公共サービスの民間委託に関する考え方について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員の二つ目の質問にお答えさせていただきます。まずもちまして、行政が行う委託には、経済性や効率性を高めることに重きを置いた業務委託の制度と、公の施設の管理権限そのものを委任し、民間の経営ノウハウを活用する指定管理者制度がありますが、質問では双方について例示されておりましたので、どちらかの制度に特化することなくお答えをさせていただきますので、予めご了解いただければと思います。少し長くなります。地方自治法の第２条に、地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと謳われており、質問にあります委託につきましては、この法の趣旨を実現するための極めて有用な手段になるものと思います。厳しい財政状況を踏まえ、効率的、効果的な業務の執行と住民サービスの向上を目指し、民間にできることは民間に任せていくという方針の下、新十津川町行政改革大綱や集中改革プラン等において民間委託の推進を掲げ、様々な業務についてその取組を進めてきたところであります。このような委託に期待する効果につきましては、複数あると思いますが、一つ目には、時代に合った行政サービスの展開、質の向上が挙げられるかと思います。二つ目は、業務の合理化ということで、直接的なコスト面での効果は元より、専門職の継続的な人員確保や労務管理といった職員の間接的な労力の軽減が期待できること。三つめは、委託によって職員の執務に余力が生じる分、政策的な事業を司る部門への重点的な人材配置が可能となるといったことが考えられます。次に、委託する業務の選別基準についてでありますが、委託を進めるに当たっては、その業務の持つ性質が重要な基準となりますので、毎年行っている行政評価制度の結果を踏まえて、業務の内容や効果をつぶさに分析し、委託する、しないの判断をしていくこととなります。業務委託の場合を例にとりますと、専門性が高いか、単純な業務か、定型的な業務か、非定型業務なのかといったことが基準となり、行政的な専門性が求められず、比較的定型的な処理を着実に進めなければならない、単純、定型業務に分類される業務については、従前より積極的に委託を進めており、今後においても、該当するものがあれば更に進めていくことになろうかと思います。行政の業務には、他にも比較的定型的な業務ではあるものの高い専門性が求められる分野のものも多く、図書館や運転業務などのほか、戸籍や保険といった住民課が所掌する窓口関係の業務も、この分野の業務に該当するものと考えられます。図書館や運転業務などは、その資格を保有する方々を安定的に確保することが業務を進める上での最低条件となりますが、民間の専門事業者へ委託することによって安定的な確保が可能となり、更にはサービスの質的向上も図られるといったことから、本町では可能なものから随時、委託方式を取り入れているところであります。窓口関係の業務につきましては、すぐに委託方式に切り替えるといった可能性は高くありませんが、将来を見据えたときには検討に値する分野の業務であると考えております。今後における委託の方針につきましては、現段階において、次年度に計画している地域包括支援センター、農村環境改善センター以外に計画はありませんが、委託方式に切り替えることで行政サービスの質的向上が期待できる、あるいは、業務の合理化が図られるようなものがあれば、しっかりと検討した中で執り進めていく予定としておりますことを申し上げ、５番議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

５番議員の再質問にお答えをさせていただきます。業務委託は、当事者の一方が事実行為を行うことを相手方に委託をし、相手方がこれを承諾することによって効力が生じる契約となりますので、受注者において、契約に定めた業務仕様に沿って誠実に履行していただけるものと考えておりますが、この適正な履行確保のためには、まずもって適切な契約の相手方を選定することが必要であります。業務委託については、指名競争入札を基本として契約事務を進めており、それぞれの事業者から予め事業実績等を示した書類の提出を受け、その事業者の中から入札に参加する事業者を選考することで、適切な契約の相手方を担保することとしております。また、具体的な例を申し上げますと、給食センター調理業務や図書館業務などの委託につきましては、委託価格のみならず、受注者がどのような執行体制をもって業務に当たることが出来るのかといったことが重要な判断基準となりますので、事業者の公募、選考委員会でのプレゼンテーションといった選考を経て、事業者を決定をしているところであります。契約の後は、業務の適正履行が課題となりますが、地方自治法に履行確保の規定が置かれておりますので、この規定にあります監督、検査によって委託契約の適正な履行確保に努めているところであります。このことが、まちの責任制、関わり性、また、合理化の検証ということにつながっていることを申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

町職員が実際にやる場合と民間委託業者がやる場合、それとを考えたとき、業者にお任せしたときに、町職員側から課題があるのかどうかという趣旨ではないかと思います。いろんなノウハウっていう部分では、今現在は町職員がやった実績だとかが数多くあって、その業務自体をすべて町職員が実施をしておりますから、すべて監督だとか、その内容も把握をし、適正に指導監督をしたり、その業者の持つ民間の力を引き伸ばすような町職員からの指導というのですか、委託をする発注者側としてちゃんと管理、監督ができる状況になっております。ただこれが長い年月、例えば、今携わっている町職員が、ちょっと長い先で退職をして20年だとか30年経った時に、そういった経験をまったくしないときに全部業者に同じように丸投げって、表現は悪いかもしれませんけども、そのことが続いたときに、町職員側がその業務委託をした相手先に対して、その力があるかどうかということが問われることが、将来的な課題にはなっていくかと思います。ただ、そのことにおいても、町職員が今事務事業評価、いわゆる政策評価っていうことをきちんとやっておりますので、そのことを毎年やることによって、民間委託をしているその事業効果とともに、その専門性の責任がしっかり果たされているかどうかっていうことは、契約の内容、仕様書の中で、しっかり確認ができるということになっておりますから、業者への丸投げということでなく、しっかり今の状態を継続していけば、しっかり管理、監督ができると、そして、仕様書にのって相手方がしっかりできているか、そして、更に民間委託の業者が地域貢献というか、民間のノウハウを高めて町のためにっていうことも当然出てくるというふうに考えておりますから、それは双方がそれぞれの時代に応じて検査をする、その角度、視点、そういったものを高めていく、レベルアップもしていただかなければなりませんし、民間の業者においても、町のそういう求めるものに対して、民間のノウハウを高めていくように、きっと高めていく力が高まっていく、これが民間の持つ力になってくると思います。ですから、課題は、まったくしなければ出てきますけれども、それを毎年今の段階から今事務事業評価だとか確認する行為がありますし、当然、契約の確認チェックもしておりますから、そのことは、逐一、蓄積をして課題解決にはつながっていくものと考えていることを申し上げ、再々質問のお答えとさせていただきます。