猿払村議会 平成22年第2回定例会 2010年6月16日
特別支援教育と福祉行政について
2010年6月16日、猿払村議会の一般質問で、小山内浩一議員が「特別支援教育と福祉行政について」質問し、教育長 上島賢司、村長 巽昭、保健福祉課長 伊藤浩一、副村長 浜谷雅が答弁しました。
- 質問者
- 小山内浩一 議員
- 答弁者
- 教育長 上島賢司、村長 巽昭、保健福祉課長 伊藤浩一、副村長 浜谷雅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 小山内浩一
2項目、8点について質問をさせていただきます。まずはじめに特別支援教育と福祉行政についてということで、この質問項目におきましては2年程前、前森村長の時にもこの場で議論した項目ではありますが、昨年平成21年新たな障害プランが猿払村においてできていると考えます。それに伴いまして質問させていただきます。平成13年度に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議というのが国の方で設置され、14年12月に障がい者基本計画が閣議決定されました。それによりまして各市町村の方でも特別支援教育についてということで様々な動きがありました。当村でも平成17年の4月に猿払村特別支援連携協議会が設立されたところでございますが、これまでの設立されてからの5年間活動経過と実績についてまずはじめに教育長にお尋ねします。
答弁 教育長 上島賢司(教育長は2011年3月まで)
それではご答弁申し上げます。猿払村での軽度の発達障害を含めました障がいのある子どものより良い生活を築くために関係機関が横の繋がりをもって連携し、継続的・総合的な支援を図ることを目的としまして今、小山内議員さんからご質問ありました猿払村特別支援連携協議会ですけれども、これは平成17年度に設立されておりましてこれには村の保健・福祉・医療・学校・教育委員会、そして専門分野という部分もございますので稚内養護学校の先生2名にも加わっていただく中で計30名の委員で協議会を構成しておりまして、21年度におきましては会長に鬼志別小学校の校長、副会長には拓心中学校の校長と浜鬼小学校の校長になってもらいまして、事務局は教育委員会で担当をしております。ご質問の主なことなのですけれども、主な活動の内容経過としましては、毎年活動の計画や情報交換等を行なう全体会議を年3回開催しておりまして、またその他全体研修会を兼ねて一般村民にも参加を呼びかけての講演会を年1回開催してきた他、各種研修会への委員の派遣等も行っておりまして、回を重ねるごとにより実践的なものとなってきております。特に学校に入る前、つまり就学前や随時という形で村内では保健師・保育士・学校・教育関係者による連携会議や幼児・児童生徒の実態調査等、一人ひとりの子どもに応じた指導のための連携協議を継続して行ってきております。実績という点ではこの主の実績というのでは誰が見てもすぐに分かるというふうにはなりませんけれども、現時点ではこの連携協議会が設けられた中で議論されている中では就学前からの関係者の連携によりまして、子どもにとっては大切なスムーズな就学ができつつあるものというふうに受け止めております。しかしながら関係者間での連携等はかなり図られてきておりますけれども、障がいのある幼児・児童生徒が自分の能力の可能性を伸ばして自立や社会参加を図るという点やできる限り身近な地域において障がいのある子ども達一人ひとりが教育的ニーズに応じた指導や支援を受けられる体制整備という点では、地域保護者等を含めまだまだ特別支援教育への理解・認知という面も含めまして、今しばらくの時間・土台づくりが必要であると思っていますし、がっちりとしたそういった取組みもすべきかなとそういうふうに受け止めましてそういったものを議論する中で活動経過実績についてご答弁とさせていただきます。以上でございます。
質問 小山内浩一
