国保病院の院長について

答弁　総務課長 松谷厚（総務課長は2010年3月まで）

固定資産税の徴収方法の部分なのですけれども、具体的な徴収方法といたしましては口座振込と普通徴収という部分がございます。口座振込と納付書払いという２種類がございます。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今、総務課長説明いたしましたけれども若干補足させていただきたいと思います。固定資産税の徴収方法ということでございますが、固定資産税の納期については３期と分かれておりまして、徴収方法については普通徴収という形になります。１期・２期・３期と分かれておりますが１期は５月、２期は７月、３期は９月となっております。特別な事情がある場合については、期間内において別に納期を定めることが出来るとなっているところでもございます。また、固定資産税の税率については課税標準の１．４％の税率でございます。以前はこの制限税率というものもありました。１．４％確か１．７％だったと思いますけれどもありました。それが今は制限税率は撤廃されたような状況になっておりまして、村税条例によりこれは可能かと思いますけれども、これを上げることによって村民の負担がまた増えるというようなことから、今現在においては一般会計等においても黒字というような段階においてはこの税率を条例に基づいて上げる必要性というものは私はないのではないのかという感じを持っているところでございます。また、固定資産税の賦課期日については１月１日が基準日となっているところでございます。三重県の明和町とはだいぶ固定資産税の差があるようでございます。固定資産税については明和町は９億円、約１０億円あります。うちについては僅か１億２、３，０００万円ということでございますので、相当な差があるというようなことも申し添えておきたいと思っているところでございます。それに伴いまして課税標準額でございますが、これは１月１日賦課期日で先程も申しました期日でございます。土地については一応３０万円が免税点という形になっております。家屋については２０万円、償却期間については１５０万円となっているところでございます。過疎地域に係る固定資産税等については課税免除、過疎地に係る固定資産税については法に基づいての課税免除が３年間ございます。最初に課せるべき年度以降３年間に限り免除という形になっておりまして、この免除の部分につきましては一応地方交付税で補填されて入ってくるという形になっております。過去についての部分の土地、この土地については１年間限りという形になっているところでございます。以上が固定資産税の徴収方法とその他の分野についての説明とさせていただきたいと思います。以上でございます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

それでは巽議員の方のご質問にお答えを申し上げたいと思います。課税徴収方法については、今村長が申し述べたとおりでございますけれども、今度は例えば課税方法ですね。課税方法の関係でちょっとお話しをさせていただきたいと思います。固定資産税の土地と家屋の評価額につきましては、３年に１度評価替えが行われるということでございます。それでこの固定資産の評価につきましては、総務大臣が定めた固定資産評価基準表に基づいて行われます。村長はその価格を決定し課税標準額を算定する、これは決定された価格につきましては固定資産課税台帳に登録されております。この基準年度、３年に１度評価替えということで基準年度は３年間ありますけれども、今年度につきましては、基準年度が平成１８年度、ですから平成２０年度については第３年度となって、今度は平成２１年度においてこの評価替えが行われる。この基準年度が決められるとなっております。これはあくまでも総務省の方の総務大臣が定めた固定資産の方の評価基準に基づいて行われたということでございます。それで家屋の例えば評価、これは新築家屋の評価の関係でございますけれども、まず評価額を出すという段階でございますけれども、これは再建築価格×経年減点補正率というものを掛けまして課税標準額、言うならば評価額を算定します。評価額に１．４％の税率を掛けた段階で固定資産税ということが確定されるということになっております。それで固定資産評価基準というのもこれも総務省の方で示した、例えば木造家屋再建築費評点基準表というかなり細かい点まで決められた点数等がございます。それに基づいて税務担当としては評価をしている。それと再建築価格についてもこれは村の方で決めた基準ではなく、一定の示された基準があります。これも総務省の方で決めた部分です。それと経年減点補正率というのもこれは家屋の建築物、年数によって生ずる損耗の状況によって原価等を表した率ということでこれも補正率というのも決められております。さらに建築物価の変動割合ということで、再建築費の評点補正率というのもございます。これも総務省の自治税務局長から示された数値ということで、全て総務省の方から示された部分での評価を行っているということになっております。それで閲覧等の期間ございますけれども、この固定資産の課税台帳に登録された部分で住民の方から不服があるという場合につきましては、当村で設置しております固定資産評価審査委員会というのがございますので、そこにおいて審査をしていただくという方法をとっているところでございます。当然、課税漏れだとか誤った課税を防ぐ方法として今は担当課としては、まず新築・増築家屋につきましては、鬼志別地区については建築基準法で確認申請がその提出が義務付けられておりますので、建築係と連携してその確認を行っている。また、鬼志別以外につきましては、確認申請はございませんけれども、１０㎡以上の建築物については工事届が義務付けられておりますので、その部分について同様に確認を行っていく、さらに課税漏れ等を防止する対策としまして定期的に村内を見回る、そういうこともしております。さらには、漁協さん農協さんに出向いて定期的な情報を仕入れた中での誤った課税をしないと、それと滅失した住宅があってもそれを誤って課税するということのないような形の中で気を配った中で、今固定資産税の関係についてはそういう形で行っているということでございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

