美瑛町議会 令和5年第1回定例会 2023年3月10日
特別ではない特別支援教育の推進について
2023年3月10日、美瑛町議会の一般質問で、保田仁議員が「特別ではない特別支援教育の推進について」質問し、教育長 鈴木貴久が答弁しました。
- 質問者
- 保田仁 議員
- 答弁者
- 教育長 鈴木貴久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 保田仁
番号１番、保田仁、質問方式、時間制限方式、質問事項、特別ではない特別支援教育の推進について。質問の要旨、令和２年３月に策定された美瑛町支援教育基本方針（以下「基本方針」という。）によれば、本町の特別支援教育は平成１６年度に「特別支援教育推進委員会」が設置されて以降、個々のすべての子どもたちに応じた特別支援体制の整備・充実が図られており、発達段階や障がいの状態に応じたきめ細かな指導の充実と、さらに美瑛町子育てファイル「すとりーむ」を活用した保護者との情報共有を図りながら、生涯を通した特別支援教育が推進されてきたものと推察するところであります。基本方針では「特別ではない特別支援教育を目指し、関わるすべての町民に理解を深めてもらい、本町の支援教育を推進していく。」と掲げており、未来ある本町の子どもたちのために、今まで蓄積してきた知識や経験、人材や組織を更に発展・拡大して取り組んでいく必要があると考えています。そこで、基本方針策定後３年を経過した現時点において、次の３点について伺います。（１）基本方針策定後３年を経過し、その進捗度及び現状と課題について。（２）今後増大する教育的ニーズに対して、きめ細かに対応するための組織体制と人材育成・人員配置の更なる拡大の考え方について。（３）親と支援機関、支援機関相互の連携における現状と課題について。質問の相手は教育長です。よろしくお願いします。
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
１番保田議員からの質問事項、特別ではない特別支援教育の推進について答弁を申し上げます。本町では、個々の児童生徒の将来の自立を見据え、保護者と学校、教育委員会が必要な支援について早期から教育相談を進め、特別支援学級の在籍や通級指導教室の利用などについて合意形成を図りながら進めています。１点目の支援教育基本方針につきましては、保護者が望む子どもの将来を見据えた療育・教育ができるよう、時代のニーズに合わせて計画的に見直しを行っており、本町の支援教育は、基本方針に基づき計画どおり進めていると認識しています。一方で、教職員には異動があることから、本町に赴任される教職員に対して、本町の基本的な考えである「全ての子どもへの支援教育」について理解を深めていくことが課題となっています。２点目につきましては、教育委員会に公認心理師を配置するとともに、学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置しており、児童生徒や保護者の悩みの解消に向け、迅速に対応しているところです。近年、支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあり、悩みの原因についても複雑で多様化しています。これらの解決に向け、教育委員会では専門性の高い職員の育成を図っておりますが、今後、人員の拡充が必要な場合は、町長部局とも協議し、組織体制の強化を図っていきたいと考えています。３点目につきましては、幼少期から保健センターや子ども支援センターを利用している子どもの保護者に対し、医療機関や福祉機関との連携の必要性を啓発しています。また、医療受診の結果につきましても、これらの関係機関が情報を共有することで、その後の児童生徒の個々の実態に即した支援につながるよう努めているところです。町の組織改革の効果もあり、義務教育段階における関係機関の連携は、以前より円滑に進められていますが、中学校卒業後の進学校との連携については、より一層深めていくことが必要であると思っています。以上です。
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
すいません。８頁になります。今後におきましても、本町が目指す「特別ではない支援教育」の推進に向けて、学校や保護者、関係機関等と連携を密にして取り組んでいきたいと考えています。