17年からの活動経過ということで横断的な関与と、保育士、保健師、学校教員、教育委員会等での年3回の会議、また各研修会・講演会というのがあると聞きます。理解したところではございますが、2番目の質問で昨年1年間に限って現実的に具体的な取組み活動ということでお聞きしたいと思います。なかなか教育長もおっしゃったとおり目に見える活動や会議ではないのも十分承知の上ではございますが、17 年からの活動で5年間が経過しています。確かに3年程前私もこういう講演会に一般村民として出させてもらった経過というか記憶もあるところですが、昨年度については一般村民にそのようなところが見えなかったのではないのかなというふうに私自身は認識しているところでございます。その辺のところを2番目の質問として具体的に昨年度の実績。それとちょっと質問要旨にはないのですが、昨年度確か村内において児童生徒の学習と行動に関する実態調査が行われているのではないかなというふうに記憶しているところですが、もしその資料もここに持って来ているのであればその辺の答弁も、もしなければそれは後日でもよろしいです。よろしくお願いします。
答弁 教育長 上島賢司(教育長は2011年3月まで)
それでは21年度の具体的な取組み活動等含めましてお答えを申し上げます。平成21年度の取組み活動実績につきましては、先程も申し上げましたとおり年3回の全体会議を終えることになっておりまして、これは全体会議行っております。その他、保育所・保健福祉・教育委員会によります部分的な連携会に限られた範囲なのですけれども連携会議も年3回開催しておりまして、その他設立以来継続しております児童生徒の行動に関する実態調査を21年度におきましても保護者の同意を得て実施しております。なお、昨年につきましては確かに講演会の関係でございますけれども、これまで平成17年・18年・19年・20年度ということで立ち上げてから講演会開催してきましたけれども、昨年につきましては今までこの4回もやってきている中である程度予算が5万円ぐらいということでしたのですけれども、それにおさまるような講師の確保がだんだん難しくなってきたということで、講演会につきましては昨年度は実施しておりませんけれども、連携協議会の中では当面した講演会よりも道教委等から案内がある研修会、これに委員の参加をさせた方が望ましいのではないかという部分もございまして、この関係ではこれまで1名分の旅費の参加見込みから、22年度におきましては協議会予算の中で2名分の研修旅費を計上しております。ただ一般村民の方にも周知していくという面ではやはり時間をかけてという土台づくりの中ではこの講演会のあり方もやはり見直す中でどういった方法が一番良いのか、もっともっと一般の村民の人にも理解できるような体制づくり、これをやっぱり考えていくべきであろうことで決して否定はしていないところでございます。その他の各学校では教員の中から学校長が指名する特別支援教育の旗振り役と言いますか、相談口と言いますか、推進役相談窓口との特別支援コーディネーターを置いておりますので、その連絡会議を必要に応じて開催しておりまして学校間での情報や実践の交流を図っているところでございます。なお、ご質問等にありました実態調査の関係ですけれども、これにつきましてはひな型はお見せすることはできるのですけれども、個々の個人の部分のですのでこれにつきましては公表するわけにはいかないので、後ほどひな型どのようなものだというのを後ほど求められれば出したいと思いますけれども、その辺非常にデリケートな部分ございましてご理解願いたいと思います。以上でございます。
質問 小山内浩一
実態調査の件については理解したところですが、平成17年の全国的な調査で様々な障がいを持ったLD・ADHDやそういう障がいと言うか一般的な違いを持った子どもというか障がいという言葉あまり使いたくないものですから、こういう子ども達が全国で6%強いるということ。教育長もその辺の数字はおさえていると思いますが、個々のことは言えないにしても、猿払村全体としてそういう%がおさえているのであれば、全国的に見て猿払村はそういう子は少ないだとか、多いのだとか、平均値なのだというところがあればお教え願いたいと思います。
答弁 教育長 上島賢司(教育長は2011年3月まで)
非常にするどい質問されてあれなのですけれども、今一般的に言われているのは1学級に今軽度ではあるのですけれども、発達障害をもたれている子どもというのは1学級に6%いるだろうということで、今1学級が文科省で決めた40人の定数なので、村内ではそれほどいっていないのですけれどもその辺の数字というのも当てはめていくのかなと思います。確かに予算等も含めまして鬼志別小学校にそのような必要がある学校支援の配置、それから浜鬼小学校にも学校支援の配置、それと特別支援学級というのは鬼志別に2つ、それから浅茅野に1学級、それと22年度からは浜鬼小学校に2つ新しく開設されたということで非常にそういった傾向が多くなってくるというのが事実でございまして、それに伴って発達障害の部分も非常に多くなってきているのかなと、それで今急にはじまったのかというとこれは色々と専門書を読みますと神経の障害があるだろうということなので、これは昔からもいたようなのですけれども今は専門的な医師で診断できる人がなかなか少ないということで、ただ確実に言われていることは1学級に6%はいるだろうというふうになっていますので、我々もその辺はおさえているところですけれども、今言ったように村内的にはやっぱり増えている傾向にあるということだけご答弁申し上げます。以上でございます。
