（1）地方分権と地域の自立に向けた取組について／（2）地方分権と財政力格差の調整について／（3）今後の地域の自立に向けた取組について

質問　24番 成田晃司

一般質問をいたします。地方分権と地域の自立に向けた取組についてお伺いいたします。地方分権の時代と言われて久しく、地方分権の歩みは大きな流れとして定着しておりますが、こうした取組が進められている一方で、地方議会に身を置く者としては、全国の地域間格差はますます広がる一方であると実感せざるを得ません。そこで、改めてこの地方分権と今後の地域の自立に向けた取組などについて、何点か市長のお考えをお伺いしたいと思います。そもそも地方分権は、平成５年６月の国会の地方分権の推進に関する決議に始まり、７年７月の地方分権推進法の施行、10年５月の地方分権推進計画の決定、そして12年４月のいわゆる地方分権一括法が施行された時期までの一連の改革が、一般的に第１期地方分権改革と呼ばれています。そこで、まずお伺いしますが、この第１期地方分権改革法はどのような成果をもたらしたとお考えか、お聞かせください。また、この改革は、財政制度改革など幾つかの重要な課題が残されたとの指摘もありますが、その後、平成16年から18年にかけて、国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の改革という三つの改革を一体としたことであり、地方分権を進めるためには国から地方自治体へ権限を移譲すると同時に、そうした権限を適切に行使するための基礎としての税源を移譲することが必要であり、その意味で三位一体としての改革を訴えたことは、政治的戦術としては正しかったものと思われます。この三位一体改革の目的は、地方分権の理念に沿った歳入・歳出両面の地方の自由度の拡大であり、受益と負担の関係の明確化の下、真に住民に必要な行政サービスを、地方みずからの責任で自主的に自立的に提供することがあったと思いますが、残念ながら現実の改革は、補助金の削減に伴う地方への影響力の低下を恐れる中央省庁の抵抗に加え、厳しい国家財政の再建を優先し、地方交付税の大幅な減額に比べ小幅な税源の移譲を主張する財務省の姿勢を、平成18年までの改革においては十分に抑制できず、結果として国の借金を地方に負わせる形となり、地方財政の危機を加速していることは否定できません。そこで伺いますが、現在の本市の財政の危機的状況を引き起こした原因はもちろん国にもあると思われますが、小樽市自身の財政運営上の問題点はどのようなものがあったと認識しておりますか、お示しください。また、この三位一体の改革による本市における影響額はどれぐらいのものか。税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革のそれぞれについて改めて伺います。私も山田市長が初めて当選した平成11年に議員となり、以降これまで市長と認識をともにしながら、折に触れて地方への支援を求めてきたつもりでありますが、それにしてもこの三位一体の改革による地方交付税の削減は、交付税に依存する割合の高いぜい弱な財政基盤の本市にとって、特に大きな影響を及ぼしたものと考えます。地方交付税は地方の固有の財源であり、税源の偏在による地方公共団体間の財政力格差の是正と一定の行政水準の維持のためには不可欠であり、その財源調整、財源保障機能が整備されることが必要であります。そこで伺いますが、本市における平成15年度以降の地方交付税と市税とを合わせた一般財源の推移をお示しください。また、地方交付税の削減が本市にどのような影響を及ぼしたとお考えなのか、市長の御見解をお伺いします。私も、市長がこれまで言われているとおり、当面は地方交付税の復元・増額が必要と考えますし、そのため、私どももさらに強力に国へ要請していかなければならないと考えますが、この地方分権を進め、将来的にも安定した地方財政を確立するためには、税源移譲を含めてどのような措置が必要なのか、望ましいのか、市長としてのお考えをお聞かせください。平成18年に入り、骨太方針2006が閣議決定され、平成22年までの時限立法である地方分権改革推進法が成立し、第２期地方分権改革がスタートしました。平成19年４月からは地方分権改革推進法に基づき設置された地方分権改革推進委員会で調査審議が行われ、本年５月には第１次勧告が、また、先日の８日には第２次勧告が行われ、それらを踏まえ、政府において講ずべき必要な法制上、また財政上の措置などを定めた地方分権改革推進計画が平成21年には策定されることになっています。そこで伺いますが、市長は今後地方分権改革に何を期待しておられますか、お示しください。次に、地方分権と財政力格差の調整について伺います。地方分権の基本哲学は、いわゆる補完性原理と呼ばれている、市民に一番近い基礎自治体、いわゆる地方自治が基本的にはすべての行政責任を担うものであり、道州政府や国家といった政府は地方自治にできないことのみ行うという考えであります。現在の我が国における地方分権も、この哲学に従っているわけでありますが、三位一体の改革も、国からの補助金という形で使途を明示した財政的支援を行うものではなく、財源移譲という形で、初めから地方自治体に財源を配分することで財政の分権化を進めるというものでありますが、現実は国と地方の役割分担は整理できておらず、補助金改革も不十分なままであります。根本的には税源移譲を大幅に進めた場合、地域により財政力格差が生じることになりますが、その調整方法については、総務省が査定する極めて透明性の低い地方交付税制度が中核に存在するままであります。今後、地域間の財政調整制度の枠組みが示されるのではないかと思われます。そこで伺いますが、都道府県レベルの北海道と他の都府県の間に財政力格差があるだけではなく、道内の自治体との比較でも、本市と他の地域との間には財政力に格差があり、こうした地域差を引き起こしている要因は何と考えられるのか、伺います。また、本市としては、こうした地域間の財政力格差はどのようにして調整すべきと考えているのか、お聞かせください。