釧路町議会 令和7年第2回定例会 2025年6月4日
特別支援教育について
2025年6月4日、釧路町議会の一般質問で、中家治子議員が「特別支援教育について」質問し、教育長 辻川尚志、教育支援課長 千原雅晴が答弁しました。
- 質問者
- 中家治子 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、教育支援課長 千原雅晴
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 中家治子
引き続き、２件目に行きたいと思います。２件目は、特別支援教育についてであります。１として、町の特別支援教育の現状は。２として、教員や支援員の体制と課題は。３として、保護者との関わりでの課題は。以上、答弁お願いします。
答弁 教育長 辻川尚志
９番、中家議員の特別支援教育についての御質問にお答えいたします。１つ目の町の特別支援教育の現状はについてでございますが、町の特別支援教育の現状につきましては、保護者や各学校、関係機関とも連携を図りながら、支援が必要な児童生徒の状況を把握し、その能力を高め、学習や生活における困難を克服・改善するための適切な指導と支援が受けられるよう取り組んでいるところであります。次に、２つ目の教員や支援員の体制と課題はについてでございますが、教員の配置につきましては、北海道教育委員会が定める小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準に基づき配置されておりますが、障がい種や個別の支援が必要な児童生徒もいることから、各学校の状況を把握しながら、町教育委員会でも特別支援教育支援員の配置を行い、支援の充実を図っているところであります。課題といたしましては、同一の障がい種においても個別支援方法が異なることなど、状況によっては配置定数の教員だけでは対応が難しいケースもあることから、支援員も含めた適切な人員確保が必要であると捉えております。次に、３つ目の保護者との関わりでの課題はについてでございますが、保護者との関わりにつきましては、各学校において本人や保護者の意向を踏まえた個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、個々のニーズに応じた適切な工夫や配慮をしながら、きめ細やかな指導や支援を行っているところであります。課題につきましては、保護者の特別支援教育の理解や協力が得られない場合、適切な支援につながりにくくなることから、保護者や保護者への特別支援教育の理解を深めるためのさらなる制度周知や関係機関との連携が必要であると捉えております。以上でございます。
質問 9番 中家治子
１から３まで一括して質疑をしたいのですけれど、よろしいでしょうか。
質問 9番 中家治子
まず、教員や支援員の体制というか、現状なのですけれども、配置基準で配置されているということではあるのですけれど、配置基準そのものがどうなっているのかというのをまず確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
こちらにつきましては、先ほど教育長からの答弁でもありましたとおり、北海道の学級編制基準に基づいて、特別支援学級につきましては、原則、障がい種ごとに最大８人までで１学級の編制というような形になっております。
質問 9番 中家治子
障がい種という答弁だったのですけれど、知的、身体、いろいろあるのですけれども、例えば知的の障がいに区分されるお子さんたちが８人いたら１人、例えば身体と知的が４人、４人で８人でも教員は１人というカウントの仕方というふうに理解していいのでしょうか。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
例えば知的の障がいのお子さんが８名いましたら、そこで１学級になります。それから、例えばですけれども、肢体不自由の方１名、それから弱視の方が１名というふうになりましたら、それぞれの障がい種で１名ずつの配置という形になっております。
質問 9番 中家治子
それは分かりました。答弁でもあったのですけれども、同一の障がいでも子どもたちの状況というのはそれぞれ違うので、定数は決まっていますけれど、教員だけではなく、例えばそういう場合については支援員を増やすという考え方なのでしょうか。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
支援員の配置ということでありますけれども、まず、先ほども答弁いたしましたとおり、教員の定数につきましては、北海道の基準に基づき配置しているところでございます。障がい種につきましては、７種の障がい種がございますけれども、その中で知的学級、それから情緒学級につきましては、対象の児童生徒も多いということから、ここの部分につきましては、教員のほかに、各学校の状況を把握しながら、必要な学校へ適正に支援員を配置しているというようなところになっております。
質問 9番 中家治子
