猿払村議会 平成21年第1回定例会 2009年3月12日
公共サービスについて
2009年3月12日、猿払村議会の一般質問で、佐々木淳議員が「公共サービスについて」質問し、村長 森和正、副村長 浜谷雅が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木淳 議員
- 答弁者
- 村長 森和正、副村長 浜谷雅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 佐々木淳
次に公共サービスの民営化についてお伺いしたいのですが、その前に前段で今お話しがあったので、これは質問ではないのですが、どこの市町村も特に稚内は別ですけれども、枝幸だとか浜頓だとか猿払もそうですけれども、民営の民間のホテルとか旅館が減少したりさびれていくという現象がおきているのですけれども、それは一概には言えませんけれども、公共機関の公共のその宿泊施設が出来た影響というのはかなりあるのではないかなと私は常に思っていました。だからそういった意味では公共機関が民間の意欲を削ぐという場面も多々あるということは認識をしていただければ有り難いなと思います。次に公共サービスについてご質問しますが、人口減少、少子・高齢化、国地方の財政制約、今後地方経済の姿は大きく変化していくことは予想されます。地域経済・地域社会を支える産業は大きな地域内市場と地域外市場に分類出来る。地域内市場とは村内にこれは枠内と言うのですけれど、一応地域内市場とは村内にある商店とかサービス業・建築業等で地域の中で市場を構成するもの、地域外市場とは農業・漁業・加工業・製造業・観光産業等で主に地域外からの収入があるもの、この地域外市場産業の就労者がその雇用所得、給与ですね、地域内地元で消費を行うことで地域内市場産業、地元の市場産業が成立し、その地元市場産業の就業者、働く人がその所得を地元で消費を行うことで地域内市場産業は拡大する。内需の拡大なのですが、これが内需の拡大です。さらにこれらの地域経済活動からもたらされる税収が公共サービスの提供や産業インフラ整備のベースとなる。このように地域経済は地域内市場産業と地域外市場産業の車の両輪がうまく機能し、総合的に地域内における産業活動は活性されることにより持続的に成立します。しかし、地域活性化の取り組みが不十分であると人口減少、少子・高齢化の進展に伴い次のような状況になることも懸念される。すなわち人口減少、少子・高齢化による年齢人口の減少により地域外産業の担い手が減少し、他の地域からの雇用を促進するとその結果、地元の消費がマイナスに働く、この結果当然地元市場は厳しい状況となる。地域内における経済活動がとどこおることは税収入にマイナスに働くとともに高齢化の進展による公共サービスの需要増大、住居居住密度の低下等による公共サービス提供のコスト増が起こり、十分な公共サービス、インフラの提供が困難となる。今の猿払村もこの状態にかなり近づいていると思います。商業はさびれ公共事業減少による建設業の衰退は著しく雇用の場は減少、他管内からの就業者も多く内需は減少する一方、これで基幹作業の帆立業・加工業が衰退するとその痛手は村の存続をも脅かし兼ねない。例えそれらの経済問題を乗り越えたとしても将来の子ども達のために効率の良い公共機関を作り上げていくことは望ましい姿であると思います。昨日も前段で出ました指定管理の代行についてですね。果たしてこの指定管理を代行して行っているこの制度を導入し人員は削減出来たのか。その管理経費は減少したのか疑問のところです。既に清掃・村営バス等外部委託が進んでおり、現業職の雇用問題が大きな課題として認識されるようになってきましたが、しかし近年の厳しい財政を背景に多くの地方公共団体は定数を削減する方針を示しており、今後は主として事務職が担ってきた業務等も視野に入れた合理化と定数見直しに並行して外部委託の検討が進めらているものと考えられます。総務事務の包括委託の例としまして静岡県では、旅費報酬・報償・賃金・給与これらの業務委託で職員６０人の削減。千葉県では人事・給与・事務・職員の健康管理事務等で２３億円の人件費・事務費の削減。大阪府では人事・給与事務・福利厚生事務・財務会計事務・物品調達事務等で職員４００人削減等、質問を整理しますが、村政執行方針にもありました指定管理者制度を導入して経費は削減出来たのか。人員は削減出来たのか。これらは人件費の過去の推移を調べれば分かると思います。また、指定管理の経費の推移も過去３年程統計を見れば判断出来ると思います。