猿払村議会 平成20年第2回定例会 2008年6月26日
後期高齢者の医療制度について
2008年6月26日、猿払村議会の一般質問で、眞田勝也議員が「後期高齢者の医療制度について」質問し、村長 森和正、保健福祉推進課長 眞坂潤一が答弁しました。
- 質問者
- 眞田勝也 議員
- 答弁者
- 村長 森和正、保健福祉推進課長 眞坂潤一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 眞田勝也
それでは眞田でございます。通告書に基づきまして大きく5点について質問いたします。まず、第1点におきましては、今課題となっております後期高齢者の医療制度についてお伺いいたします。平成20年4月、ついこの間から施行された後期高齢者医療制度については、開始早々から保険料の年金からの天引きをする。それだとか75歳で線引きする理由は何なのかと、制度についての説明もまだ説明不足です。まだ浸透していないと、そういう負担がどの程度増になるのか、減になるのかと極めて曖昧な部分があったり、色んな制度の欠陥や矛盾が指摘されております。国レベル・国会レベルにおいても与党は制度の見直しを減額を中心とした見直しを図ると、一方の野党はというと廃止を目指している。色々これは議論がされている。そういう状況の中で北海道における後期高齢者医療広域連合でこれなされている訳です。村長も猿払村も当然構成員、首長として村長にお伺いしますけれども、後期高齢者医療制度について現状で村長はどのように認識されているか。基本的な考え方をまず1点お伺いしたい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
眞田議員の後期高齢者の制度の問題について、現状認識関係についてご説明をご答弁を申し上げたいと思います。医療制度改革の大きな目的は年々増大する医療費が、医療保険財政に与える大きな影響と各種保険、保険組合の運営が大変厳しい状況となっていることは議員もご承知のことと存じます。今回の新たな高齢者医療制度の創設は、医療費の3分の1を占める老人医療が医療費増大の大きな要因になっているため、新たに75歳以上を後期高齢者医療制度として、独立した制度としたものであります。この制度化に当たり国会での激しい議論が展開され、法案成立となったものの年度末ぎりぎりでありましたし、制度に関する説明のための時間も非常に短かったものでありますが、村としては自治会単位での説明の開催や広報回覧での周知、これがもう精一杯でございまして、各種団体の集会に職員が出向いての説明を行う等の手立てを講じてまいりました。各種メディアで取り上げられています年金から天引きにつきましては、確かに低所得階層にとりましては日常生活に少なからず影響を及ぼすものと思われますが、特別徴収、年金からの天引きか普通徴収、口座からの引き落としあるいは現金による納付の違いであったとしても現行の保険料の算定方法が変わらない限り納めていただく金額は変わりありません。現在、与党は保険料制度の見直しが検討されており、野党では制度そのものを廃止すべきとの攻防がありますが、私といたしましては、その推移を見ながら今後の方策について、基本的に考えていかなければならない問題と思っております。この時点におきまして、私共広域連合の一員となっておりますけれども、極めて不親切な形の中での発足でございました。果たしてどういう形になるのか。どういうような内容になるのかという部分について全然示されないまま見切り発車してしまったということがあります。非常に遺憾に思っているところでございます。とりあえず基本的な現状での認識でございますので。
質問 眞田勝也
基本的な認識としては、村長もこの制度についての疑問はかなりあるというふうに私は今の答弁の中で伺い知れた訳ですけれども、実は私も色々と分析をしてみました。それで国は医療費の増大によってこういう制度を立ち上げた。こういう制度を立ち上げてどこが一番負担減になったのかというと、正しく国であります。社会保障費、これは骨太方針の中でもはっきり述べておりますけれども、社会保障費については平成7年から11年の5年間で毎年2,200億円ずつ削減していきますよと、こういう方針に基づいた中でこの制度が出来上がった訳です。これについて後期高齢者だけの問題だけではない。現役世代の国保、または社会保険、これに対する後期高齢者の支援金と称する4割、この分このまま専決処分で先日議決がなされた訳ですけれども、これについても国民健康保険加入者についての負担はえらく高いものになってしまう。