質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。基本方針に基づき、計画どおり進めているとの答弁をいただいておりますし、美瑛町は全国的に見ても、かなり先進的な取組がなされていると伺っておりますので、計画の遅れなど、不安や不都合はほぼないのかなと思っております。しかし、答弁にもありますように、教職員は北海道の職員でありますので、人事異動に伴う、町外への転入・転出は避けられないのが現状だと認識しております。そこで発生するのが、教育委員会と教育現場である学校との支援教育に対する考え方の温度差、ギャップではないのでしょうか。人事異動のタイミングや、人数、トップである校長、教頭の異動によっては、学校全体のですね、支援教育に対する考え方がガラっと変わってしまうような場合も避けられないのではないかと懸念されるところであります。人事に関することなどで、なかなか答えづらいことだと思いますけれども、そういったことが発生しないように、何か対策とかがあるのではないか、そのようなことをちょっとお伺いいたします。（「はい」の声）
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
１点目の質問で、教員に人事異動はつきものでございます。今まさに、３月で教職員の人事異動が、なされており、ほぼ決定して発表というか新聞報道が３月２３と２４日の予定でいるところでございます。１点目の人事異動のためにギャップが発生するんじゃないかと、温度差があるんじゃないかといったことについてでありますけども、この特別支援教育の前に、皆さん多分ご存じの特殊学級というのがありました。これが平成１９年７月に、制度改正になりまして特別支援学級ということに変わりました。ですので、それ以降の教員を目指す大学に行って教師課程を専攻する大学生においては、学校で勉強し、方々の学校に教育実習を赴いて、勉強して実力を、経験をつけている、といったことで、今は何でもないんですけども、それ以前の今現在、３２、３歳以上の先生については、独学で勉強を行ったり、研修会に積極的に参加して、特別支援教育についても、日々学んでいると言った状況でございます。学校の先生、大学卒業した時に、まず新任で、４年間は新しい学校にいます。必ず基本いるんですけれども、その後他方に転入になります。２校目、３校目の先生は基本的には６年その町に在籍していくことが標準となっております。中には、７年、８年と長くいる先生もいるそうでございますけども、そのために、同様に美瑛町で行っている特別ではない支援教育を、特別支援教育を教授というかして、教えていく訳ですけども、こちらにおいては、毎月、校長会、そして教頭会、会議を開催しておりましてその中で、うちに教育委員会におります、特別支援コーディネーターの方から毎月例示を交えた研修を行っていて、学校長・教頭においては、研修啓発を行っているところです。また、それを持ち寄って、校長先生そして教頭先生が校内に戻り、校内の支援委員会というのは必ずありまして、その学校の中にも、特別支援コーディネーターという役割の方が必ずいます。そちらを通じて勉強して、漏れなく、個別のケース等について会議に諮り、学校の全教師と共有を図って、支援教育について学んでいるということで、そういった順繰りなどで異動があっても、必ず絶えずそういったことで行っているところでございます。（「はい」の声）
質問 1番 保田仁
１番保田です。いろいろな会議ですとか、そういった教育研修機関なんかを駆使してですね、切れ目のない支援、それから、人によって変わらない支援ということで、駆使されているようであります。今後もですね、そういった会議を削減したり、何ていうんでしょう、手薄にならないようにですね、今後も継続して、いっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。（「はい」の声）
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
継続した会議は頻繁に行ってまいります。今現在、教育委員会内に特別支援コーディネーターおりまして昨年、公認の心理師も採用しておりますので、後継者育成・勉強も兼ねまして、それぞれ学校の課題解決に向けて取り組んでいるところでありまして、迅速に対応できるよう、日々取り組んでるところでございます。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
１番保田です。はい、分かりました。それでは２点目について再質問させていただきます。支援を必要とする児童生徒は、増加傾向にあり、悩みの原因についても複雑で多様化しているとの答弁をいただきましたが、そういった現状に対応するため、専門的知識を有する公認心理師、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー等の多くの有資格者を各学校に配置していると認識しておりますが、こういった資格のある職員はやはり、教職員と同様に北海道の職員だと思っております。１点目の質問と同じように、やはり人事異動による転入出があると思いますが、そういった場合や、やはり、十分な引継ぎがなされて、任務に当たられていると思っておりますけれども、経験の豊富な方から、新人の方への交代等も当然のように発生するのかなと思いますが、やはり仕事の内容がですね、児童生徒、個々の個人個人の心の中にあるものに寄り添ったり、把握したりすることだと思っておりますので、そういった子どもたちに切れ目のない支援教育を提供するための対策とか、人事に対する配慮とかがあるのかどうなのか、お伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
