農業問題について

答弁　産業建設課長 小林勝彦

ただいまの質問でございますけれども、猿払村の農家が所属する東宗谷農協で大体６９戸が現在営農しておりますけれども、そのうち黒字経営となる見込みの農家につきましては約１０％程度で、残りの９割につきましては負債整理対策資金か農協のプロパー資金等、または自分の預金等の取り崩しでもってですね、やっていくというような現状になっております。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

一応、現在の飼料の高騰、資材等の問題に絡めてカバー出来るのかというような問題でございます。これは今全体的に言われている酪農家に対して言われている問題でございますけれども、乳価の値上げが今妥当なのかと、どうなのかというような問題でございます。ホクレンとやはり乳牛各社との交渉、乳価の交渉が難航の末、決着した飼料高騰を受けて道産生産価格は来年３月から１キロ５．３円という形で７％程度引き上げられると、消費者に製品価格への影響が気になるが値上げは本当にやむをえなかったのだろうかということがやはり問われているというような問題でございます。各論でいきますと酪農家の安定生産を守るということに関しましてはですね、まず今回の値上げがなければ酪農家が数百戸単位で離農せざるを得なかっただろうというふうに言われているところでおります。配合飼料や原油の高騰等によりこの１年で生乳１キロの生産コストは４円から５円も上がっているというような状況でございます。来年は牧草を育てるための飼料も実質６０％以上、さらにコストは１円以上増えるというような実態になっているというようなことが言われております。値上げ幅についてはこの資材高騰を考慮して決めたものであるというふうにも言われているところでございます。やはり、酪農家の基金にホクレンにつきましては１２億円を投じまして１０月、１１月の乳価を１キロ２円上乗せしたと前例のない施策をとっても高騰部分は補えないというのが実態であって、財政的にももう限界であるというふうな実態になっております。そのような中でですね、酪農家の廃業が相次ぎ国産の生クリームやチーズ・バター等の大半が材料となる道産生乳のですね、生産が減れば乳製品の品不足は直結いたします。安定生産を守るには値上げをお願いするしかない状況になろうかというふうに存じますけれども、年１回の乳価交渉でございます。やはりこれは年１回の乳価交渉の形ではなくしてですね、やはり資材価格・経済状況を見舞えてやはり交渉を年１回という形ではなくして、やはり何回かやる必要性といつのは私は感じているところでございます。契約相手もかなりいることですから、やはり現実的に厳しい今回の交渉はですね、妥結までには５ヶ月以上もやはりかかっているというような実態もあります。今後、飼料価格が下がれば値下げを求める声もあるでしょう。でも問題はですね、そう簡単ではないと、やはり値上げは来年３月からとまだ先でございます。それまでの飼料価格等を酪農家がかぶっているような状況でございます。そのような状況を考えましてやはり十分酪農家が一息つくまで新乳価のまま続けたいというのが酪農家の思いであるというふうに私は考えているところでございます。その点十分ご理解、十分というよりもご理解願えればと思っております。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。私も９０％の赤字ということについて本当に厳しい状況にあるということで腹立たしく考えておりますし、生乳生産調整の時からのこの引続きの問題ですからなおさらのことだというふうに思っているところでございます。素晴らしい牛乳は猿払村では作っていると、要するにこういう小さい瓶ですけれどもあの瓶でもですね、東京あたりではですね、これが牛乳かと飲んでみて、そういうようなですね都会の人達はそういう感覚しか持っていないのですよね。それこそ水っぽい牛乳しか飲んでいないのですよはっきり言いましてカロリーの少ない、だからこれが牛乳かというのは東京周辺の人達の考え方ですよね。これ実際、私東京に送ってやって飲んでもらったらびっくりしたというような感覚ですからね。その辺をやはりＰＲ私はしていかなければならないだろうなというふうには考えてはおります。この手立ての関係ですけれども、やはり国・道等の当然これは広域的な形の中での手立てというものは当然あって然るべきだろうというふうに思いますし、それに私達は追随した形の中で何らかの手立てをやはり今後考えていく必要性というのは十分あるというふうに思っております。以上です。

