地方分権について

質問　眞田勝也

次に、地方分権の関係に入りますけれども、６月のあたまになりますか、地方分権改革推進委員会これは政府の諮問機関ですけれども、５月の２８日に国から地方へどんな権限をどう移したらいいのだろうか。地方分権の改革についての案を第一次勧告ということで政府に提出したという経過がございます。中には福祉の問題だとか医療の問題もありますね。それと保育所だとか土地利用、道路河川、農業委員会だとか、交通だとか色んな分野がございますけれども、特に福祉と公営住宅、それと補助金の適正化という部分での規制の緩和等がこの勧告に謳われております。本村の行政の運営についてもこの勧告というのは非常に大きな影響を与える。そういうふうに私は理解しております。そういうことでこれについてこの３点に絞ってお伺いしたいと。それとついもう６月のついこの間ですけれども、政府の地方分権の改革推進要綱というのをまとめたということですけれども、これらは極めて河川だとか、特に国土交通省に関する部分については後退した政府の要綱になっている。言ってみれば骨抜きにされているという状態。幸いにも今福祉、住宅、補助金の適化法というような部分では大きな要綱の中で変化もなく、勧告どおりにいくのかというふうに私はこう見ているのですけれども、基本的に今のこの勧告の内容について、この３つの部分で大まかな部分で結構でございますから、この内容についてどう分析されているか。本村ではどういう影響があるのだというような部分も合わせて答弁いただければ有り難いと思います。

質問　眞田勝也

権限移譲。先程、今の答弁の中で福祉等について、権限移譲あっても財源が伴っていないというような部分全くそのとおりで、これについては全く不明確な勧告内容だろうと私も思います。財源的な裏付けもないでこういう勧告を出すこと事態が私はおかしいと思うし、これはしかし二次、三次という中で恐らく具体的なものに切り込んでくるのだろうという理解をしております。そこでお伺いしますけれども、都道府県も含めて市町村に下ろすということですから、３６０ぐらいの権限を市町村に、しかしその受け皿として村長はっきり聞きます。合併の議論の中ではうちの職員は、道や国の職員と違ってレベルが高いと、受け皿として十分に出来るのだという村長答弁をされている。私もやり方によってはそうなるのだろうという理解をしておりますけれども、どうも今最近不安になってきて本当にそうなっているか。本当に職員が少なくて、財政規模も小さいこういう村がどうしたらその権限を移譲されたら執行出来るのか適正に、その能力なければ何ぼ権限移譲されても使いこなせないです。福祉・住宅・適化法にしても、ただただ国の法律を読んで、条文がこうなっているからそれ以上のことは出来ませんでは、この地方分権に対応出来ないのですよ村長。村長は前からそういうこと言ってはいるのですけれども、本当そうだと思うのです。法律に万能であれ、それは機械的になるという人間性がそういう恐れもありますよね。だからそこをどう判断して、それをどう運用して、解釈をしてどういうふうに住民にとって良い方向になるのだろうかというローリングをしながら作業していく、頭脳を使っていって始めて分権という部分が成し得るのだろうと思うのですけれども、どうも今までのことを見ると道の指示があったとか、国の指示がどうだ、支庁の指示がどうだ、そんなことで分権の受け皿に成り得る訳ないでしょうと私は。確かにそういう時代遅れの職員も道にいるでしょう。支庁にもいるでしょう。国の職員としてもいるでしょうそれは、だけどそういう人達と対決していかなければ分権何て成し得ないですよ村長。基本的にその部分ちょっと心配なのでお答えいただきたいと思います。