学校の方にですね、公認心理師については常備しておりません。教育委員会の方に公認心理師を配置しているところであります。学校においては、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーということで有資格の方を学校に配置しております。教育委員会の方に心理師を置いておりますので、また、特別支援コーディネーターもおりますので、それぞれの子どもの支援に関わることについては、こちらに分からない場合等、積極的に相談をいただいているようになってます。それから、新しい先生の引継等ということの中にありましたけども、実質、学校内には特別支援教育コーディネーターという、各校に配置しておりまして、こちらは、校長先生がこの方にお願いするということの中でやってますけども、その中で新しいその方が異動対象となった場合に、すぐ、新任の代わりに来た先生がやるのではなく、それぞれの中で、校内の支援委員会で内容を分かっていますので、それぞれ支援教育、それぞれ先ほど言いましたように、独学であったり研修であったりといった形で、それぞれ力量を高めておりますので、異動になった場合においても、次のまだいる方が、特別支援教育コーディネーターの役割を果たして、それぞれ支援が必要な方に迅速に対応できるように努めておりますし、何か相談があれば教育委員会の方にお越しいただいて、教育支援コーディネーター、それから心理師の元で啓発等を行っているところでございます。以上です。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。引継に関わる不都合というか、問題点は余り発生しないような、そういった引継の方法を取っていると、そういったことだと思います。それで、専門性の高い職員の育成とですね、それから組織体制の強化を図っていきたいと、２点目の中で答弁されておりますが、教育現場においてはですね、町の職員と、それから道の職員が混在していると、そんなような状況なのかなと思っております。そういった中において、町職員としてですね、美瑛町の独自でですね、そういった専門性の高い職員をですね、配置することはですね、可能なのかというところをお伺いしたいと思います。（「はい」の声）
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
人事関係については、町長部局なものですから、私の方では、お願いをするしかないと思っておりますけども、今現状、道職員であるスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー、これに加えて、道費で行っておりまして、これを１年の中で、予算を決められてきていただいてるんですけども、プラス支援が必要な子に対して対応する場合に、町費の方でプラスして、ソーシャルワーカーをお願いして支援をして活動していただいている例もあります。これは会計年度職員としてでありまして、実際、職員として採用していただいたのは、昨年４月からの公認心理師１名でございまして、こちらについては、職員でありますので、今後もいていただいておりますけども、現在の専門性の職員が不足する場合については、必要な場合、専門性がこの部分が必要だ、といったことが発生した場合、その心理師以上に、また子どもたちの様子がちょっと、何ていうか、悪い言い方、荒れてきた場合とか、そういった場合には、必ず必要になってくると思いますので、その配置については、その時になった場合に、町には要望してまいりたいと思っております。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。町長とですね、よく連携を取りながらですね、そういった切れ目のない特別支援の教育をですね、継続していただきたいとそんな風に思っております。それでは３点目に移ります。３点目、特別ではない特別支援教育、とてもいい言葉だなと思っております。日常の中から、常に子どもたちの心に寄り添い、支えていこうとする積極的な姿勢の現れの言葉だなと、そんな風に思っております。