そういう分析がきちんと村長、村の国保管理者がどういうふうに負担増になっていくのかというのをきちんと分析されているのか。極めてこの心配なのです。恐らくされてないというふうに私理解するのです。それと先日、専決処分の中で議決された条例改正の中身を見ますと、インターネットで色んな市・町村のデータを見ました。一番高い方に設定されておりますね。どこかの市のやつを参考にして全く同じでした。ある町村の町のはかなり低い、限度額が猿払村では一番高い12万円ですか。一方の町村では8万円だとか、6万円だとか色んな所があるというふうに私は調べて、そういう部分で限度額率についてもそういうことです。そして昨日も、補正予算の中で3,000万円の支援金ということだったのだけれども2,400万円に減額されました。3,000万円をベースに条例改正をしたのです。であれば2,400万円あれば条例改正は当然必要なのですこれから、頻繁にやっていかなければならないと思うのです。そういうことも含めて村長に国のこのものの考え方、社会保障費2,200億円ずつどんどん下げる、毎年ですよ。こういう考え方に村長どう感じるか。怒り感じると思うのですけれども、それと今の制度に伴って国保の加入者がどんどん影響を受けていくというこうスタイルについて村長はどう感じますか。感想を聞かせて下さい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
国が毎年度2,200億円ずつ暫減していくというような考え方については、私は決して今の現状からいってそういうような目的が果たして達成出来るのか、どうなのかということについては非常に疑問に思っております。従いまして、恐らく今の社会保障費ですからこれは高齢者の数によっても当然変わってくるものだと考えますし、非常にその辺については明らかに不透明な政策であると考えているところでございます。また、国民健康保険の負担増、それから各関係の政府官掌保険やら何やらの保険の負担率等もあろうかと思います。その部分についてもかなりな負担を背負っているというような形もありますし、そのような状況の中では今後その目標達成に向けて国がどうこうするというような問題はきちんと明確に、例えば5年先のことは恐らく国でも解らないでしょう。一般的に中期と言えば3年、長期で言えば5年と言われております。その中期的な3年ぐらいの目処できちんとした明確な国の社会保障制度についての考え方というものを国民に示すべきだと考えております。以上でございます。
質問 眞田勝也
それでは村長の基本的な考え方として理解出来ました。それで次に2番目に北海道広域連合で実はこれを運営している訳ですけれども、議員の構成はどうなっているかというと、調べたところ市長さん、市の首長さんが8人、町村長が7人、市議会議員が8人、町村議会議員が7名、合わせて30名です。全道180と言われている市町村数からいえば30名。こういう形で議会で運営されている訳ですけれども、議会も年に2回から3回多くて、そういうふうにいわれてます。制度始まる前には結構開催されたと聞いておりますけれども、現実で始まれば1回か2回だろうというぐらいにまで言われております。こういう議会、広域連合の在り方というのですか。宗谷から何かは出ていないです。議員の選挙もあって色々選挙では落選して、他の地区の議員さんがなったということであります。声はどう届けていくのかという部分についてちょっと心配な部分があるものですから、そのなかなか広域連合には声が届かない補完する何か村長もどかしさを感じているだろうと思います。その声をちょっと正直なところ聞かせていただきたい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
本当にもどかしさを感じている実態にあるということは変わりはありません。そういう状況の中で私は全道の町村会を通して、町村会から申し入れをしてもらうという方法が一番適当ではないのかという考え方を持っているところでございます。言ってみれば別な意味になるかも解りませんけれども、恐らくこの広域連合を見切り発車した原因というのは、恐らく北海道町村会の一部上部の団体、それと都道府県、都道府県というより北海道ですね。これらが要するに市町村の意見も聞かずに広域連合を連合体を作り出したのではないのかと私は推測しているところでございます。当然、これを作ることによって猿払の村長はどう思いますかというようなことは全然ございませんので、私はそういうもどかしさも感じますし、意見を述べるのであれば全道町村会からきちんと意見を申し述べてもらうということが一番私としてのベストな考え方ではないのかと思っております。以上です。