質問　眞田勝也

そういうことで言葉では理解出来ますし、言葉では良いのですよ。現実一つの事務事業を執行する場合にはそういう壁がネックになって、コストの高い事務事業を執行したりということは昨年からありましたね。随分、感じました。そのために不用なものまでやらなければならないと、そういう事務事業もあった訳ですよ現実に、だけどそれはうちの地域の猿払に合った実態の中で不用なものであれば、法ではこう謳ってるけれどもこれは現実的にこうじゃないですかという、やっぱり姿勢を村長自らやってもらわなければ、法令がこうなってるから法令主義でくるでしょう恐らく、だけどそういうことで分権の受け皿としてはちょっと危険だよというふうに私は思うのですよ。ただそこを言いたかったのです。だから猿払村の職員優秀ではない、分権の受け皿として成り得ないとは言ってないのです私も。国だって道だってそういうレベルの職員しかいないですから、法令を片手にこうですよという人間しか、それは経験しています私も。うちの方がずっと上でしょうそういう部分では、確かにそのとおりの部分もあるのです。だけれども言いなりの部分もあるということ事実ですよ。それは明らかに今後やっぱり心して村長リードをしていかなければ、やっぱり住民にとってはマイナスの部分がものすごく多い。ついでですけれども、ちょっと議題よりずれるかもしれない、議長に承認とってちょっと話させていただきます。昨日も職員を何名か採用しますと言ってました。今のこの時期に新卒を定期的に採用していかなければ組織としてはかなり歪な関係になりますね。十分理解出来ます私も。中途採用でなくきちんとした採用をやっぱりやっていくべきだと私は思うのですよ。そして少ない人数で今も減りっぱなしじゃないですか、欠員補充しないで。しかしこれは昨日の６月２５日水曜日、道新に出てた「第二役場サービス補完、事業の三割を委託する。」どこにですか。職員のＯＢを登用したり、そういうことで人件費圧縮していく、色々な工夫して生き残りを図っているのですよみんな、少ないから入れるという発想ではないのです村長。これは因みにこの道新の記事の中では、２００１年度に８６人いた職員、現在６５人でやっていると書いてあるのです。２０１３年度には５０人に減らす計画だと、これは福島県の矢祭町です。昨日も小山内議員が稚内に来て講演があったということで「俺も聞きたかったな」と、だけれども行けなかったですから、後で議員に内容について聞いてみたいと思いますけれども、色んな工夫をして生き残りをかけている。単純に財政的にちょっと緩んできた、まあ何とかなるかのような数字になったら途端に緩むようじゃやっぱり駄目なのです。かなり厳しい状態でなかったら生き残り図れないと、そういうことをもうちょっと付け加えて話ししていきたいと思います。それで具体的に入ります次に。福祉の関係で言いますと、保育所だとか幼稚園の問題です。認定のこども園の増加、地域に応じた特養の在り方だとか、色んな部分で福祉の関係が謳われておりますけれども、高齢者と障害者が一緒に生活する共生型の施設をどうするだとか、前の議会の時にお年寄りはお年寄りだけの村を作るのじゃなく、やっぱり共生して若者も一緒に行って補完し合おうと、年寄りから習う部分もあるでしょう高齢者が、年取った人は体力的に肉体的にちょっと出来ない部分は若い者が補うだとか、色々な補完方法があるという部分では提案も申し上げた公営住宅の中で、そういった部分でこれ福祉について限って言えば、今後この分権の改革案、こういうものに基づいて福祉では今どういったこれに基づいた取組みを考えているかお聞かせいただきたい。

質問　眞田勝也

福祉についても子どもの方の福祉、高齢者の福祉と色々ある訳ですから、こういう分権型の社会になってきている訳ですから自ら、地域自らやっぱり考えていかなければならない。敏感にならなければならないと思うのですよ。だからこういう勧告が出たらもう速やかにうちの課題としてどういうものがあるのだというのを目を輝かせていただきたいと私としてはそう思うのです。だから速やかにこれに取組んで、うちには何が該当するのだと、各部署がそういう競い合いをしていかなければならないと思います。それで福祉の部分でそういうことできちんと、福祉は福祉だけの問題だけではないです。横の連携がなければ駄目ですよこれ結果的には、最終的にはそうなりますけれども、公営住宅についてちょっとお伺いしますけれども、面積だとか設備、地域の特性に対応するような公営住宅をもう考えようということで、これはこの分権の推進委員会の諮問答申を受けた中で、国交省が国土交通省が方針を出したのです。それには子育て世代向けの広い部屋、単身の高齢者が生活しやすいような公営住宅・共同住宅、それだとかトイレ・浴室・飲食スペースを複数やっぱりある程度居室はそうなのですけれども、風呂だとか一緒にご飯ぐらい、食事ぐらい一緒にしようと、出来るようなそういう公営住宅も今後は地域の実態に合わせたように許可していきましょうという方針を出している訳です。出したのですよ。それで昨年、高齢者住宅として６戸建った訳です。かなり立派なもの建ちました。村長も感想を述べておりました。また、ああいう方式で今考えているのか、一度それを確認してから質問に移りたいと思います。

質問　眞田勝也

昨年の平成１９年度公営住宅の建設、この時も予算審議の時に村長に申し上げました。小規模多機能型の高齢者住宅というのであれば、小規模多機能型の機能を備えた住宅の建設も福祉関係者と十分協議しながら、その辺りの可能性も探っていただきたいと、だけれども出来たものは一戸建てバラバラと長屋で一戸、一戸になってしまった。そういうものは何も反映されていないと、非常に内容も立派だし、それだけの金かけていますから立派です。しかし、一部の住民があんまり立派過ぎやしないかという批判もあることは事実なのですよ。村長承知してますか。だから、バランスというものがあるはずだと思うのです。だから良いものは建てて駄目だ何て言えないから立派で良いのです。素晴らしい施設だと思います。だけどもう少しそれに機能を付けたらどうかということも今回のこの行財政改革の言ってみれば地方分権改革推進委員会の諮問に基づいて、こういう規制も一定程度枠が緩くなった訳ですから、そういうことを即取組むような姿勢を見ていただきたいと思います。これについては福祉関係者も全て合わせると、今建った去年建った施設も含めて何か考えていかなければいけないと思いますよ。それについて村長、意気込みちょっと聞かせて下さい。

