際に厚岸町としては取り入れて実施するというところまで、踏み切れるまでの考えにはまだ及んでいないということであります。それと、新制度について限った答弁としては、現在のところは取り入れる考えはないということですけれども、さまざまな厚岸町における地域の課題というのは、いろんな自治会要望とかを受けて、それを解決するためにいろんな取り組みはしておりますけれども、多分それでもまだ課題はまだ積み残っている部分はあるのだとは思うのです。ですから、そういったことをどうやって我々行政だとか、そういったところに伝えてもらうかと、逆に行政がどうやって把握するかというのは、別な視点で取り組む必要があるのではないかなと思っているところでございます。また、ちょっと質問からちょっとそうなると答えが外れてしまうものですから、そういったこともご理解いただきたいと思います。町としては、そういうことを課題としてあるのだということは認識しているということでございます。

答弁　副町長 會田（副町長は2021年9月まで）

当初、町でも取り入れるつもりはないかという部分から、若干踏み込んだ中でのご質問でございます。今のご質問に対するお答えとは若干違うかもわかりませんけれども、今、町として以前、議会でも議論をされた、職員がそれぞれの地域に入ってその支援を行うと、協力を行うという制度を今現在、町として構築をしようということで考えております。できれば、４月１日からこの制度についてスタートをさせたいということを考えているところでありますが、細かい部分、今この場では申し上げることはできませんけれども、そういった形で職員がそれぞれの地域に入って、いろいろなその地域の課題、これを町のほうに伝え、どういった解決方法があるのかということを考えていく制度、これも今、構築をしようとしておりますので、この集落支援員制度と少し似た形での御協力ができるのではないかと考えているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

町長の１回目の答弁で、この100万円という町財政措置があるということでございまして、それを活用して検討していきたいという答弁をさせていただいています。ですから、それを活用していきたいという意思を持っているということで、ご理解いただきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 小島

そういった考えを表明されてはおりませんし、もともとが活動拠点のところで３年間の活動を行って、その間に将来の職場となるところのいろんな入っていけるような準備期間的な位置づけだというふうに、隊員の方々も承知の上で今、活動をしていただいていると。なおかつ、活動拠点のほうでも、そういったことを前提に活動を受け入れているという関係にありますので、現在のところそういった方々が起業するという前提でいろんな取り組みをしていることはございません。

答弁　まちづくり推進課長 小島

この補助金制度は、現在もってございません。それは、１回目の町長の答弁であったとおりでございます。ですから、そういった前提で今現在、活動していただいておりませんので、その補助制度と限定されていますけれども、そういう制度は今、町ではもってございません。今のところですよ。将来のことについては、それは現在のところ想定しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。また、そういった起業を前提として公募して採用、委嘱するという部分、前提としてやる場合はやはりそういった補助制度なり、いわゆる起業するための支援策と言われて、やはりもってやったほうがいいのではないかなと思っていまして、それは別の組織と相談しながら、今検討はしていますけれども、まだそれを採用するというところまでは、まだ至っておりませんけれども、引き続き検討はしてございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

今、活動拠点となっていただているところは、法律上の公的団体でございます。そういったところで、活動を支援するためのさまざまな人的な労力だとか、いろんなこともされているわけでございますね。そういった前提で、やはり将来は採用して戦力になっていただきたいと。今、活動の中でのやはり徐々に１年目より２年目、２年目より最終年次の３年目と、より戦力になっていただいて、これは新しい組織の中で、新しいことに取り組んでいただいて、またその業態を広げるだとか、そういったことを期待しているわけですね。それを、やはりその中にとどまらないで、何か自分でやりたいということになると、その期待感を失ってしまうことにもなります。いわゆる活動拠点側のほうも。安易に希望をかなえるという、まだ何も話がそういうこと出ていない前提で、ここでかなえてあげたいとかという、答弁は差し控えさせていただきたいなとも考えます。この辺、いろんな問題、これからもしかしたらそういう考え方が出るかと、憶測のもとでちょっと答えるのは差し控えさせていただきたいなと思います。あくまでも、最初の公募、それから今の活動状況の中で、今はそこで一生懸命やられている方々と我々は受けとめておりますので、そういう前提で対応させていただければと思っているところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 小島