定数削減についてどのようにお考えでしょうか。事務系の業務委託のお考えはありますか。地域内市場の活性化を考えると高齢化社会において一度リタイアされた事務経験者に業務委託をするのも内需の拡大に繋がると考えるがいかがでしょうか。以上です。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答え申し上げたいと思います。公共サービスの見直し、民営化によるコストダウンということで、私が考えていたことと違うような発言の内容でございましたのでちょっと戸惑ったところでございます。人件費の定員管理の問題や人件費の削減の問題が主な質問の内容となっているような感じがいたしました。そういう状況の中で一応職員についての問題につきましては欠員の今団塊の世代等が来ておりまして、段々とやはり退職者で減っていっているという状況の中では欠員不補充の中での定員管理をし現職員の昨日もお話ししましたけれども少数精鋭主義の中で事務事業を実施しているところでございます。やはり小さな政府というような言葉もありますけれども、やはりそれを求めるためには行政の事務を外部委託アウトソーシングしていくというようなこともまた当然必要なことというふうに考えます。金額につきましてですけれども、やはり平成１１年度これが最大ピークでございました。人件費総額が７億９，９４２万５，０００円という金額がございました。平成１９年度と比較いたしますと決算額といたしまして６億５，９８７万４，０００円ということになりまして、増減額として１億３，９５５万１，０００円の人件費の削減になっております。１７．５％減という形になっているところでございます。これは極端な定数の削減ということについてはなかなか難しい、将来的に非常にやはり事務事業をする上において不都合が生じてくる問題でもございます。やはり年齢構造の部分を穴埋めする必要性もあろうかというふうに思います。そうしなければやはり事務事業をする上において一定方向で固まってしまうというようなことにも成りかねないというふうになってまいりますし、やはり職員の事務体系といたしまして好ましい状態ではないというふうに考えますので今後これらについて人員の採用等についても少しづつでも考えていかなければならない、当然事務系の問題につきましてもやはりそういう状況の中で一人でも二人でも穴埋めしていかなければ将来大きな問題となって現れてくる、仕事をする上において大きな問題となって現れてくるというふうなこともありますので、実際私もその点経験しておりました。５年間欠員不補充というような状況の中で最終的に５年後、１０年後には完全に仕事のばらつきが出てまいりまして、スムーズに仕事が進まないというような実態を経験している一人でございます。そういう状況の中で私の過去の反省の上に立った形の中ではそういうような事務系、定数削減ばかりでなくして出来る範囲の中で今の行財政範囲の中で十分検討を加えながらこの問題については大きな問題として進めていかなければならないことだろうというふうに考えているところでございます。それからやはり経済対策の一環として村の経済を活性化させるための問題といたしまして私は言われていることは、他の産業の企業誘致が必要ではないのかということが議員さんの質問の要旨の中にはあるのではないのかなというふうに思っているところでございます。この関係につきましても条例等も制定いたしましてやはり十分に進めていくような考え方を持っておりますので果敢にこういう部分についてアタックをして今までもきましたし、これからもそのような考え方の中で行政を進めていかなければならないというふうにも考えているところでもございますのでよろしくその点ご理解賜りますようお願い申し上げたいというふうに存じます。以上でございます。
質問 佐々木淳
近々にこういう制度を改革をしたらどうですかという提案をしているわけではありませんでして、将来に向かって少子・高齢化というかこの村も継続的に長期的に維持していくためにはやはりそういった改革も必要ではないのかなというふうに思うのです。私が今資料としているのは公共サービス改革法の現状という総務省で出されている資料だと思うのですが、これを基に今村長に質問をしているのですけれども、平成１９年度に地方公共団体における市場化テスト対象事業ということで窓口関連事業とか、徴収関連、税金とかそういった徴収関連業務、それから公物管理関連業務等こと細かにいくとかなりの２４業務が民間に委託、テスト事業というか、テスト対象事業ということで住民票の写しだとか印鑑証明の発行とかというのが出来るよというふうになっているのです。