質問 小山内浩一
今の数字というか動向を踏まえながら3番目の質問ですが、第2期猿払村障がい福祉プラン。これは教育長のところとも関連する児童生徒のこと、それにこえてまた成人を迎えている方々の福祉プランにもかかわるところでもあると思いますが、この第2期猿払村障がい福祉プランが昨年度できあがっていますが、私共の手には届いていません。どのような形のプランになっているのか、第1期のプランも私もその時代はこういう立場ではなかったものですから、当然手にするところはないのですが、可能な限りどのような福祉プランになっているかその計画内容についてお聞きしたいと思います。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいま小山内議員のご質問につきまして答弁させていただきます。猿払村障がい福祉プランは、障がい者自立支援法に基づく市町村計画で障がい福祉サービス等の必要性や確保等について定めております。計画は3年を1期として、現在は平成21年度から平成23年度までの第2期計画となっております。先程の指摘のとおりでございます。内容の基本的方向としては、正しい障がい者間の定着と社会参加の推進、心の通じ合う在宅サービスの推進及び障がい者にやさしいまちづくりの推進の3本柱を掲げながら細部に渡って事業展開を進めており、第2期計画では新たに外出の機会、仲間との活動、交流の場づくり、各種相談事業の活用による相談体制の充実を追加しております。また、第2期猿払村障がい者福祉プランの概略につきましては、広報さるふつ平成21年6月から9月号に掲載して、住民周知を図りながら障がい者に対する理解を求めてきたところでおります。ただ残念ながら本村ではまだ障がい者を地域で支えるという村民全体の意識付けや盛り上がりにかけておりNPOや民間組織や残念ながら人材も育っていないというのが実情でございます。身体・精神・知的3つの障がい者のうち身体については身体障害者福祉協会がすでに独自活動を展開していることから、精神については昨年6月にスタートした、たんぽぽを足がかりに今年度は家族会の形成、来年度は複数の研修会を企画しながら村民全体で学び合い、支え得る会づくりを目指したいと考えておりますのでよろしくご理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。
質問 小山内浩一
村長の答弁のとおり広報活動やそういう計画、会議等は開かれているようですが、村長の思いと一緒で私もまだまだこの猿払村ではそういう方々を受入れる地盤づくり、地域づくりというのはできていないのではないかと考えるところです。そこで4番目なのですが、今までの障がい者を言うと生まれてからこの猿払村に住む60歳、70歳になるまで全体を考えた時にケアできる方々、保育所では保育所にそのような研修を受けた保育士の方々がいる。小学校には学校支援やコーディネーターと言われる方々がいる。中学校では拓中にもそういう先生がいる。全体的に見た時に横断的な支援連携協議会ではありますが村独自として特別支援教育を専門的な学習を受けた支援員だったり、コーディネーターが私は必要ではないのかな。今村長の答弁のとおりこの猿払村にそのような障がい者を地域で支えていく、そのような地域づくりをするためにはやっぱり専門的な教育を受けた方々が今から必要で、これから種を撒き目をふかせ何十年か後には猿払村でそのような方々が生き生きと生活できる就労の最後の質問にもあるのですが、自分の居場所があり、自分の働く場所があり、自分の居住する場所がある。今は前回、この場で言ってもしょうがない。広域的な連携を図りながらそのような方々を支えていくという答弁が前回のこの議会では前村長とやりました。広域的なと言っても広域的な連携というと私の考えるところでは、お互いに向こうの方にお世話になったらこっちでまたお世話をする場をつくるというのが連携であって、今のこの障がい者のことを考えた時には猿払村は他の地域にお世話になってばっかりでいるような気がして私自身なりません。