質問　眞田勝也

分かりました。それで村長はそういうことで、そういうことを心掛けてやりたいということで証言された訳ですから、ことのついでです。まだ、公営住宅のもしか計画があるとすれば２０戸といいますから、やるのでしょう恐らくそういう形で、執行すると思うのです。しかし、議会もやっぱり色んな意見を持ちながら一般質問、予算委員会を通じて色んな意見を申し入れをしていると、何ら反映されないということになれば、これはどこでどう議員はそうしたら車の両輪と村長よく言われますけれども、私ら車の両輪というふうには私は感じられないのです。執行権は私にある、人事権も私にある、議会が何言っているのだという感覚にしか私は感じない。そういうものが職員にどんどん村長の意識が繋がっていけば何ぼ議会でやりとりしてもこんなもの身にならない。私は実質的に思うのです。そこで経済推進室の主幹にお伺いしますけれども、今言った話し聞いていると思いますけれども、それをどう具体化していくかというのをやっていかなければならないと思うのです。色んな関係機関と話し合いしながら、答弁はいらないですから聞いていただきたいのですけれども、やっぱりリードしていって下さいそのあたり、村長はそういう思いですから、それを一つやっていくか、いけないかという部分、その部分だけで結構です。自席で結構ですからちょっと。

質問　眞田勝也

一定の要件を満たしたのに４５％の補助、それなら貰わない方が良い。超過負担、極端に言えばこれは超過負担あるのですか。例えば㎡当たりの単価に対して基準額、基準の単価があってそれに対する４５％ということか。それとも実質坪１００万円かかったものについて４５％補助くるのか。基準単価が５０万円だよ、そのうちの４５％だよというものなのか、どちらかですか。ちょっとそこだけ教えていただきたい。

質問　眞田勝也

これ正に超過負担ですね、今の答弁で言えば超過負担ですよ。言ってみればあの建物に１億円かかりましたと、それに対する４５％補助ですよというのが、一般的な補助事業なのです。今までの文科省、文部科学省だとか、厚生省でもよくありましたけれども、総務課長は当然ここにいるからその辺り十分承知しているだろうと思うのですけれども、基準は決められていると、これは㎡何ぼの単価ですよと国で、だけれど実際１００万円かかるのです坪当たりかかったのですけれども、国で基準は５０万円なのですよ。それに対する４５万円なのです。これが超過負担、そういう考え方で良いですね。これじゃ話しにならないですね。何ぼになるか解らないですけれども、基準単価が何ぼか解らないですけれども、実際１０％とか２０％の下手したら２０％切れるような補助になるのかなと心配もしちゃうのですけれども、これは後で調べれば分かるのですけれども、あんまりしつこくしてもしょうがないですけれども、村長、先程補助事業何だかんだの補助事業でなければ駄目だということでもないと、私もそう考えるのです。コストだとか色々なもの考えていけば、そんなもの国の言いなりやってたら大変なことになる。超過負担だったらむしろ考えるべきだと思うのです。融資事業だとか銀行から借りてやるぐらいの気持ちでやった方がずっと安上がりです。そういうことも検討して今担当課長に聞いたところによると、また道と協議をしてということになると出来ないのですよこんなこと、もしもやるのであれば村長にお伺いしますけれども、もしか公営住宅やるのであれば１年ずらして、この制度がはっきり確立するまで延長するぐらいの気持ちでやらないとすごいコストですよ、これ負担ですよ。それをちょっともう一度確認させていただきたい。

質問　眞田勝也

そういうことで村長もそういう強い意気込みですから、そういう形色々な方向・方法だとか検討していかにしたら村民の負担を軽減出来るかという方法をやっぱり探りながら、何だかんだその補助金を受けなければ仕事出来ない訳ではないと私も考えますので、それは村長大変な英断で答弁いただいたということで、やっぱりそれ頑張ってやっていただきたいと思います。ただやっぱりそれには、担当職員にもきちんとやはり理解してもらえるような話しを日常的にコミュニケーションをとってやっていかなければ、やっぱりすれ違い生じてしまうと、それはやっぱり議会もこういう部分で色々相談し合ってこういうもの作り上げていきたいという気持ちは一緒ですから、この辺り努力してやっていきたいなと思います。それで次の質問に移ります。この補助金の適化法の中に色々な制約があって、建物の耐用年数がくるまでだとか、補助金を受けた省庁の承認なしに財産処分するとか、そういうことは基本的には出来ないという流れだったのですけれども、先程、村長答弁で１０年経過するとある部分ではいいのじゃないのかと、別目的に転用しても良いと、そういうような方向になってきたのです。ところが猿払村は去年から、昨年ですか、今年ですね。４月から使用料の値上げをして、そして目的別に建てた保育所だとか、保健センターだとか、消防だとかと目的に添った建物だから使えませんよということで、今のところは使えない状態になっていると、逆行なのですね。国もこういう方針出してきたのですよ。猿払村はかたくなにまだこういうことをやっている。これについて村長どう思いますか。

質問　眞田勝也

それではよろしくお願いいたします。