後期高齢者の医療制度について

質問　眞田勝也

次に５番目、後期高齢者の医療制度についてお伺いいたします。４月に導入された後期高齢者の医療制度、これによって西濃だとか何か色々な運輸会社がありますけれども、大企業の健康保険組合こういったものももう耐えられないから解散しますと、国民健康保険に入ってやりましょうとか、厚生年金・社会保険で対応出来る、それも厳しいから国保でどうだろうかと色々な検討されている。支援金という後期高齢者医療制度の財政調整分の４割、これみんな押し付けた結果がこういうふうな状態になった。言ってみれば７０％の組合が赤字で、保険組合が解散に追い込まれたというケース今西濃の部分ありますね。それと後期高齢者の医療制度については、当初は後期高齢者本人の負担ばかりが議論されていた。しかし現実はどうでしょう。現役世代にも非常に大きな負担を強いる。そういうことが明らかになりました。言ってみれば北海道の後期高齢者連合組合で財政調整負担、言ってみれば支援金として４割、こういう形を保険の事業、保険者それとそれに入っている被保険者、国民健康保険も被保険者、両方とも耐えきれないだけの状況になってきているのです。村長これ承知されていると思いますけれども、猿払村も支援金として３，０００万円北海道の連合から広域連合から支援金として請求されたと、だからその分に見合うだけ国民健康保険税を改正しますということで改正しましたね。臨時議会でいや改正したのは専決処分で改正されたはずです。これは通知来てびっくりですよ。本当に住民の人達にこれだけの負担を背負わすということを村長正気でないなというふに私考えましたよ、後で通知を来てですよ。実はここははっきり言いますけれども、稚内市でこれは大変だということで問題起こすということで、署名活動やろうという組織されたようですけれども、頓挫しちゃった、その人亡くなって、そんな実態で猿払村はまだそういうことないから良いけれども、大変なやっぱり負担なのです。だからこれは２００万円、３００万円という世帯がものすごい大きいしわ寄せ、中間層にしわ寄せが来ているのです。これからは、これについて例えば国民健康保険会計で国保の加入者に全額支援金として請求する、きた分だけ賦課をするというあり方について今後も続けるつもりかどうか、お答えいただきたい。

質問　眞田勝也

全くそのとおりなのですね。はっきり言って、今高齢者の今の保険制度は現役世代も一緒に支えると、それは十分に理解出来ます私も、当たり前のことだろうと、そしたら年齢一斉に区切ってやる必要ないと私は理解するのです。それでうまくいかなかったら公費を投入すべきだと言っているのです。ただ、自治体の首長としてその不足分を連合から要求されたから即条例改正をして増税をしていく、それが当たり前なんだという感覚が恐ろしいと私言っているのです。疑問を持つべきだというのですそこで、何故そこで国はおかしいぞと、そういう流れの中なら解らないわけではない。国から言われてきた当たり前でしょうと、それで上げてしまう。それも極めて高い率で上げてしまう。住民の生活を全く考慮していないと、見ていないのか、見れないのか、そこは解らないですけれども、そういうその例えば国民健康保険税にしてもおかしいぞと、そんなふうに思うのです。そして私は国費、公費の投入をすべきじゃないのですかと、村長は主張すべきだと思うのですよ。何故、４割も現役世代無理ですよもうこれ以上と言うべきじゃないですかと、それ平気で条例改正で上げてしまう、解らないのですね。私から言わせれば国保の中でさえ４割分をそしたら公費で村の激変緩和は措置として何か公費でそしたら我々もちょっと公費で負担しようかと、そういうこともやっぱり考えないで要求されたものを１００％乗せて専決処分でやってしまうというその手続きに私問題だというふうに思います。この反省、村長ございませんか。

質問　眞田勝也

今日のテレビで朝出る前に後期高齢者のその保険料の問題で、世帯分離をすれば保険料、極端に安くなるのだと、知っている人間はそれを利用する、知らない人間は知らない、知り得ってやつ、福祉の保健福祉推進課長これの実態について理解されていますか。

質問　眞田勝也

それでやっぱり国民健康保険税にしても同じことが言える、介護保険についても同じことが言えるというのが事例があるようですね。今回のことでこういう問題が分かったと、それである市は世帯分離については足かせをかけたと、そういう所もあるようです。やっぱりまだまだこの制度については不透明とおかしな部分たくさんあると、そういうことなのです。それで村長にお伺いしますけれども、国民健康保険税の限度額の問題になりますけれども、この課税限度額と自主課税権という部分ではどういう位置付けなされていますか。

質問　眞田勝也

この度の条例改正で限度額も変わりましたね。５９万から今度は５０何万になりましたか、ちょっと数字は忘れましたけれども、であればこの課税限度額というのは条例の中でその限度額は設定することは可能だというふうに理解してよろしいでしょうか。