今、先ほども言いましたように、同じ種であっても個人差があるということと、あと情緒の障がいの子どもたちがやっぱり増えているという状況はあると思うのですけれども、情緒の子どもたち、教育長は実際に御覧になっていて分かるかと思うのですけれど、１対１でも大変だというような状況のときもあります。基準なので８人に対して１人、違った障がい種があったら配置はされるようでありますけれども、そんな状況の中で大変先生方も御苦労されて指導されているというふうに思うのですけれども、実際に支援員の方はサポートをするだけで、教えたりそういうことは全くできないはずなので、実際にそこにいるという状況だけでそこの特別支援学級が成り立っているのだと思うのですけれど、実際に成り立っていかないようなケースもやっぱりあるのではないかなというふうに思うのです。障がいの多様化みたいなところ、情緒で子どもたちが増えているという状況の中で、その基準の見直しみたいな議論というのは全くないのでしょうか。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
基準の部分ということで、教員の配置の基準につきましては、やはり北海道の基準に基づき配置という形になっておりますので、町の教育委員会のほうでその対応をというところはなかなか難しいのかなというふうに考えております。しかし、町の支援員につきましては、町の裁量でという形で対応が可能となっておりますので、一定の基準に基づきまして現状配置しておりますけれども、そのほかに、各学校にも確認を取りまして、その他特別な配慮すべき事情があれば、その基準に限らず、支援員の配置を適切に行っているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
分かりました。ぜひ、本当に、障がいがあったとしても発達はもちろんしていきますし、いろいろな意味で教育の場で成長していっていただきたいと思いますので、体制をしっかりしていただくということが大事かなというふうに思います。それで、今、通常級にいる子どもが特別支援学級に移籍をするという状況があるように聞いています。釧路町の教育委員会において、そういう事例があるのかないのかということが１つと、どういう基準でそれを判断するのかということについて教えてください。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
在籍変更の関係についての御質問かと思います。小学校、中学校のほうに在籍している児童生徒の中でも、例えば通常学級に在籍しながら、なかなか学習についていけないというような状況も実際にはございます。そういう状況につきましては、各学校の担当の教員が保護者と連携を取りながら、また各関係機関とも連携を取りながら、その子どもに合った適切な学習状況というところを第一に考えまして、在籍変更という形を取っているような状況でございます。また、特別支援学級のほうから通常学級のほうに在籍変更しているような状況もございまして、その件数につきましては、年度で異なりますけれども、大体数件から１０件程度というふうに押さえております。
質問 9番 中家治子
今の件数、数件から何って。（「１０件」の声あり）１０件ね。分かりました。年間でいうと、必ずそういう児童生徒がいるということなのですけれども、よく教育行政方針などに出てくる個別最適な指導というか、教育というところでいうと、その子がどの場面に在籍するとより伸びていくのかという、そういう視点でいくとそういう移籍ということもあるのかなという、それは通常級から特別支援に行く、特別支援から通常級に行くという両方のことだというふうに思うのですけれども。例えば通常学級から特別支援学級に行くとなった場合に、保護者の理解というのはどういうふうな形で取るのかという、理解していただくのかという、そういうのが心配になるのですけれど、その点はどうされているのでしょうか。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
保護者の同意についてという御質問ですが、特別支援学級の在籍の決定につきましては、支援が必要と思われる児童生徒につきまして保護者の同意を得た上で幼稚園それから保育所、在籍する各学校より関係書類の提出がございます。その後、釧路管内教育支援委員会におきまして対象児童生徒の面談等を行いまして、その結果をもとに在籍に係る判定を決定しまして、再度その判定を保護者に説明いたしまして、最終的な判断といたしましては保護者の同意というところで在籍を決定していく流れになっております。
質問 9番 中家治子
流れについては分かったのですけれども、最終的に保護者の同意が得られないというケースもあるかと思うのですけれども、そういった場合についてはそのままという状況なのか、あと、また１年後に同じような状況になるのかというあたりはどうなのでしょうか。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
特別支援学級相当の判定が出ました児童生徒の保護者につきましては、釧路管内の教育支援委員会の判定委員による判定結果を丁寧に説明しながら対応しているところでありますけれども、中にはちょっと同意いただけないというような保護者の方もおります。その場合につきましては、通常学級のほうに在籍するような形になりますけれども、やはり児童生徒の学習面について不安があるような場合は各学校ですとか教育委員会のほうから引き続き保護者のほうに説明等を行っているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
特別支援学級と普通学級の交流みたいなのが行われていると思うのですけれども、どういう頻度で行われているのか教えてください。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