質問 眞田勝也
私達も村長のそういう思い、これ議員も一緒でございますから、こういう部分に出来るだけ声を反映させる手段としてどうあるべきかという部分について研究して今後出していきたいと思っております。それでは次に、制度開始が4月まだ2ヶ月しか経っていないですけれども実質的に、猿払村色んな矛盾だとか欠陥が色んな地域で、町村で全国の色々発生しております。例えばの話し、例えば国保加入で人間ドックの対象だったのだけれども、後期高齢者になったらそこから外れてしまったと、それをやるために相当な金額を負担してドックも受けなければならないというような実態も指摘されております。猿払村具体的にそういう例というのは、例えば今までやった医療費の助成の問題だとか、そういったものを負担軽減策そういったものについての問題は発生していないのかどうか。何か具体的な例があればここではっきりさせていただきたい。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
確か前回の議会でもちょっと申し上げたという記憶をしておりますけれども、特定健診を受ける後期高齢者の方については確か17人ぐらいいたと感じております。特定健診という形になりますと健診科目も少ない、まして後期高齢者、高齢者である以上はかなりな病気を持っているのではないのか、潜んではいるのではないのかと、それが発見出来ずにいるのではないのかという考え方を私は持っております。そういう状況の中では、特定健診も当然受ける権利はある訳ですから、それは受けてもらうにしても、それ以外の分野で村民ミニドック、これらについても受けていただくような政策をとっていかなければならないだろうと考えているところでございますので、その部分の支援等については、希望者については一定程度の支援はしていかなければならないだろうと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
質問 眞田勝也
分かりました。それでは従来の制度と変わらない形での村独自の政策・施策という状況の中で、きちんと対応してもらうということは約束していただけますね。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
いただけますということ。
質問 眞田勝也
いただけますね。もう一度答弁。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
眞田議員にお答えいたします。その点については今までどおりの形の中でやってまいりたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
質問 眞田勝也
分かりました。よろしくお願いしたいと思います。それとさらにこれから制度の開始から運用に実際制度が走り出すと色んなまた矛盾や欠陥が出てくると思います。こういう問題だけではない、全くもう分かんない状態で明らかにならない部分で出てくると思うのです私は、村長も当然予測されているとは思うのですけれども、そういった部分も同じ考え方で、今後同じ考え方でやっていただきたいと思います。これは約束していただきたいと思いますので、首だけ振っていただいて結構なので約束いただけますね、その部分で。分かりました。それでは次に入りますけれども、昨日いつの時点5月の中旬だと思うのですけれども、自民党の幹事長の話しで自民党で調査をしたと、各自治体にアンケート調査をやったのだとこれについて、「この制度について8割が賛成している」という報告されていたのです。これはテレビの中のぶら下がりの中で発言したことですから、しかしこれはもうはっきりと公表した訳です。この中に猿払村も調査の対象として入っていたのか、いないのか。まずそれと、入っていたとしたら村長はどうお答えなったのか。それを聞きたいと思います。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
