市の公共サービスにかかわる方たちの待遇向上　深川市議会 2018年12月5日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　16番田中昌幸

２点目の質問に入ります。市の公共サービスにかかわる方たちの待遇向上についてお伺いします。今ほどの１点目の質問で、若い方たちへの魅力ある職場を市内により多く確保していくことが、人口減少に負けないまちづくりに重要不可欠だということを私の立場から主張させていただきましたが、山下市長もその思いは一緒だという認識を持たせていただいております。正職員の任用については、１問目で言及しましたが、今や公共サービスにおいて、非正規職員は全国的にも増大し続けておりますし、深川市も同様の状況であり、公務、公共サービスの担い手として、なくてはならない存在となっております。一方、その待遇は、そのほとんどがワーキングプアと言われる年収300万円どころか、年収200万円以下となっているのではないでしょうか。最近、市のホームページを見ていると、景気がよくなっている実感はありませんが、常に非常勤職員が募集中であります。働き手不足ということは間違いない現状であり、よほどの待遇が確保されなければ、応募してくれないと思いますし、今いる方も待遇のいいところがあれば、そちらに行ってしまうことは言わずもがなと考えます。これが市外転出に直接つながってしまうのも今の状況ではないかと考えているところであります。また、国の所得向上策としての最低賃金引き上げにより、北海道でもことし10月からは時給835円以上と、この５年間でも平成25年の734円から101円、率にして13.8％上昇しております。しかし、市の臨時職員、非常勤職員の待遇は、予算審査特別委員会の資料を見ても、この５年間でほとんど変わっていないため、年々最低賃金に近づいておりますし、二、三年前に最低賃金を解消するために期末手当を、臨時職員の賃金でありますが、日額にすげかえたことも記憶に新しいところであります。公共サービスの担い手として待遇向上が求められるところですが、質問の１点目の市の臨時的任用職員及び非常勤職員等の任用状況について、主な職種ごとの職員数、年収について、任用状況をお伺いします。質問の２点目、地方公務員法改正により、特別職非常勤の一部特別な専門的な職員以外は全て会計年度任用職員に移行することとなり、市としても条例制定が求められているかと思います。新しい制度では、これまで認められていなかった期末手当の支給が可能となり、任用は単年度ではありますが、年限の区切りはなく、条例で定めることで、待遇改善が認められております。これまで法の位置づけが乏しく、運用の拡大で任用されてきた自治体の臨時的任用職員、非常勤職員の待遇改善に向けた条例策定に期待したいと思いますが、会計年度任用職員制度の条例制定、制度導入に当たっての待遇向上の考え方についてお伺いいたします。３点目、先ほどの午前中の指定管理者の指定議案でもありましたが、今回だけでも11件、全体では16件の公の施設の指定管理業務委託が行われており、市の公共サービスに欠かせないパートナーとなっております。受託業務を安定的に継続するためには、事業者は、より長い指定期間で受注することが有利ではありますが、給料等の待遇の面で全国的な賃金上昇、例えば公共工事設計労務単価について、５カ年では43％もの上昇があることや、先ほどの最低賃金も５年間で13.7％上昇していることから、指定管理者の指定から数年後には、賃金水準によっては、最低賃金以下の指定管理料しか市から支払われないことになるおそれもあります。指定管理者の職員も、若い方たちに魅力があり、働き続けられる雇用の場としての待遇向上に向けた取り組みと、その条件を市として提供することが必要と考えます。質問の３点目でありますが、公の施設の指定管理者及び業務委託先の職員等の待遇について、業務発注上の積算根拠と待遇向上への取り組みについて、主な指定管理施設と管理者の職員数をあわせてお伺いいたします。