今年の2010年3月に障がいのある子どもの教育改革提言という形で全国障がい者問題研究会常任全国委員会、私もはじめてネットだったりちょっと調べた時にひっかかったものですから調べてきたのですが、このような会がインクルージブな地域の学校をつくる。インクルージブな地域をつくる。インクルージブとは私もはじめて聞いた言葉だったので解らなかったのですが、日本語に訳した時には排除をしないという言葉だそうです。今の猿払村ではこのような地域やこのような学校が厳しい言い方ですができていないと考えます。そこでやはり生まれてからこの地域で亡くなるまでいつ私達がそのような障がい者に自分自身もなるかも解らない時にやはり村としては専門職員、要するに保育所から小学校、中学校、最後にはやすらぎ苑の中までもケアできるような専門職員が私は役場の中では必要ではないかなと考えるところですが、その辺の見解についてお聞きします。
答弁 教育長 上島賢司(教育長は2011年3月まで)
今の小山内議員さんの関係につきましては、本当に生まれてから亡くなるまでと幅広い部分のお答えなのですけれども、教育委員会の教育の関係だけ入口の関係でお答えをさせていただきたいと思っています。特に専門職の採用の関係で昨年6月議会の時にもお答えはしておりまして、教育委員会といたしましては専門職の必要というのは今の義務教育の中では十分その必要性というのは感じておりますけれども、今段階ではすぐの専門職採用ということは今計画はもっておりません。ご承知のとおり村内の小学校・中学校を抱える教育委員会としましては対学校、児童生徒ということを考えた時、特別支援教育の免許を持った有資格者のさらにそれも経験豊富な教師、できれば学校教育に関する専門的事項の指導ができるといったいわゆる指導主事というんですけれども、そういった専門職が望ましいのかとは考えますけれどもただそうした人材を都市部でもなかなか確保できない状況の中で、また財政的な部分でもそう簡単にはいかないのかなと思っています。ただ小山内議員さんが言わんとするところの義務教育在学中だけではなく卒業の方のことも見据えた時に教育委員会の配置というものが望まれているのですけれども、それだけではなくて受入れ体制の整備、それから就労の場の確保、安心して暮らせる条件整備づくりといったことにも見据えての専門職の配置、それと同時に施設整備そういったものも十分検討して推進していく必要があるのかなとそういうふうに思っています。そのためにもやはり関係者だけではなく、村民にも理解されるような形をつくっていかなければなりませんし、やっぱり幅の広い体制づくりというものも必要なのかなと思っています。ちょっとここで余談なのですけれども、やっぱりそういう専門職ということで特別支援教育のところでよく例に出されるのはあの映画俳優のトム・クルーズという方なのですけれども、この方は実は学習障がいということで知能的には何ら問題ないのですけれども字が読めなかったり、九九が覚えられなかったり、まっすぐ字を書くことができない。でもそれぞれに個性を持っているということで、そういった今の専門職の方にもその人達を活かせるような体制づくり、これは特に専門職に求められる部分があると思うのですけれども、その辺が大事なのかなと思っています。私の方からも村全体の中でやはり取組む必要が出てきているのだろうなとそういうふうに思っていますので教育の部分でご答弁させていただきました。終わります。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。村全体通しての専門職員の採用という質問の意図でございますけれども、私も12月に村政を担うようになりまして福祉ということも私に課せられた大きな課題と認識しております。今後この必要性をもう一回今回の一般質問を機会に十分に検討をしてまいりたいと思っているところでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思っているところでございます。以上です。
質問 小山内浩一