答弁　産業建設課長 小林勝彦

以前にもデントコーンの関係につきまして、村営牧場の中で試験的に栽培を行っているということで申し上げておりましたが、今年度の作付面積につきましては牧場の中で１０町８反程を作付しております。それで収穫につきましては反当たりでございますけれども４トン程の収穫が見込まれました。それで実際にロスの部分を抜いた実質的な牛の餌になる部分としましての換算としましては３６６トンぐらいの収量が見込まれたということと、これにかかる経費につきましては４５７万５，０００円程度かかっております。これをキロ当たり単価に直しますと大体１２円５０銭の経費がかかっていると、その中で肥料だとか種だとか農薬代購入関係に絡むものが概ね４円くらいかかるだろうと、その他機械等の施行料、人件費等でもって８円５０銭程かかるというような見込みであります。管内的にも豊富・稚内でもですね、デントコーンの作付をしておりますが、これらの結果を見ますと大体ヘクタール当たり３８万円程かかっております。今回うちの村の部分をヘクタール当たりでやりますと３８万７，０００円と、豊富・稚内の方からみますと今回うちの方はまだ試験的に始めたばっかりですので、色々な関係でもってコストがかかっている面もあるのかなとそういうふうに考えております。それと先程、私申し上げました９割の農家の赤字の関係なのですけれども、誤解されたら困りますので申し上げますけれども、実際には新規投資の関係もありまして、新規投資の中で計画的に単年度収支赤になる農家もあります。それらも含めて９割が赤字農家だというようなことでございますので、その辺もご理解いただきたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今の小林課長答弁いたしましたけれども、やはり私といたしましてはですね、国の施策として制度としてきちんと農業関係の今こういう国際協調関係の中にあってですね、やはり海外から仕入れるといっても海外でもう使われた末、入ってくる物がないというような実態の中でですね、きちんとやはり国の制度の中で自給自足という基本的な考え方に立った形の中で目標設定をいくらにするのかということを決めた形の中で酪農家個々がやはりきちんとやっていくということもまたこれ必要なのかなというふうな私は考え方も持っておりますので、やっぱりそういう面も踏まえた形の中で要望事項の中にも要請をしていく必要性もあろうかというふうに考えておりますので、ひとつその点も理解していただきたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

いくらかでもそのデントコーンの自給飼料の関係についての支援策ということでございます。これはやはりうちの村としてはそれはそれとしていいでしょうけれども、やはり全体的な酪農専業地帯におかれましてはやはり共通した問題だと私は考えます。そういう状況の中でですね、やはりこれも広域的な考え方もやはり持たなければならないと大きな広い意味でですね。そういう状況の中でですね、そういう広域的な大きな広い行政についてはこれは北海道がやると、そういう自給分担ではっきり決まっているわけですよね。だからうちで出すことについては、それはやぶさかではいくらでも出すことについてはやぶさかではこれはないです。ないとは思います。これはもう今の現状からいったらもう本当に緊急性をなすべき性格なものだろうと、そして自給率の目標率もきちんとやはり定めてもらう必要性もあるとそういうことからするとやはり支援策もまた必要なのかなというふうな感じも持っております。しかし、広域的な行政からいきますとやはりコスト削減をいくらかでも図っていくためにはですね、やはり道がきちんとそこら辺をつかんで要するに暖かい地域に行けばですね、北海道から離れてというよりも北海道内でもやっぱりそういう所も結構遊休地だったって採れる所があるわけですから、そういう所でですね、全体的な自給率を向上させていくという基本的なやはり姿勢というものはやっぱり道で持ってもらわなければならないと私はそう考えるのですよね。そういう意味からいってですね、私達がそういうことを道に要請してもですね、道はお金ないから出来ないよとただそれだけなのですよ一辺倒なのですよ、だから先程、議員さんが道を批判してどうのこうのと言われるのはそこなのですよ。意見が合わないのですよはっきり言って、私達のその考えていることと道の考えていること合わないのですよねはっきり言って、あなた達のこれやる仕事でしょうと言っても合わないと、そういう状況の中でですね、私はやはりそういう面もまた話しはしていかなければならないなというふうには思ってはおります。もう地方分権の形になってから国・道・市町村のやる仕事というのはもうはっきり決まっているわけですからこれは、そういう状況の中できちんとやはり明確に位置付けてほしいということはやっぱり申し上げなければならないと、やはり地方から声を上げていかなければならないということははっきりしているというふうに私は考えております。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

当然、国も道もそういうような基本的な考え方に立っていないと、自給率を上げなければならないとばかり言っているけれども、それは何もやっていない、そういう状況の中でやはりうちがある程度一定程度支援しているのだよと、それでも道・国はやらないのですかという逆な言い方も出来ると思うのですよ。はっきり言いまして、だからそういう意味ではやはり必要なことではないのかなと、果たしてどれだけの支援を果たして出来るのかというそういう額的な問題は別問題としてですね。やはりそういうような基本的な姿勢というのは必要だと私はそういうふうに思っております。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたします。先程も言いましたように額的にどの程度になるか、全て支援出来るかどうかということについてはこれは歳入・歳出全体を見てみなければ解りませんけれども、やっぱりそういう方向性を持った形の中でいくらかでもやはり支援していく方向性を持った形の中で編成を進めていきたいという考え方は持っております。今、当然５年ぐらいの試験でデータをとらなければならないという状況にありますから、その期間だけでもですね、例えばやるだとか色んな方法があろうかというふうに思いますので、そういう部分でやはりきちんとそういう部分は位置付けてまいりたいというふうに思っております。