病院の関係につきましてお答えをしたいと思います。ここ数年におきまして診療報酬等が６．８６％の引上げの中で、入院・外来患者は横ばいで収入の面におきましては大変厳しい状況にありますけれども、公衆衛生活動収益によって村民ドック・予防接種・職場健診、これは増によりまして収入を確保してまいりました。支出におきましては、行財政改革によりまして平成１５年度に医師の本俸を月額５万円減額し、１６年度以降凍結した状況にいたっております。また、１８年度には医務手当で２人で月額３６万１，５７０円の減額を図っております。また、医療従事者の特殊勤務手当を１５年・１６年、２ヶ年で廃止をいたしました。職員の期末勤勉手当・管理職手当・寒冷地手当の削減等をしておりまして、看護師の調整手当については、１６年度で廃止を行っております。１８年度におきましては、地域給与制度を導入等、人件費の削減を実施しているところでございます。従いまして、１９年度決算につきましては公衆衛生活動収益の増と医療従事者退職及び不補充等異動によりまして人件費の減額となっているところでございまして、１６年度から１８年度の退職給与金の還付金７２２万２，０００円程度が主な要因となっているところでございます。いずれにいたしましても歳出の見直しによってこのような財政の好転が成されたものという判断をしているところでございます。以上でございます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

病院の方の一般会計からの繰り出しの関係で７年、８年、９年ちょうどこの時期につきましては山田医師１名でしたけれども、その当時の部分で１名体制からちょうど切替が２名体制になる時期であったと、平成７年からは２名体制でやってきております。そういう中で、例えばその医師の要望によって医療器械の導入だとか、色んな形でその変化がある。さらにはその患者の動きもあったと思っております。当然、１名から２名体制になるということは、当然人件費の分も１名増になるわけですから、そういう部分もあって例えば２億４，８００万円これが８年ですけれども、９年については２億６，０００万円ということで、当初はこれは３億までいくのではないかという部分での心配はありました。しかしながら１８年、１９年におきまして１億６，０００万円、１億４，０００万円ということでかなり一般繰り出しが下がってきているという理解をしているところでございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