公募をするに当たって、協力隊として活動できる中で、こういった活動をしていただきたいということで、お示しした上でやっていただいているというのは、まず前提です。それで、やはり町のためになる活動というのは、当然のことでございます。好き勝手にやられても困りますし、何らかのやはり公的な立場での活動でありますから、町のために活動をしていただく、当然でございます。それと、これは都市から地方への地方創生がらみの取り組みでもございますから、そいういった意味では厚岸町にずっと定住していただくというのは、当然のことでございますので、そういった夢をかなえる、それから町の施策としても実現できるように取り組んでまいりたいと思います。

答弁　産業振興課長 川越

廃業の理由ということでございますけれども、今、町外からいらしゃった方がどのような思いでというご質問かと思いますけれども、基本的にきのこ菌床センターにおいては町内に着業しまして、センターのほうを通じて菌床を買っていただき、その中で生産をしていただくという部分はございますけれども、着業や廃業に当たっての、まず手続は町のほうではとっておりません。ただ、しいたけ産業の活性化という形で、町はてこ入れをしているわけでございますから、調査は今となってはしておりませんけれども、その時々にお聞きしている内容は、歴代というか、押さえているつもりでございます。その理由といたしましては、基本的に大きなくくりで言いますと、個人的な理由が主なものになりますけれども、やはり夢を抱いて来ていただいた際に思っていたものと違うというものもございますし、体力的な部分というお話も聞いております。それと、当然ながらこれは一次産業でありますから、資金繰りの関係、売り先等の関係、いろいろあると思いますけれども、それらが主な要因ということであって、やはりこれはどのような形の商売であれ、同じようなことが想定される中での一つの事例かと思っております。その中で、町としてはそれらのお話を聞きながら、良質で安価な菌床づくりに努めることが、まず最大の支援であるということを常に念頭におきながら、生産者と話をしながら進めてきているところでございます。

答弁　産業振興課長 川越

お答えさせていただきます。着業から廃業に至るまでの年数ということでございますけれども、端的に年数で言いますと２年でやめられた方がいらっしゃいます。この方は、たしか体調不良だというふうに記憶してございますけれども、そのほかで申し上げますと、３年の方もいらっしゃれば、やはり10年前後、平均というか、そのほかにおきまして、やはり10年から15年程度続いているような形で、私どもは控えております。

答弁　産業振興課長 川越

２年でやめられた方は、１名でございます。

答弁　産業振興課長 川越

申しわけございません。先ほど体調だと思うということで、ちょっとかなり前のお話なものですから、正式に調べたものではないのですけれども、そのような形だったとちょっと聞いた記憶があったものですから、そのように言わせていただきました。あとは２年とか、そういう短い方以外については、やはりいざきのこ生産を始めたときに、やり方も違いますけれども、軌道に乗れなかったのが主な原因ではなかろうと私たちは想像しているところでございます。ただ、現状におきましても、ゼロから始めた方においても、現在残っていらっしゃる方の中で自ら融資を受け、１年目から収入を発生することが可能でございますので、これをうまくメーカー等の指導に基づいて、一番いい形で製造していけば、実際に年数は大体６年から７年ぐらいで償還が終わって、軌道に乗っているというお話も何人か聞いてございますので、今の形を維持していって、あとは今後メーカー等の指導、うちらも勉強会等を開くように進めながら、あとは地域の方の御要望を聞きながら、うちも今回ヒートポンプを導入させていただきまして、より良質な玉を生産させていただいているつもりでございます。実際に、生産者のほうからはヒートポンプを導入した玉が、その後に通常、袋をむいてしいたけを発生させる、それを状態発生と申しますけれども、この段階の状態、いわゆる収穫量が非常にいいというようなお言葉もいただいてございます。これら投資も含めまして、生産者への支援として良質な菌床を続けていくことが、皆さんが継続してこのしいたけという栽培について、なりわいとして将来にわたってやっていっていただけるのではないかと思っておりますし、これらの方たちが一体となってしいたけの団地として誇れるものを、形を一緒に町と考えていきながらなっていけば、今後、生産者を迎える体制として、一緒になって向かっていけるのではないかと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

私から、お答えいたします。町といたしましては、生産者への支援については続けていきたい。ただし、生産者におきましても、互助精神を持って一致結束する環境をつくってもらいたい。私は、そうのように思います。そうでなければ、それぞれの要望に応えることはできません。そういうことで、これからも町としては努力をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。