今後の地域の自立に向けた取組について何点かお伺いします。そもそも真の地方分権は、政治、行政をはじめ経済、文化、その他社会全般にわたって集中・集権から分散・分権へ、画一から多様化へと行政システムが改められ、地域の行政は地域住民自身が決定し、その責任を自分たちが負うという自己決定、自己責任、自主自立を基本理念とするものであります。そのような観点からしますと、地方分権に必要な権限や税源の移譲はもちろん重要でありますが、さらに言えば、国の政策に影響されにくい骨太な自治体運営を目指して、自主財源である地方税財源の充実を図っていくべきではないかと考えます。平成14年第１回定例会の質問の中で、私は「歳入の自治なき歳出の自治はあり得ないことだし、歳入の自治がなければ、財政の自己決定権も確立できない。地方自治体が税収を確保するには、国と地方の税源再配分、地方税の時代の進展に対応した負担の見直しが必要であり、同時に法定外目的税など課税自主権の活用と自助努力が必要である」と述べました。私は今もこうした考えに変わりはありませんが、自主財源である市税の充実によって根本的に必要なのは、その基礎である人口対策ではないかと考えます。現在の本市の状況を踏まえれば、現実的には定住人口の増加を望むことは難しいところですが、人口は自治体運営の基礎であり、まちを支える力を維持していくためには、人口対策は最も重要な課題の一つです。市は現在、小樽への移住促進の取組などを進めていますが、私はこの財政難の中で市独自の施策だけでは限界があり、例えば特区制度の活用や関係機関と連携して、自衛隊とかカジノの誘致などを行い、人口を増やし、地域を活性化させ、市税財源の充実を図っていくことが非常に大切であると考えております。また、本市は、古くから食料、資源、エネルギー、海上輸送、環境、レクリエーションなど、漁業や港湾活動に広い分野で海の恵みと恩恵を受け、海ではぐくみ、海洋で漁を営み、港で多くの人たちと出会い、先人の業績に感謝することによって発展を重ね、まちづくりが進められたまちでありますが、最近では海上輸送関係が大きく変動し、小樽港は船の入らない空（から）の港という意味では空港化状態となっていることから、残念なことに多くの市民も市職員も、意識が海を活用するということから遠く離れているように思われます。今、まさに本市の発展は原点に戻り、海と港に活路を見いだしてはいかがでしょうか。また、特に全道の海洋に関する調査・研究を行っている北海道立地質研究所海洋地学部がある築港駅周辺地区には、海洋工事の技術開発や港湾整備など海洋開発の一翼を担っている北海道港湾事務所や、プレジャーボートの係留施設である小樽港マリーナの親水緑地としての築港臨海公園などが集積しており、海洋開発研究機能と海洋レクリエーション機能が融合した地区となっております。今後もゾーン設定の中で関係機関と連携した政策を進めていくべきと考えます。そこでお伺いしますが、海洋レクリエーション施設の中で、市民が潤い、豊かな海洋と身近で楽しく集える、親子が一緒に憩える観光都市小樽として集客が見込まれる、小樽で初めての観光釣り公園を創設してはどうか。また、水上オートバイのニーズに合わせるため、新たに航行水域を設定した形で水上オートバイの施設を創設してはいかがでしょうか。市長の御見解をお示しください。また、今日、我が国を取り巻く安全保障環境は日々大きく揺れ動いており、周辺海域での各種軍事行動に加え、東シナ海での海賊船対策を含む北朝鮮工作船事件と、その後出没する不審船の暗躍、後を絶たない航空機の領空領海侵犯、各種ミサイルの試射のほか、テロ支援国家による軍事技術、兵器、核物質の移転などがあり、不穏な状態が続いています。常に国際的な軍事の現状を見守り、国益に照らして日本はどうあるべきかの議論も重要であると考えます。防衛省、自衛隊も近年、国家の防衛という主たる任務に加え、各種テロ活動の封止、災害救助、人道支援など幅広い活動が求められてきており、国民各層に自国の安全はみずから真剣に考えるという基本精神が一層盛り上がることが期待されます。また、本市においても、我が国の日本海北部、北海道地域に位置し、特に後志管内には北海道で唯一の原子力発電所を有していることで、国際テロなど不測の事態も想定される中で、危機管理体制の必要性から見ても、その歯止めとしての効果を期待することで、小樽の重要性をより積極的に評価すべきではないかと考えますが、市長は人口対策を含めた海上自衛隊の誘致についてお考えをお示しください。次に、カジノ誘致についてお伺いします。観光都市小樽が観光振興の起爆剤の一つとして、近年話題を集めているカジノに関して、現在の国の方針と法整備の進展状況についてと、また、市長の考え方と誘致推進運動の取組についてお示しください。また、カジノ誘致が成功した場合は、地域には大変な影響が考えられると思われますが、地域振興のための策として大きく期待されるとともに、世界的な観光振興策として、世界各国から多くの人々が訪れる施設として期待されるところであります。また一方、社会的なリスクとして最も懸念されるのはギャンブル依存症の問題などがありますが、市民の皆様方にカジノに対する正確な情報を提供し、協力や理解をしてもらうための、市長のお考えをお聞かせください。最後に、第３期山田市政も折り返し地点に来ています。市長は公約の中で、「北海道や小樽の経済はまだ停滞から脱しきれず、小樽市財政も厳しい環境にあります。しかし、この小樽のまちと人には困難をチャンスに転換できる力があると確信しています」と述べられています。また、まちづくりに当たっての基本姿勢の中で、安心・安全・活力あるまちづくりの推進を掲げ、まちづくりの基本目標として技術力、観光知名度、港など小樽の強みを生かし、元気なまちづくりを進めると述べられています。そこで伺いますが、この小樽の強みを生かした元気なまちづくりの取組についてお示しください。以上、再質問はいたしませんので、明快な答弁をお願い申し上げます。（拍手）