特別支援教育について

答弁　教育長 上島賢司（教育長は2011年3月まで）

それではお答えしますけれども、今ご質問の中でも色々と特別支援連携協議会の関係でございましたけれども、特別支援教育という障害のある子ども達への支援等に関しまして、これは今の教育分野でも大きな展開が始まっておりまして、それに関係しての連携協議会の活動につきましてお話しございましたけれども、まさに行き着くところは教育の範疇だけではなく、地域や社会全般にも係わることでございまして、そういった重要性を問いかけた、また課題の大きさを見通したご質問と受け止めましたので、特別支援教育の展開された背景や本村での連携協議会の立ち上がって経過等にも触れながら少し時間をいただきますけれども答弁をさせていただくことをお許し願いたいと思います。従来、障害のある児童生徒の教育につきましては、文部科学省では障害の種類や程度に応じまして、特別な場で指導する「特殊教育」、具体的には「盲学校・聾学校・養護学校」、あるいは「小中学校の特殊学級」の中で指導することとしておりましたけれども、これは平成１４年の通常学級、一般的な普通の学級なのですけれども、その実態調査の中で普通学級の中にも「学習障害」や「注意欠陥・他動性障害」、「高機能自閉症」等の発達障害と診断される児童生徒が在籍している可能性があるとの結果が出たわけでございます。平成１６年に児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な支援を行う「特別支援教育」への転換を図るというのはこういった背景にあります。そこで今申し上げました用語としてのこの「学習障害」、これにつきましては聞くとか、話すとか、読む、書く、計算するということは苦手な状態の状況でございます。また、「注意欠陥・他動性障害」というのは、注意を持続させることや衝動を押さえることが苦手だという状況です。そして活動が急に過剰で落ち着きがないという特性を持っております。また、最後に「高機能自閉症」なのですけれども、これは人への反応や関わりを持つこと、それとコミュニケーションを取るということが非常に苦手で興味や関心のある幅というのが本当に狭くて、逆に特定のものにこだわるという特徴がございます。これらはここが重要なのですけれども、基本的にはこの全般的に知的発達に遅れはないのですけれども、中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されているということなのです。実はこれは推定されているというのは、別に医学界の部分でも学校もそうなのですけれども、昔から学校とかあって子どもさん達がいたのですけれども、ようやくそういうお子さんが状態のお子さんがいるというのが段々分かってきたということでご質問の発展中、発展途上と言いますか、まだまだ未整備な部分でございます。こうした発達障害を持ったお子さんの児童生徒の数なのですけれども、この平成１４年の全国実態調査では「１学級に約６％程度の割合」で在籍しているという結果となっておりまして、言い換えればそれだけ発達障害によって学習や生活の面で特別な支援をしている子どもが多いのだよという結果になっております。今、全国の１学級４０人の定数ですので６％と言いますから２．４人、２人ないし３人はいるということで非常に大きな問題になっております。そうしたことから本村では、教育委員会が主導を取りまして専門機関でありますお隣の稚内養護学校の指導・助言を受けながら猿払村の軽度、軽度というのは軽い軽度発達障害を含めた障害のある子どもさんのより良い生活を築くために関係機関が横断的に連携して継続的・総合的な手助けをする、支援を図るということを目的としまして教育の分野・医療の分野・福祉関係者等幅広い構成員で組織する、ご質問にありました「猿払村特別支援連携協議会」を１７年４月に立ち上げて、以後、活動を続けております。そこでご質問の連携協議会の具体的な活動実績ですけれども、今申し上げました村の保健・福祉・医療・学校・教育委員会、そして村外からの稚内養護学校の先生２名にも加わっていただきまして計３０名でこの連携協議会の委員になってもらいまして、毎年、今年はどういうふうに進めていこうかという活動計画や今子ども達がどうなっているのだとか、こういう状況がありますよといった情報交換等、これを全体会議年３回開催しておりまして、また全体研修を兼ねての一般村民の方への参加を呼びかけての講演会、これはまだ年１回ですけれども毎年年１回は開催しております。その他に各種研修会への委員さん派遣という限られた人数ですけれども派遣等も行っておりまして、回を重ねるごとにより子どもさんを支援するという部分での中では実践的なものとなってきておりまして、さらには学校入る前と言いますか就学前やまた随時という形で保健師・保育士・学校・教育関係者あるいはそういった連携会議の中で幼児・児童・生徒の実態のどうなのだという交流、それと一人ひとりの子どもに応じた指導はどうあるべきかという連携協議というものは続けております。そういった中で今この連携協議会で一番大事にしていることなのですけれども、これは教育と全く同じで個に応じた指導は勿論のこと、子どもさんの各期ごとの連携、つまりは保健師と保育士の連携は元より、小学校上がる前に保育士と学校の連携、中学校に進学する際に小学校と中学校の連携というのはこれは密接に行うようになっておりまして、一人ひとりの子どもみんながサポート出来る体制づくりというのが構築されてきております。また、答弁を申し上げる冒頭で特別支援の行き着くところは「教育の範疇だけではなく、地域や社会全般にも関わること」と私申し上げましたけれども、結局子どもさん大きく成長されて村を離れて学んだり、就労している障害を持つお子さん達が我々の故郷猿払に帰って来た時にその方を受け入れる施設がどうしても必要だと、安心出来るようにさせたい、それはどうしたら良いかというのはこの協議会の中で議論をしておりますけれども、まだ答えが出せない大きな課題として受け止めているところでございます。そのためそうした受け入れ施設の必要等、これは教育委員会とか関係者だけではなくて多くの方に理解してもらうということを期待しまして、この協議会の活動の一つに先進的な取組みを実施している施設の方を講演会に招いて、どういうような形でそうした施設が立ち上がったのかというのも聞く機会等も設けておりまして、去年は豊富町の「サロベツ・マイハート」の施設長、今年は枝幸町から「南宗谷日だまりの会」理事長をお招きして、この時、小山内議員さんも参加されていたのを今思い出しましたけれども、そうした地道な活動ではありますけれども、特別支援教育への理解並びに障害を持つ子どもの支援体制づくりに向けては関係者、村民の方への理解を求める取組み活動もしておりまして、課題は受け入れという部分は大きな課題というふうに受けて思っておりますので、少し長くなりましたけれどもご理解願いたいと思います。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。障害福祉サービスにおかれましてはやはり障害のある方の受け入れ施設や就労の場に関するもので、現状として議員ご指摘のとおり受け入れ施設はなく、近隣や道内の市町村の施設等に入所・通所して頼っているのが現状でございます。従いまして、簡潔に私申し上げたいと存じますけれども、これはやはり必要なことだろうというふうに思っているところでございます。行政だけで果たして出来るのか、出来ないのかということも含めた形の中で民間団体等もその中に含めた形の中での協議もまた必要だろうというふうに考えおります。受け入れ施設や就労の場については、村内の村の大きな課題でございます。平成２１年度からの第２期猿払村障害福祉プランの中で、今後の村としてのこの取組みについて策定委員会で協議していく予定でございます。いずれにいたしましても行政だけではなく地域や事業者等が一体となった、先程言ったようなＮＰＯ法人やら社会福祉協議会やら色々な形の中で一体した取組み活動をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。あらゆる機関との協議や協力を得ないと実現にはなかなか無理があるのではないかというふうに考えているところでございまして、この課題に向け鋭意努力してまいりたいというふうに存じます。以上でございます。