今は先程も述べましたように非常に定年退職された事務経験者も結構多く今の定年退職された方というのは非常に元気でありましてまだまだ現役で十分やっていけるのではないかなと思うのです。勿論言い方良くないのですけれどもコストの方も安く事務委託が出来るのではないか、そういう可能性があるのではないかとそうなってくるとこの公共機関を若い方はある程度の給与をいただいて、一回リタイアした方はそのぐらいのこの半分ぐらいの給与で、そうなってくるとこの役場の運営も非常にコストダウン出来るというか将来的に渡って持続可能な村づくりが出来るのではないのかなというふうに思っているわけなのですがその辺はいかがでしょうか。
答弁 副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）
佐々木議員の方からの地域経済活性化という部分も含めてご指摘あった部分で人事の部分も含めてちょっとお答えを申し上げたいと思いますけれども、村長の方で一応答弁をしておりますけれども、実は平成１５年の４月から平成１９年の１２月この４年間で庁舎の職員については１６名の減をしております。臨時職員も８人おりましけれどもそれも７名という形の中で人員の整理をしてきております。ただ村長も申し述べましたけれども職員の世代の年齢構成に異変がおきているということやはりこれは事務上では非常に難しい問題があります。こういう部分については解消していかなければならない。以前にもお話しを申し上げましたけれども平成１４年以降５年間採用を差し控えていたということで先般２名採用いたしました。そういう中で計画的な採用も必要だろうということと合わせてこの補充率の問題ですけれども、一般的にはその職員が辞めた時の補充率というのは３０％ですから１０人辞めたら３人ぐらいが適当ではないかというふうな形で言われているところでございます。今後の定年退職の計画では平成２０年今年度ですけれども３名、２１年度が３名、２２年度が４名、２３年度が５名、２４年度が６名ということでかなりの人数が退職するという形の中で計画的な補充、職員を採用してまいりたいというふうに思っております。それと合わせて窓口の方の公共施設関係の今総務省で出されている改革という部分で色々窓口だとか徴収業務だとか言われておりますけれども、実は私共の方でもこの行革の部分では検討した経緯がございます。例えば給食センターの方の厨房関係ですねそれを外部委託、これは資格の持っている業者に委託するだとか、それと窓口の関係、例えば病院の方の窓口の部分も色々な部分の委託もございます。そういう中で検討した経緯はありますけれども、かなり地元に落ちる経済効果というのは食材だとか、例えば給食センターの場合食材だとか色んな形の中で地元に落ちない傾向が強いと、それと働く環境が非常に悪くなると、働く従業員の方々の環境が悪くなるということも合わせてメリット・デメリットを整理した中でちょっとこれは難しい問題だなということもございました。また、病院の方の窓口の関係とか色々な部分で言われた部分については検討を重ねる必要性もあると、それと定年退職の今言われましたけれども有効活用といいますかそういうようなノウハウを持っている職員のそういう部分での再雇用という分についても検討していきたいというふうに思っております。いずれにしても大きな狙いは地域の活性化と言いますか、地域をいかにこの猿払村を持続させていくかと健全な地域、そういうことを継続していくかということだと思いますのでその点についても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
質問 佐々木淳
お話しすることは大体分かりました。将来に向かって是非改革を進めていかれることを望んでおりますけれども、都会という言い方良くないですけれども、札幌とか東京辺りに行きますと総務という会社があるのですね。総務をやる会社なのですけれども一般の会社の給与計算だとかそういうのを請け負ってやる会社があるのですけれども、私が望むのはそういった退職された方がそういった事務の会社をベンチャー企業を興してそれを村から請け負ってやるというようなそういった定年後もきちんとした仕事が期待出来るようなそういった理想的な社会が出来ないのかなというふうに思っているわけですね。急には難しいとは思いますけれども私としては是非そういった方向に進んでもらえればこの村にもっともっと定住者が増えるのではないのかなと思っております。以上で質問を終わります。