村長のおっしゃるとおり今こういう時代の中、教育長の答弁にもあったとおりだんだんそういう子が増えていっている。確かに私達が子どもの頃から比べれば脳に対する医学、精神医療に対する医学が目覚ましく発達しているところでそういう子ども達が医療によって判断、医師によって判断される時代なものですからそういう子ども達が増えているのかなというところも痛感するところでございますが、今の猿払村においては先程言ったインクルージブな社会というのは到底遠いところに今現在あると考えますので、近い将来福祉に対する考え方が村長の言うとおりもう一度再考して早い段階でそうなることを願う時にやはりこの次5番目の質問ですが、ハードな部分5番、6番はハード・ソフト両方あるのですが、人間が生きていくためにはやはり働くこと、居住があること等が考えられます。今猿払村では一次産業が安定的に猿払村の経済を支えている。二次にしても私達の企業にしてもある程度健全なところでございますので、是非就労機関の計画について、ましてそういう役場が維持管理を委託している会社等にしばりを付けると言っては何ですが、国でもやっているように何百人規模の企業は何人の障がい者を雇いなさいよという推進もあります。是非その就労機関をつくる計画について答弁としてはまたそういう機関を近い将来にという話しにはなると思うのですが是非障がい者・高齢者等が生き生きできる猿払村にするためにも就労機関の計画についてお聞きします。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいまの小山内議員のご質問にお答えいたします。障がい者の就労については第1期計画において雇用の働きかけとして、役場等公共部門での就労の場の創出を検討する。次いで民間事務所に就労の継続・新規採用を要請すると記載しましたがなかなか進んでいないというのが現状でございます。近隣の枝幸町では昨年10月に職審会が形成されました。しかし本村における一般就労に向けての取組みは私も今も水産加工所を経営しておりますが水産加工業協会会長とも協議した経過はあるものの具体的にはなかなか難しいというのが実情であります。その背景といたしましては、先程来申し述べたように住民が受入れるという下地ができていないというのが根本ではないのかなと斯様に考えているところでございます。そのための周知作業とかそういうものがまだ必要ではないのかなと思っているところでございます。これまでは個人としての採用実績が大半でごく一部の障がい者について事業主のご理解をいただいての採用実績が数件あった程度でございます。引続きハローワークや事業主及び各種協会とも協議をしていかなければならないとも思っており、行政としても各障がいの程度に応じて福祉的就労も含めどのようなサポートをできるのかを検討してまいります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げますが、さらに詳しい実態が必要でございませれば担当課長より説明させます。以上です。
答弁 保健福祉課長 伊藤浩一(保健福祉課長は2012年3月まで)
就労ということでの実態の場なのですけれども、私も昨年保健福祉課の方に異動しましてなかなかこの計画を読んだ中で非常に難しいという部分があって、村長の答弁にもありましたけれどもまず第一次産業である加工場あたりがだいたい無難なのかなという形の中で加工協の会長と色々と相談をさせていただいた経過もありますけれども、なかなかやっぱり知的障がい、精神障がいの方についても事故だとか色んな部分を考えると非常に難しいという部分があるのですけれども、そういう中に立った中でまた加工協とも是非検討していきたいという部分お返事もいただきましたから、また加工協だけではなくて色々な部分での方面の方とも色々今後は協議検討していかなければならないというふうに思っております。また、現状としては身体障がい者について今猿払村で127名、それと知的障がい者については25名、それと精神障害者については32名の方が今おりますけれども、その中で知的障がい者については今1名就労されております。精神障がいの方については一応7名が就労の方についておりますけれども、また今後このような形の中で事業主の方のご理解も得ながらどんどん増やしていってその中で行政でできることについては行政の方でやっていかなければならないというふうに考えておりますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。
質問 小山内浩一