国保病院の院長の関係についてご答弁をさせていただきたいと思います。６月１８日現在でとりあえず院長につきましては４名の公募がございました。その中から書類・経歴判断と面接をして早期に決定してまいりたいと存じます。また、一応６月１８日において申し込みについては締め切ったというような状況であります。従いまして、１人６月８日に面接済でございます。あとの３人につきまして、これから面接をする予定でございます。この今応募してきている先生の中には内科・消化器科、それからまた小児科というような免許を持っている方もございますので、そういうことも含めた形の中で適正な判断をしてまいりたいと思っているところでございます。以前から村民からは小児科というような部分が大きく叫ばれていたというような部分もございますし、そういうことも加味しながら判断していきたいと思っているところでもあります。診療所の問題でございますが、私としては以前の議会でも表明しておりますとおり、診療所にするつもりはないと、病院でいくことを申し述べております。村民感情からしても診療所にするつもりはありません。また、現病院の財政措置は地方交付税で６，９００万円を見込んでおります。診療所にすることによって診療所１ヶ所７１０万円となります。浅茅野にも診療所あります。含めて１，４２０万円となり、５，４８０万円の減額という形になってまいります。診療報酬においても現行の３分の２程度の算定しか出来ません。従いまして、３，２１４万８，０００円の減少という形になってまいります。これと合わせまして、先程申しましたように不採算関係で補助をしている部分、これらが十分に補っていけるものだと考えているところでございます。診療所の関係ですが、診療所にいたしますと１９床のベッド限度でございます。それとまた無床化という２つの形になろうかと思います。診療所につきましては、１日当たり入院基本料が１ヶ月以内で１万２，４３０円を基本に、１９年度延べ入院患者数７，７５９人を掛けまして、これの基準の３分の１となりますが３，２１４万８，０００円と計算いたしますと、合計で８，６９４万８，０００円の減額となります。有床診療所にいたしますと許可病床数１９床となり、１９年度の実績を見ますと１日平均２１．２人となっていますので、１１０％を超えているところでございます。１０５を超えて収入するとペナルティーが課せられます。入院基本料の２割カットで年間２，０００万円程度の減額となります。ちなみに１０５％で実施いたしますと１，９１９．９５人、１９年度実績で２０名以上収容した日数は２７０日あります。ということからペナルティーを課せられるという形になります。診療所にしたからといってまた、職員数を削減するということにつきましてはなかなか難しい状況にあります。今の医療スタッフを抱えなければ診療所にしたとしても同じような状況になる訳でございまして、病院と同じようなスタッフを抱えなければならないという実態でございますので一つよろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

１人体制ではどうなのだろうかという部分でのご質問にお答えを申し上げたいと思います。医療機関の部分では、病院である以上は医師の標欠という基準があります。これは医療法で定められている部分でございます。それでうちの病院の関係ですけれども、医師数の関係でこれは平成１８年度実績でございますけれども、常勤医として３人が必要だということでございます。この３人が確保出来ないと、これは計算方法ありますけれども、３人掛ける７０％ということで２．１人端数付けてあれですけれども、そういうような標欠をクリア出来る今は体制になっております。今は常勤２名と出張医が来ておりますので２．４人ということで病院の方の基準としてはクリアされていると。この標準の医師数をクリア出来なければ、例えば入院患者の診療報酬、外来患者の方の診療報酬については減額されるというような方向です。これも以前、病院長と色々と話した中ではこの医師が一生懸命やっている、診療をやっている、そういう中で診療報酬が人件費を削減するために医師の数を減らすという部分についても協議したことありますけれども、やはり医師の意欲の問題だと、そういう問題も言われております。そういう中で、常勤の医療法に基づく医師数を確保したいということと合わせて、今この１人体制でこの病院を運営していけるのかという部分でございます。村には病院は一つでございますし、またこの中核となっている部分が保健福祉、介護の方の関係の中核を担っているところでございまして、この医師１人で色んなサービスを支えていけるのかという心配もございます。医師の平常の業務としては、診療業務もありますし、先程村長の答弁でもございますけれども、村民ドックそれと職場健診、学校医の業務もございます。さらには宿日直業務、さらには浅茅野診療所への出張診療、それと特別養護老人ホームの回診もございます。さらには訪問診療、週に２回やっているということもございますし、また福祉関係では地域支援調整会議ということで、これも決められた中で色んな形の中でこの医師が係わっているということでまず医師１名体制としてはまず困難だろうと、これは人件費の関係の減にはなりますけれども、診療報酬の減も逆に言うと診療報酬の減になると、それと合わせて１名体制でこのような業務を成し得るのかどうかという部分については非常に問題あると。医師の募集につきましては色んな形の中で色んな機関でお話しをさせていただきましたけれども、今のお医者さんの気質としては９時から５時までの勤務を望むというのが一般的にはそういうお医者さんがかなり医師気質というのはそういう考え方にある。さらには、例えば学会に出させてほしいだとか、宿直の回数を出来れば少なくさせていただきたいとかいうような色々な今の医療状況と言いますか、お医者さんの考え方も変わってきております。ですから医師１名でその先生がこれだけの業務を成し得るのかどうかということはちょっと疑問であると思いますし、また住民サービスにとっては非常にマイナスな面であろうと思っているところでございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

はい。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

標欠というような基準がございます。それで医師確保出来ない場合は４，０００万円ぐらいの診療報酬の減になると思っております。