一応今のご質問の前に若干話させていただきたいと思います。この後期高齢者医療制度の内容について私の考え方ですけれども、中央官僚内閣制というものが言葉として出てきている訳でございまして、それに国会議員が追随しているようなことも聞いているところでございます。この中央官僚内閣制を私はこの痛切に感じます。国家公務員倫理観何てなく、危機管理意識もない、国民、強いては住民の意見が全く反映されていないと感じているところでございます。これは先程申したとおり憤りを感じている内容の言葉でございます。この法律ばかりでなくして、国会議員と違って責任のないと言ったら語幣になるかも解りませんが、官僚が恐らく2年ぐらいで国の職員は異動してしまうでしょう。その官僚が作ったこの高齢者医療制度、これは国民生活を左右する権利はどこにも私はないという判断しているところでございます。老人医療費抑制削減のため目標は当然あったから行ったのでしょうけれども、療養型病床を減らしたからといっても駄目と、介護保険を医療保険から分離しても駄目と、そして今回の後期医療制度という形ですから非常に不安に思うところでございます。三度目ですから、三回あるものは三回ある訳でございまして、これもまた駄目になるかも解りません。非常に怪しい。結局、国が出来ないから地方に投げ出したのだろうと私は思うところです。これが現状だと思います。高齢者は増す、医療費は増える、自治体に移行すると自治体に反発をかうと、よって広域連合の特別地方公共団体が作られたと、いつどこでどういう理由で出来たのか全く不透明であるというのが実態でございます。制度としての歪さが高齢者の悲惨な社会問題と私は考えるところであります。そこで先程の質問でございますけれども、村には直接自民党からの調査はありません。恐らく広域連合単位での聞き取りが実施されたのではないかと、推測でものを言うのはおかしいですけれども思われます。広域連合からの調査は数件ありましたが、賛成か反対かという内容のものではありません。私考えるに国保連合会と都道府県単位で決められたのではないかと推察をしているところでございます。以上でございます。
質問 眞田勝也
分かりました。それで今村長から療養型の医療制度についての答弁がありました。そこで療養病床というのは、社会的な入院というこういうような部分も含めて重要な位置付けだったと私は理解しているのです。それが老人保健施設だとか、介護施設に転換するという方向。それと在宅であくまでも医療を展開していくという2つの考え方がある訳ですけれども、必要性は私はそういう今の医療制度というもので療養病床というもの減らしてはいけないと思っているのです。一方では財政の今健全化の中では、医療費負担だけを求めるのに限界があるから、療養病床も減らしていこうと、在宅に向けていこうという考え方が今の国の考え方だと思うのです。村長も今それ話したとおり。しかし、その体制はまだまだ整っていない。住宅にしても、それと老老介護と言われるように高齢者が高齢者を介護する。年とった親父を母さんが一生懸命面倒見てくれるという体力的に限界だとか、色んな問題指摘されております。将来的にはその医療制度、療養型の医療制度までこういうふうに変えていこうという、これと一連のセットの制度だと思うのです。こういうものについて私は問題があると思いますし、猿払村の実態としてもその療養型に変わっていくがために病院の方で医師の判断で月数を決めて、日数を決めてそれ以上経過したら出ていただきますというそういう実態は今のところないですね。それをお聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉推進課長 眞坂潤一
お答えいたします。現状としては地域調整会議等で入院患者、それから介護認定されている方も全て含めた形の中で病院関係者、それから保健福祉関係、相談した中でそういった方の対応をどうするかということを協議しながら進めております。現在のところ療養型という形で病院から退所というケースはすいません、私になってからはそういうケースはありませんでした。
質問 眞田勝也
調整会議という部分では、極めて大きな役割を果たして医療・介護・福祉というような部分で重要な役割を果たしていると私は理解します。そういった部分できちんと調整なされて、話し合いでなされているということで非常に心強く感じたのです。出来ればそういう難民をなくすると、介護難民だとか療養難民、そういう方向で村長は基本的なスタンスでいていただきたいと私はそう希望しますし、これはまた後で村長に最後に確認しますけれども、今回の後期高齢者の4割の負担の部分について国保税のですよ。4割の負担支援金の部分について、現実に先日、専決されて増税となった部分がいくらで、それをちょっと数字が、もう掴めていると思うのですけれども教えていただきたいと思います。
答弁 保健福祉推進課長 眞坂潤一
お答えいたします。前回の条例改正で国保税の中でご負担していただくこととなりましたのは、高齢者医療制度に係る支援金の部分ということでございます。国保税、医療給付部分については従来と変わらない率でそのままで継続しております。
質問 眞田勝也