今、伊藤課長の答弁でちょっと私自身も計57名ほどの障がい者の方々がいて、その中の8名が就職しているということですごい希望的な気持ちを持ったところでございます。この小さいコミュニティーの中、小さい地域で8名の方々がそういうふうに就労しているということはまだまだこれから猿払村の行政・企業なりが協力していけば本当にそういう方々を就労する場が増えるのではないか。就労する場を探そうとした時にここの近く近隣でいくとサロベツマイハートだとか、稚内の木馬館が有名なところですが、そういう方々が働いている賃金、今回ちょっと調べてみたら非常にびっくりしました。700円と1,000円でした。聞いた時に時給なら高いなと考えたのですが、日給700円と1,000円だそうです。日給です。ということを考えると一企業人で考えるともう一人ケアする職員がいればその子達を雇えることは十分可能なのではないのかな。私も企業人としてそういう子ども達が足手まといになったり、先程も言ったケガだとかそういうことを考えた時にはやっぱり悪い言葉かもしれませんが手間がかかることもありますが、そのような中で働いていただける、働き場がつくれるとなると私は猿払村にとって非常に財産になるのではないのかな。その子ども達も地域もその企業もここで言うのもおこがましいのですが、北海道でも有名な所で皆さんも耳にしたことはあると思いますが、共働学舎新得農場、新得で作っている農家さんというかその方は新得の方ではないのですけれども代表の方は、有名な所は乳製品チーズを作って世界の品評会でも金賞をもつようなレベルの企業に育っているそうです。20数年前にスタッフと子ども達で6名ではじめた新得共働学舎の農場が今は全国的にもチーズの生産としては有名になり、また今は84名の子ども達とスタッフで一企業として十分なりたっている。そういう6番目の質問にも絡むのですが、住まいもあり、就労の場もあり、当然経済的にもその人達が自立ができる。ましてその共働学舎は学校に通う子どもから成人男性以上まで色々な様々な障がいを持った方々、またこの競争社会にやぶれて勝ち負けで判断されてニートだったり難民になったりという方々が集い生活している場であります。そこまでいくのには20数年という時間がかかったわけですが、この猿払村でも今からはじめればもしそういうことができる地域や企業・人がいるならばこの行政としてそういう施設をつくったりグループホーム等をつくったりという6番目の質問に移っていますが、障がい者や高齢者や健常者やそういう壁を取り払った村民、その全てのその人方を村民として受入れるような住居施設や就労施設はできると考えますが、その計画について村長にお聞きします。
答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)
ただいまの質問にお答えいたします。これも最初に答弁になっているかどうか解りませんが、私もこの障がい者を雇用するということに関しましては正直申しましてあまりちょっとなかなか難しいなと考えておりました。昨年まではですね。ところが一昨年ですか新潟方面をちょっと商売の関係でまわりまして、ある有名な企業に行きましてその工場で視察させていただいて、そこで最後にせっかく来たのだからそこの工場の品物を買って行こうということで直売店へ行きました。直売店で買おうと思ったら正直申しましてちょっと店員さん愛想が悪いと、あれ何だろうとあんな素晴らしい社長さんなのにどうしてこういう方雇っているのかなと思ったら、やっぱりそういう障がい者の方を雇っていた。後で戻ってそういう色んなもう一回その話しをしたらやはりその社長の理念なのですね。そういう障がい者を雇うというのがやっぱり企業の使命の一つであろうという話しをまたそれから2時間ぐらいずっと聞かされまして非常に私の頭叩かれたようなすごい衝撃を覚えたことがございました。やはり企業としていかにあるべきかということをずいぶん考えさせられたこともございまして、一応そのことも一つ申しつけ加えておきます。ただいまの小山内議員の質問にも答えさせていただきますけれども、現在猿払におきましてはやすらぎ苑の入所及びショート受入れ体制が満床となっていることから病院との連携協議を続けております。合わせて村としての方針を副村長を中心として関係職員9名がメンバーとなり短期的課題、中長期的課題に分けながら今年度中に一定の方向性を得るべく協議検討を進めておるところでございます。これは私がもう就任した当時から皆様にお約束していることでございます。今年度中にこの福祉に関する方向性は皆さんにお示しするということの一環でございます。その中には当然、障がい者・要支援・要介護、高齢者等を対象としたヘルパー付き高齢者住宅の建設等も視野に入れながら検討をしております。ただやはりハード面、施設設備を優先すれば当然その後の入所費用の負担や維持費が毎月発生することになります。さらにはソフト面での在宅介護を充実させた場合はどうなのか等も含めて十分検討してまいりますので、その結果をもって議員皆様とも協議を重ねていただくこともあろうかと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。あと先程、冒頭に申し上げましたこの福祉に関するプロジェクトチームに関しましては、副村長より補足いたします。