質問　眞田勝也

やはり何故こういう質問もしたかと言いますと、やっぱり年収１，０００万円の人と３００万円、５００万円で例えば５００万円と１，０００万円比較しますと、税額が保険税だけで言えば上限の例えば前の額で言いましょう、５９万円だとしたら５００万円では４７万円ぐらいの計算になります１０万円ぐらい、１，０００万円で１０万円高い、やはり１，０００万円であって１０万円高くても大したことはないと、しかし年間１３０万円の人が１０万円も２０万円もといったら大変な話しですよ。そのレベルの話しだから、確か村長は前の私の答弁の中に、保険税は北海道で２番目だ、１番目だ、いや違う３番目だ４番目だという議論ありましたけれども、この前の議員研修会での資料によれば北海道２番目です。鶴居村の次に猿払村となっていました。そして、それはこんなに高いのおかしくないかと私言いました。いや年収が高い人が多いのだとうちは、そう言いましたね。そしたら当然高くなって当たり前だと、なるほど分かりました。然からば、医療給付費は何ぼになっているのでしょうかと言いました。北海道で中位です。だと思った確か記憶違いでなければ、であれば会計の運営ってものすごい楽じゃないですか。給付は少なくて、入りは多いのですから、そういうからくりあるのですよ。であればまだまだ公費として若干の余裕はあるのだというふうに私は他の町村から比較すればあると思うのです。会計を単独、自主単独で独立採算でやるのであれば徹底してやれば良いし、出来ないのですよ今の状況の中で、独立採算でやれば住民に負担が耐えれないのですよ。そういうこと村長、その現象をどう感じます。今の医療給付と保険税。

質問　眞田勝也

探っていくという状況ではないでしょう。もう恐らくこういう状況はもう分析して公費の負担もやむなしという判断にたたなければならない。住民にこれ以上求めていけないよと、だけれど平気で増税する。そういう考え方に言っているのです。これについては村長十分考えていただけるというふうに理解しました。それで自主課税権で認められていますから色んな税体系というのは分権議論の中では町村自ら独自な課税方法って色んなこと検討して可能になってきたわけです。だけれど限度額もある部分では引上げ出来ると、何故今回の改正で限度額を下げて中位のもの上げたのか。そこを村長お伺いしたい。明確に理由があるかどうか。

質問　眞田勝也

だから１，０００万円を超える所得と、２００万円、３００万円、５００万円とそういう状況の中で４０数万の負担と、バランスが私は著しく欠いているというふうに感じるのです。だから１，０００万円であれば１００万円の範囲ということであれば理解もすると思いますよ。ところが年収３００万円ぎりぎりで４０数万円、率からいっても大変な負担だと思うのです。もう少しそのあたり村長計算し直して、これについて検討を加えてもらうというお約束をいただけないでしょうか。

質問　眞田勝也

その点やはり最終的に、後期高齢者医療制度そのものが欠陥だらけだと、矛盾が渦を巻いているというこういう状況、村長も十分今の答弁の中で知りましたし、これやっぱり廃止という方向を訴えていくべきだろうと思うのです。これって一時的な手直しで果たしてこれがきちんとした運用を成されるというふうに私理解しないのでよ。やはり足りない物は国費の投入をやっぱりきちんと対応していくという流れの中でなければ、これは対応出来る制度ではないというふうに私は思うのです。これ１年やって２年やって、また足りなければどんどんどんどん膨らんでいく、高齢者はどんどん増えていく、そういう状況の中でいつまで続けられて、続けていけると思いますか村長これ、支援金と称して連合で、広域連合の中でこれを算定していけば来年度は４，０００万円、その次は５，０００万円、その次は６，０００万円という形はもう見え見え、ありありですよ。根本的にこれ国の政策として公費の投入を図らなければ、このまま制度についてやっていけないと私は思うのですよ。村長その理解はどういう理解されています。

質問　眞田勝也

そういうことで村長は、常日頃やっぱりそういう疑問に感じている部分ははっきりさせて、この制度はもう一回出直すべきだと、廃止すべきだという形で訴えていくべきと私は思います。それで国の骨太の方針ということで、今年も概算要求されて既に２，２００億円は毎年削っていくという方向は、概算要求の中でも減らしてきているという状況ありますね。今回議会の中で意見書を提出するというふうに私も意見書の中身で提出者となりますけれども、当然そういうことを議会としてやりますけれども、首長としてもそれ廃止に向けてこれもう一回見直してやり直せと、やっぱりそういう形を訴えていく必要があると思うのです。最後にその部分だけで、廃止に向けては是非頑張りたいとこの問題については、そうでなければ小規模町村の持ちきれないぞというところも含めて、最後答弁いただいて終わりたいと思います。

質問　眞田勝也

終わります。