私が今聞いているのは、先日の臨時議会で専決処分された改正案について今言うのですけれども、あまりにも高すぎる増税でないのか。それと限度額でいきますと、現行56万円ですね。それを支援金も含めて最高限度額を59万円にしようということですね。47万円の限度額を支援金で12万円上げるのですから59万円ですね。高額所得は3万円上がるのです。いいですか。限度額貰う1,000万円以上の人は3万円の負担です。ところが一番上がるところどこですか。実はこれが非常に大きな問題なのです。年収が年金だけの仮に夫婦2人の生活で300万円の世帯で、今回の条例改正で増税でなる分何ぼとおさえますか。
答弁 保健福祉推進課長 眞坂潤一
お答えいたします。収入額、それから世帯数によって変わりますけれども、300万円の収入で2人世帯の場合、それから資産をお持ちの方、お持ちでない方、そういう分け方をしておりますので、資産があって年収300万円、2人世帯のお宅については4万9,300円程の増額となります。ちなみに400万円で2人世帯で資産があるお方については6万1,900円の増というふうになっております。あと細かに世帯数等で算定しているものもあるのですけれども、後ほど資料としてお渡ししたいと思います。
質問 眞田勝也
今の答弁で明らかになったとおり高額の部分が3万円しか増えないで、一番年金だけの生活で緩くない高齢者世帯、そこにもろに4万円、5万円、6万円という数字がのしかかってくるのです。これをこの前指摘したのです。何ぼ言っても解ってもらえなかった。何故そういう条例改正をするのかということです。改正の内容については村が独自で政策として条例を制定出来る訳ですから、あくまでも村長の考え方でこれを作る訳ですよ。村長解りますか。であればそういう厳しい世帯にこういう課税、増税をするのですかと私は言っているのです。これは村長かなり無理だというふうに今数字では分かったと思いますから、今後の問題、今この答えなかなか村長も大変だと思います。ただ、この前も3,000万円に対する条例改正やった訳です。今度2,400万円なったのだから、それに見合うような余ったら貯金して下さいよと言ったら、しますと昨日言いましたけれども、そんなものでもないのです。やっぱりこまめに改正をして、それなりに対応していくというのが制度が始まって間もないし明確でないから担当者も大変だと思います。担当課長も大変だろう、村長も大変だ。それを理解しながらお話ししますけれども、こういうものはやはりもう少し制度の国保税の負担の部分だとかそういったものは配慮するという、まめに見直していくのだというお約束いただけませんか。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
お答えいたします。確かに始めたばかりで不透明な部分がかなり多かったということは事実、議員もお分かりのことと思います。今与党の方といたしましても、この後期高齢者医療制度については、当然もう見直しが大体一定程度行われたと聞いているところでございますけれども、ただそれとて果たして満足なのかと、国民には満足なのかといえば決してそうではないだろうと考えます。そういう部分も踏まえた形の中で行政として柔軟な対応を図る必要性というものは今後随時問題あるたびに必要になってくるだろうと考えますので、そのような方向性を持った形の中で対応をして正規なものにしてまいりたい。正規なものというよりもある一定程度、正規なものにはならないかも解りませんけれども、一定程度納得いけるようなものにしていかなければならないだろうとこのように考えております。
質問 眞田勝也
そういう実態をよく承知していただいて、条例を改正するというのはその時々で必要に応じてやらなければならないと十分承知しております。しかし、改正の中身がここまで大きく変わるということは大変なことなのですよ村長。5万円、6万円のスパンで300万円前後の年収の人が上がっていくのですよ。最高限度額が1,000万円以上の所得ある人3万円しか上がらないのですよ村長。そういう制度の矛盾もやっぱり考えるべきなのです。そこを言っているのです。もうちょっと温かみのある条例改正であれば分かりますけれども、そういうところを配慮していただきたい是非。これはそういうことでタイムリーに予測を立てて、まめにやっぱり条例改正やってもらっても結構だと思うのですよ。議会そのためにある訳ですから、議会に気遣って改正を見送る何てこと一向にそんなこと考えてもらっても困るし、臨時議会もどんどん開いてもらってやってもらっても結構だ。ただ専決処分、こういう重要な部分は専決処分で決定してしまう。こういう手法だけはとっていただきたくない。こういうことをお約束最後にしていただくのと、合わせて村長もこの制度の矛盾と欠陥というものは明らかになってますから、村長はこれから制度の廃止に向けたスタンスということを明確にしていただけますか首長として最後に。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