答弁 副村長 浜谷雅(副村長は2011年3月まで)
それでは私の方からプロジェクトとしての進めてきた部分もございますし、またこの小山内議員の一般質問の1番から6番までの流れというのが最後まで聞いて分かりましたので、その点についてもお話しをさせていただきたいというふうに思います。まず村長も申しましたけれども、公約の一部であります村民が永住できる地域づくりということでこの福祉の関係についてはプロジェクトということで病院、そして保健福祉さらにはやすらぎ苑、それと私と総務課長等が中心になって今進めているところでございます。前回ですね、ご指摘があった病院とのやすらぎ苑との関係、一般病床の関係と合わせてやすらぎ苑の入所の関係、それとショートスティの関係につきましては4月22日に病院、やすらぎ苑、地域包括と言いますか保健福祉の方で院長を含めて医療関係含めた中でそういうたらい回しと言いますか、言葉は悪いのですけれどもそういうことのないような形で3者で今後連絡調整をしてショートスティを活用しながら、また病院の病床を活用しながらやすらぎ苑の入所施設を活用しながら90日以降の入院の部分についても解消していきましょうということで話しがついているところでございます。これが1点目の私どもの方のプロジェクトとしては1点目の短期的なその課題について解決を図るということでございます。現在は2回目でございますけれども、2回済みまして3回目、毎月1回程度そういうような会議をもって進めているところでございますけれども、中長期な関係でこの高齢者、そしてご質問ありましたけれども身体障がい者の方々の入居の関係についてどうしようということでの話し合いをもっているところでございます。ちょっと話しは長くなりますけれども、高齢者人口の関係については猿払村においては平成12年度で20.5%、平成19年度で21.5%、平成20年度で22%、平成21年度で22.1%、平成22年度で22.3%ということでこの4年間ぐらいは一定の推移をしていると、人口の関係もございますけれども、数値が平均化されているというのが特徴でございます。65歳以上の高齢者の要介護認定者の数についてはそんな大きな変化はない。そして求めているところはどちらかというと在宅よりもこの猿払村においては施設系のサービスを利用したいという形で現れております。色んなまだ分析は全て済んでおりませんけれども、そういう中で色んな形の中で分析をしてまとめていきたい。当然議会の方にも報告をしてまいりたいというふうに思っております。それで今回の質問の色々ございますけれども、特別支援の軽度発達障がいから3障がいですね。その含めた中でご質問してご指摘のあった部分についても色々考えてまいりたいなというふうに思っております。そういう部分で今回の部分については、答弁にちょっと的確な答弁にはなっておりませんけれども、そういう課題を抱えた中でまた色んな分析をしてやってまいりたいというふうに思っております。
質問 小山内浩一
すいません、前回の3月の議会の流れまでを私6番目の質問と考えたつもりはなかったのですが、ここに高齢者と入れてしまったものですから副村長から答弁があったみたいで、副村長1番目から6番目からの流れで理解をしていただいたということで非常にうれしいことなのですが、できれば私がこの質問をしたのは教育委員会が何もやっていないだとか、村が何もやっていないとか批判的な意図は何もないです。皆さんそれなりの中で様々な会議をしたりコミュニティをとったりできる範囲でのことはやっているという認識の上で、これからでも猿払村が今種を撒く状況にあるのではないのかな、提言提案をして種を撒く土壌をつくっていただいて、その種を撒く人間が行政人ではなくて民間人からでも出たり、企業人から出たりということを考えながら今回の質問にしたいと思いましたので是非その辺の土壌づくり・基礎づくりを行政、また猿払村にお願いして次に2項目目の質問に移りたいと思います。