連携についての答弁については、支援機関が町長部局であったり、国や北海道、あるいは民間であったりするということもあり、なかなか答えづらい、内容だと思っておりますが、しかしこの連携の狭間っていうものがあると思うんですが、支援機関と支援機関、学校と支援機関というな形で、ちょうどその狭間の部分ですね、グレーゾーンというんでしょうかね、実はそこはとても大事なところじゃないのかなと、そんな風に思います。いつの間にかこの狭間にですね、飲み込まれて行方不明になっちゃうなんていうですね、そういった事例もですねあるのではないかなと、そんな風に思います。この連携の狭間はですね、それぞれの機関が、あまり積極的に踏み込まない、踏み込めない領域なのかなと思っております。今後、子どもたちがですね心も体も一番に成長するのが、小学校、中学校の義務教育の９年間であると思っております。子どもたちの、そして、その９年間を担う教育委員会のですね、存在役割はですね、とても大きく重要だと思います。その連携の狭間をですね、他の機関とともに、埋めていくよう、他の機関に対しまして、積極的な働きかけを教育委員会が主導していくと、そういった考えについてお伺いをいたします。（「はい」の声）
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
今現状、美瑛町の子どもたちにおいては、平成２１年の子育て支援のすとりーむを活用して、本当に乳幼児の頃から、相談を重ね、就学期に入り、また相談をして、多様な学びの場を支援してそちらに活用しております。それが過ぎて、義務教育期間９年間過ぎて、１５歳になった時に、今聞いていて、質問の内容が恐らく、この義務教育後の離れた後のことをおっしゃっているんだなあと思って感じていました。その中に、いろいろと見えない部分ありますけれども、うちの特別支援コーディネーターの方から、卒業後も、こちらのすとりーむで関わった児童生徒においては、進学した際にも高校の方に一緒に保護者の要望があれば一緒について行って、お話しして生徒の状況等を説明しているようであります。それと、一番困るのが、すとりーむというのは、通常学級で、叶わなかった子等、指導教室等に行った方も、こまめにすとりーむの中で、教育支援の相談内容を書き込んでおります。ただ、通級学級で、もうその必要のない生徒っていまして、そういった方々が進学して高校に行った場合に、突然不登校になった場合、そういった場合があります。そういった場合に、高校としても幼少からの記録がないので、高校としても困る。恐らく困るということで、そういった場合に、美瑛の教育委員会に特別支援コーディネーターいますよねということで、旭川の学校から言ってくるそうです。なので、それほど教育委員会のコーディネーターは、かなり管内では、名の知れた方でありまして、そこは心強いのでありまして、そういったことで対応、また戻ってきて、美瑛の子ということで戻ってきて対応している例があります。なので、そういったことで、例が今、言いましたけども、高校に入った際にでも、何かありましたら保護者の方から、町の方に相談できる体制を作っておりますし、また昨年から、不登校児童を対象とした、見る施設ということで南町５丁目に、マイスペースという施設を造りまして、昨年、中学校の校長先生を退職した方を、教育委員会のアドバイザーとしてお願いして来てていただいて、週２回ですけども、子どもたち、不登校の子、それからそれを心配する保護者の方、そしてそれを指導を行う学校の先生からも相談を受けながら、美瑛の支援教育について、制度についてお話しして対応しているところでございます。（「はい」の声）
再質問 1番 保田仁
はい、１番保田です。積極的に今、ちょっと言いました狭間ですね、グレーゾーンなんかも積極的にですね、対応してくれているというところで、安心したり、期待をしたりしているところであります。今後もですね、推進していただきたいなと、そんな風に思っています。全国的にもですね質の高い先進的な特別支援教育を実践していただいていると思っています。今、インクルーシブ教育など、より先進的なですね教育の考え方もあるようです。これからもですね、継続してですね、優秀な人材をがっちり確保していただいて、取り組んでいただきたいと思いますが、決意みたいなものがですね、ありましたらね、お伺いをしまして、最後の質問といたしたいと思います。よろしくお願いします。（「はい」の声）
答弁 教育長 鈴木貴久（教育長は2025年9月まで）
美瑛町においては、障がいの有無にかかわらず、それぞれ一人一人の子どもの環境に沿った、多様な学び場を揃えております。支援することではなくて、そういった環境も整備しながら、子どもたちの可能性を伸ばす教育を推進してまいりたいと思っていますし、可能な限り、人材を確保して、保護者とも、先生とも相談し、寄り添いながら、子どもたちの未来のため、学校のために、関係機関と密にして連携をして推進してまいりたいと思っております。以上です。