答弁　企画総務部長吉村理明（企画総務部長は2020年3月まで）

市の公共サービスにかかわる方たちの待遇向上について順次お答え申し上げます。質問の１点目、市の臨時・非常勤職員の任用状況等についてでございますが、平成30年11月１日現在、病院は含んでおりませんけれども、非常勤職員が98人、臨時的任用職員が25人の任用となっております。それぞれの年収につきましては、職種や勤務時間により異なりますので、代表的な職種について申し上げますけれども、週35時間勤務の非常勤職員で年収は約255万円、週30時間勤務では220万円、臨時的任用職員については約160万円という状況でございます。次に、質問の２点目、会計年度任用職員制度についての条例制定の考え方及び待遇向上の考え方についてお答え申し上げます。会計年度任用職員制度につきましては、平成29年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、32年４月１日からの施行となっております。今回の法改正は、これまでの臨時的任用職員及び非常勤職員にかかわる制度が抜本的に見直されまして、改正の主なポイントといたしましては、１点目に特別職非常勤職員及び臨時的任用の厳格化、２点目に一般職の非常勤職員制度を明確化、３点目に会計年度任用職員に期末手当が支給できるようになったということとなっておりまして、それぞれの自治体におきましては、これら国の法改正に基づいて、平成32年４月からの会計年度任用職員制度運用に向けて、それに対応する条例・規則等の改廃を行うこととなります。本年10月に国による会計年度任用職員制度導入に向けた事務処理マニュアルの第２版が示されまして、11月21日には総務省による説明会が札幌市で開催されたところであります。各自治体におきましては、今後、具体的な制度設計を進めていく状況でございますが、地方財政制度の方向性や特別職非常勤職員の取り扱い等について、いまだ不透明な部分もございますので、国からの情報を注視しながら、本市においても平成32年４月からの制度施行に向けまして、他市との均衡も図る中で、職員の待遇の改善も含めて、適切な制度設計に努めてまいりたいと考えております。次に、３点目の公の施設の指定管理者及び業務委託先の職員等の待遇について、業務発注上の積算根拠、待遇向上への取り組みにつきましてお答え申し上げます。指定管理者制度につきましては、現在、16施設で指定管理者による管理を行っておりまして、臨時職員やパートの職員を含め、約150人の方が各施設で勤務していただいております。指定管理施設の管理運営に係りましては、指定管理委託料上限額の算定に当たっての人件費の積算方法は、市の作業員単価を基本とし、専門的な業務や統括する能力を有する職種などは、市職員の給料表を用いるなど、それぞれの業務内容に応じた単価を用いて積算しております。また、平成24年度の指定施設から指定の期間を５年としておりますが、指定期間が長期にわたるため、この間の人件費の上昇にも対応する経費として、一般管理費も措置しているところでございます。市で積算いたしました人件費を含めた委託料の基準上限額は、指定管理者候補者選定委員会におきまして審査されております。また、指定管理者の指定後は、各施設の担当所管におきまして、人件費の内訳も記載した事業報告書等の提出を受け、毎年度運営状況の確認を行っているところでございます。ただいま申し上げましたとおり、指定管理者候補者の選定過程、また指定管理者の指定後におきましても、人件費を含めた業務内容等の確認を行っておりますが、仮に指定管理者の職員の待遇面等について問題があった場合には、市では指定管理者と今後の対応策について協議し、速やかに問題解決を図るため、適宜適切な対応を行ってきたところでございます。しかし、指定管理施設で働く職員の皆さんにとって、魅力的で働き続けたい職場となるためには、議員の質問にございました待遇向上のための取り組みも一つの手法と考えておりますが、各施設において業務内容等も違いますことから、まずは指定管理者と施設担当所管との間で十分連携をとり、施設の現状について共通認識を図り、市として必要な取り組みを確認してまいりたいと考えているところであります。次に、業務委託につきましては、深川市委託業務事務取扱要綱に基づいて、業務を執行しておりまして、人件費につきましては、業種別に適切な単価により積算し、業務委託の完了届け後は、業務が適切に履行されているかを検査しているところであります。受託業者の賃金基準につきましては、基本的には事業者の経営上の考えによるものでございますが、受託者のほうは原則、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱第２条に基づき審査を受けて、競争入札参加資格者名簿に登録された事業者でございますことから、これら事業者については関係法令等に基づいた適正な労働環境を整備している事業所と私どもは判断しているところでございます。今後も積算単価等の設定を適切に行うなど、現行制度の適正な運用により、労働者の賃金を含めた適正な労働条件が確保されますよう、当然のことではございますが、法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。

出典：深川市議会　平成30年第4回定例会　2018年12月5日　議事録 PDF（1ページ）　間違いを知らせる

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