一応この高齢者の歪な制度内容につきましては、その柔軟性を持った形の中でこまめに改正を行っていく必要性はあると思っております。この制度が廃止しない限りずっと続いていく訳ですから、その制度を良い方、良い方に変えていかなければならないと、これは当たり前の話しだというふうに、受益者が良くなるような形で改正していかなければならないだろうとこのように私は思っているところでございます。柔軟な対応を図っていきたいと思っております。この関係につきましては、最終的には廃止という形に追い込めるかどうかということにつきましては、これからの色んな国の政策でありますから、国との議論を見極めた形の中で私は考えていかなければならないと思いますので、私自身といたしましては、何故75歳で引いたのかと、まして後期高齢者は、後期高齢者と言う言い方、それと最後に終末期支援制度というやつがある訳です。そういう部分につきましても私、非常にその文言としては不備な面があるのではないのかという考え方を持っておりますし、そういう部分では十分な対応を図っていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
質問 眞田勝也
村長は今までの私との議論の中で、この制度の欠陥だとか矛盾だとか、それだとかこの国の制度の中央官僚が作り上げたものを内閣がただ認めただけだとか、色んな批判をしてますね。やっぱりそういう押さえ方をしていると、私も全くそのとおりで村長の言うとおりだと思うので、先程も色んな国の方ではその制度の見直しだとか何とかってしているけれど、どんなふうになるかさっぱり解らないそんなものも、あてに何て出来ないのだというような答弁もされたと私は理解しているのですけれども、そう言っておきながらまた見直してどうのこうって、そうじゃなく国が今やっているこういう制度の矛盾も欠陥がどんどん出てきた。猿払村にもこういう影響を与えてきた村民に、村民の立場に立って村長は国の立場ではないのだよ。村長は村民の立場に立って、この制度についてはおかしいと、やっぱり廃止すべきだというスタンスをとっていただけるかということを私お伺いしているのです。それだけです、単純に。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
そういうスタンスに立つということについては変わりありませんけれども、私一人でそういうスタンスに立つということについては非常に難しいと思います。先程も申したように道の町村会を通じた形の中で、私はそういうスタンスでものを申し上げていきたいと思っております。そういうことでご理解願いたいと思います。
質問 眞田勝也
だからそういうことはあるごとにそういう町村会でものを申したり、これはやっぱり廃止に向けておかしいとこの制度は、猿払村にもこういう影響があると、住民にこういう迷惑をかけると、この制度おかしいよと村長それだけ言ってきてた訳ですから、それがそういうスタンスなのです村長の、私一人がって村長のスタンスを聞いているのです。そういうことで町村会でも私は主張するよと言ったら、それはそれで良いのですよ。それが村長のスタンスですから。ただ、この制度を見直して国がやっていくそういうものをただ見定めるということじゃ村長、統領している責任は私はないのじゃないかということ指摘しているのですよ。そこだけもう一点だけ最後。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
先程申したことはそういうことではございません。国のやったことに対する私は歪な高齢者の社会を作り上げてきたということに対してのものの申し方で、私の考え方でありましたので、私の言ったことが逆な方向にとられたのではちょっと私の意見、考え方とは違いますので、要するにこれらについては基本的には歪な高齢社会を作っていく制度の上においては廃止のスタンスということを考えて、先程答弁したつもりでございますので一つよろしくお願いします。
質問 眞田勝也
それでは後期高齢者の医療制度については、そういうことで村長の考え方で一つ頑張っていただきたいとエールを送っておきます。よろしくお願いいたします。