特別支援学級に在籍いたします児童生徒の交流授業についてなのですけれども、やはり児童の障がい種、それから程度によって変わってきますけれども、おおむね半分以内という形での交流授業のほうがされているような、違いますね。すみません。おおむね５割以内という形で各学校で判断して対応しているような状況でございます。
質問 9番 中家治子
今、５割とおっしゃったのですけれども、何に対しての５割なのですか。時間数とかそういうことなのでしょうか。
答弁 教育支援課長 千原雅晴
通常学級におきまして週２９時間の学習がございまして、その半分以内ということで交流学習が行われているというような状況でございます。
質問 9番 中家治子
分かりました。それで、答弁にもあったのですけれども、保護者の方が特別支援教育への理解だとか協力がなかなか得られないケースもあるというふうに思います。例えば在籍変更などという問題が保護者の問題となってきたときに、その方がどう判断するか、どういう思いをするかというのはちょっと想像できる状況ではあるので、なかなかすぐに「いいですよ」というふうにならない状況もあるかというふうに思います。ただ、私自身は、その子にとってどこで学ぶことが一番いいことなのかということだとか、どこの場面で一番成長できるのかというところが大事かなというふうに思っているので、そういう視点もちろん教育委員会もお持ちだと思うのですけれども、本当にその子にとってどこがいいのかという視点で進めていっていただきたいなというふうに思います。それで、今回、特別支援教育を取り上げたのですけれども、文科省なども盛んに言っているインクルーシブ教育という障がいの有無だとか、あらゆる違いや課題を乗り越えて同じ環境で学び合うというような考え方ですけれども、もしこの考え方が進んでいくと特別支援教育自体もなくなっていく方向なのかなというふうにちょっと思うのですけれども、ただ、現実の問題としてそういうことが起こり得るのかということと、その文科省が推進している狙いというのですかね、そういうところがどこにあるのかというところが、いまいち私自身も理解できない部分がありますし、今の日本の中でインクルーシブ教育がどんどん進んでいくかというと、そういう状況にもないかなというふうにも思います。これはちょっと総括的なことなので、教育長の考え方も含めて、文科省でどういうことを言っているのかということも絡めて答弁していただければと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
インクルーシブ教育も含めての答弁をさせていただきたいと思いますが、大変広く大きく重たい質問かなというふうに捉えておりますが、まず平たく言うと、子どもたちが同じ環境、同じ場所でお互いに学び合うということがインクルーシブ教育というふうに捉えています。ただ、これ、ではゼロから全部インクルーシブ教育できるかと言うと、なかなかそういうふうにもありません。それぞれ障がいを持つ子どもたちの程度もありますし、その状況によって様々な支援をしなければならないということで、この特別支援教育というのが展開されているというふうに思っています。ただ、これは私個人的な考え方にもなりますが、教育という捉え方ですけれども、様々な教育を通して子どもが自立していくと、自立をさせていくというのが教育というふうに捉えていますので、そういう延長線上に行くとそれぞれ成長した子どもたちが同じ場所で生活できる、これインクルーシブの世界につながっていくのだというふうに思っています。ただ、義務教育の段階では、そこに目指して子どもたちを成長させなければならないということではありますけれども、やはり先ほども触れましたが子どもの種別、それぞれの程度等によって適切な支援が必要だと、そうしながら子どもの自立を促していくというための特別支援教育ということになりますので、特別支援教育が今後なくなることはないのかなというふうに私自身は考えているところではあります。ただ、先ほど支援員の基準の話もありましたが、では１人１人にマンツーマンで支援員がつけばいいのかということは、教育の場面ではこれはちょっと考えられないのかなと、必要に応じて子どもが支援を必要としたときに支援できる状況、そういう状況を生み出していくことが必要なのかなというふうに思っています。それが適切な人数が何人かというのは私も研究者ではありませんので答えを持ってはいませんけれども、やはり学校の状況に合わせて、あるいは特別支援の在籍の子どもたちの種別の状況に合わせて、できる限り支援のサポートをしていくということが必要なのかなというふうに考えているところでございます。答えになったかどうかは分かりませんが、以上でございます。
質問 9番 中家治子
大変、教育的な考え方としては非常に課題がたくさんあって、実際に進めていくというふうになったときにも課題がたくさんあってというふうに私自身も捉えています。ただ、考え方としては私は正しいだろうなと、教育の場面で考えれば正しいのかなというふうに思っています。進まないのは多様性を認めるという、そういう気質がやはりまだ日本の中で醸成されていないというか、そういうところがあるのかなというふうに思うので、多様性を認めていくというところでいうと、教育の中でどうしていくのかということが一番の問題だというふうに思っているので、釧路町だけの問題ではありませんけれども、そういう教育ができるような形で、ぜひ実践もしていっていただければなというふうに思っています。