（1）自治基本条例と議会基本条例について／（2）市内経済の動向について／（3）地方財政健全化法について／（4）新市立病院の経営について／（5）北海道横断自動車道と市道伍助沢通線について／（6）市長マニフェストの１８０人人員削減について／（7）地方選挙開票時間短縮について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

大橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、自治基本条例と議会基本条例についての御質問でありますけれども、自治基本条例の策定理由でありますが、第２期地方分権改革がスタートをし、これからの自治体運営はみずから決定し、行ったことについては責任を持つ経営能力が求められるものであり、市民と行政の協働が一層重要となることから、市民、議会、行政のそれぞれの役割や市民参加を定める自治基本条例の制定が必要と考えております。現段階で、策定の手法や時期についてはまだ申し上げられませんが、策定に当たりましては、議会はもとより、市民各界各層の声を聞くことが大切なことであり、他都市の例では市民との議論を始めて２年ないし３年かけて策定していることから、本市においても一定の時間が必要と考えております。次に、議会基本条例を同時に検討することについての私の感想ということでありますが、議会基本条例は昨年５月に全国で初めて栗山町議会が制定したものであり、この制定については、議会の判断によるものと考えております。また、自治基本条例への議会関係の規定についてでありますが、平成12年全国初の自治基本条例であるニセコ町まちづくり基本条例には、当初、議会関係の規定はありませんでしたが、平成17年12月に、改正条例により、議会の役割と責務がニセコ町まちづくり基本条例に位置づけられたところであります。その後、多くの自治体において自治基本条例が制定され、議会についての規定が一般的に位置づけられるようになりました。この議会関係の位置づけにつきましては、自治基本条例の制定過程において、議会とも協議しなければならない問題と考えております。次に、本会議の質問のあり方の質問全文の事前提出でありますけれども、議会という場での発言の重さや議会運営の効率化の面などから考えますと、答弁のため、質問の全文ではなく、一定程度具体的な質問要旨は提出をしていただきたいというふうに思っております。次に、私の発言の新聞記事でありますけれども、議員はもっとしっかりしてほしいというような記事のようですけれども、そういった失礼なことを言った記憶はありませんけれども、市民会館での討論会のときに、司会者から議会改革について感想を聞かれましたのでお答えしましたけれども、議会というのは最終的な意思決定機関でありますので、お互いに政策議論をもっとした方がいいのではないかと、こういった趣旨のことは申し上げた記憶がございます。次に、市内の経済動向についての御質問でありますけれども、初めに中心商店街のにぎわい復活の方策でありますが、これまでも空き店舗対策事業やイベント支援など、商店街の活性化に向けた支援を行ってきましたが、中心商店街の状況は歩行者通行量の減少や空き店舗の増加など、厳しい状況にあります。このたび、中心街のにぎわいを復活させる新規施策として、にぎわう商店街づくり支援事業を創設することとし、今議会に事業予算を計上しているところでありますが、この事業は、商店街が独自に企画をし実施する事業に対し、支援を行うものであります。今後とも商店街のにぎわいを復活させるため、商店街の皆さんのアイデア・意見を取り入れながら、商店街対策の事業を進めてまいりたいと考えております。次に、旧丸井今井小樽店の状況でありますけれども、現在、おたるサンモール・ネオとして、地下及び１階で24店舗が暫定営業しておりますが、特に地下の食品売場が埋まりきらないなど、厳しい状況にあります。また、施設の核テナントの誘致につきましては、一昨年の閉店以来、施設を管理する小樽開発の関係者が懸命に出店交渉を行っており、現在も幾つかの業者と交渉を継続していると聞いております。市といたしましては、中心商店街のにぎわい復活に向けて、早期に出店交渉がまとまることを期待し、関係者にも要請しているところであり、市としてできることは支援をしてまいりたいと考えております。次に、地域ごとの商業集積でありますけれども、地域の状況をはかる数値としましては、店舗数や空き店舗率などがありますが、本年５月末現在の都通り、サンモール、花園銀座の中心３商店街の店舗数は、全体で160店舗、空き店舗率は8.6パーセントとなっており、ウイングベイはテナント数が212店舗、空き床率は約17パーセントとなっております。堺町地区につきましては、商店街組織がないことから、正確な把握はしておりませんが、約100店舗が集積している状況にあります。次に、それぞれの商業集積の発展の方向性でありますけれども、中心３商店街は高齢者にも利用しやすい地域密着型の商店街として、さらには中心市街地の活性化にとって大切な役割を担っており、堺町地区は多様な観光施設が集積し、観光振興にとって重要な拠点となっております。また、ウイングベイは市内唯一の映画館を有するなど、時間消費型の複合商業施設として集客交流機能を担っております。本市小売商業全体の販売額は減少傾向にありますが、これらの商業集積が発展するためには、それぞれが機能と役割を担うことにより、消費者から支持されることが大切であるのではないかと考えております。次に、商業地の地価下落と今後の商業の見通しでありますけれども、国土交通省が発表した地価公示によりますと、本市商業地の地価は下落の傾向が続いており、この要因としては、人口減少や高齢化による消費低迷などがもたらす用地需要の減退が影響しているものと思われます。一方、中心商店街の家賃は依然高止まりをしており、商業を取り巻く環境が厳しいことは承知しておりますが、今後、駅前再開発事業の進展や旧丸井今井小樽店の施設活用が早期に図られ、新たな出店が進むことにより、中心市街地の商業が活性化されていくものと期待いたしております。次に、いわゆる地方財政健全化法の内容と適用の影響でありますけれども、この法律では漏れなく地方団体の財政状況を把握し、健全化の判断をするため、実質赤字比率などの四つの手法を整備し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとしております。また、四つの指標のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合に、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表し、総務大臣等へ報告することとされています。また、毎年度その実施状況についても議会に報告し、公表するものとしておりますが、財政の早期健全化が著しく困難な場合は、総務大臣等が必要な勧告をすることとしております。さらに、四つの指標のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが財政再生基準以上になった場合には、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表し、総務大臣に協議し、同意を求めることができるとしていますが、仮に同意を求めない場合には、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができないこととされており、毎年度その実施状況についても議会に報告し、公表するものとしております。施行については、四つの指標の公表が法律の公布後１年以内としており、早期健全化や再生の義務づけは平成20年度の決算から適用することとしておりますが、具体的な判断比率は今後政令で定められることになっており、現時点ではその動向を注視している段階であります。次に、金利上昇による財政健全化計画の影響でありますが、まず長期借入れである市債に対する影響ですが、既に借入済みの市債については、ごく一部を除き、固定金利で借入れを行っておりますので、金利変動の影響は少ないものと考えております。一方で、新規の市債については、借入金利を現状の金利より多少高めには想定しておりますが、仮に借入金40億円、償還期間15年の平均的な市債で試算いたしますと、借入金利の１パーセント上昇により、15年間合計で４億円ほどの金利負担が増えることになりますので、今後の金利動向によっては影響があるものと考えております。また、短期の借入れである一時借入れについては、平成18年度では平均すると１日当たり80億円程度の借入れを行っておりますので、仮に借入金利が１パーセント上昇いたしますと、8,000万円程度財政負担が増えることになります。次に、平成18年度の一時借入れの状況でありますが、借入れのピークは２月末で123億円で、前年度より約42億円減少いたしました。しかしながら、一時借入れに係る利息は、昨年７月のゼロ金利解除以降、短期金利が上昇したことから、平成17年度の約800万円から平成18年度は約5,500万円と、大幅に増となったところであります。次に、新病院の経営についての御質問でありますけれども、まず地方公営企業法の全部適用の導入でありますが、資金収支計画に基づく不良債務の解消は喫緊の課題であると思っております。そのためにも経営体質の見直しにより、病院事業の経営改善を図ることが何としても必要であり、その一つの有効な手法であります地方公営企業法の全部適用を平成21年度に導入したいと考えております。なお、具体的な準備作業を行うため、今年度の定期人事異動に合わせて、小樽病院事務局に必要な人員を配置したところであります。次に、資金収支計画における人件費の抑制でありますけれども、平成19年度も給料の独自削減を行っておりますが、20年度以降もさらに人件費総額の抑制を図っていかなければならないことから、20年度から23年度までの４年間で、削減額で約５億5,000万円を見込んでおり、人件費総額の2.9パーセントに当たります。次に、資金収支計画における収益でありますけれども、確かに年々患者数は減少しておりますが、これは医師の減少が大きな要因となっております。医師の確保が厳しい状況にあるため、患者数の大幅な増は期待できませんが、両病院での７対１入院看護体制の継続、医師についても19年４月で18年度より２名増員となったこと、第二病院の循環器科外来診療回数の増、内科から診療単価の高い脳神経外科等への病床変更、地域医療連携室の活用で紹介患者を受け入れるなどを行い、収益の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、44億円の貸付金の問題でありますけれども、病院事業で発生した単年度の資金不足額に対し、赤字補てんとして、平成４年度までは、一般会計からの繰入金増額により、年度末の不良債務の縮減を図ってまいりました。しかし、当時の赤字が大幅に増加したことや、一般会計の財政状況も厳しくなったこと、さらには病院事業会計の経営改善への取組を期待したことなどから、平成５年度からは一般会計から病院事業会計へ貸し付けるという措置をしたもので、平成11年度までの７年間に累積した債務が44億円であります。なお、一般会計の繰入金の実績でありますけれども、平成２年度から平成４年度までの３か年の平均では約12億1,700万円、平成５年度から11年度までの７か年の平均は約10億3,800万円、平成12年度から平成14年度までの３か年の平均は約13億8,700万円となっております。次に、不良債務の解消計画は一般会計の繰入金の増額でやるべきという御質問でありますが、平成18年度末の43億円の不良債務は、病院の運営上発生したものでありますので、病院経営の中で解消すべきでありますが、５年の短期間で43億円もの多額な不良債務の解消は、病院事業の経営努力だけでは難しいため、43億円を一般会計から繰り入れて解消することとしていますが、一般会計も厳しい財政状況でありますので、これまで毎年度繰り入れていた赤字補てんの部分を病院事業が収支改善に努めることで、５年間に約22億円減らすことにより、一般会計繰入金総額の増を約22億円とする計画としております。次に、北海道横断自動車道と市道の交差点でありますけれども、昨年４月１日に事業着手した北海道横断自動車道余市・小樽間につきましては、現在、東日本高速道路株式会社により、測量などの調査設計が行われています。高速道路と市道の交差点につきましては、伍助沢通線を含め、今後、東日本高速道路株式会社と道路管理者である小樽市が協議を行うこととなっており、その中で市道の適正な機能の保持を図りつつ、具体の交差形状等について確定する予定となっております。次に、御指摘のありました市道伍助沢通線の管理と市道認定の廃止の問題でありますけれども、この路線は道道小樽環状線と市道伍助沢丸山下間通線を結ぶ連絡道でありますが、ごみの不法投棄や放置車両が多数あり、これらの処理につきましては、関係者と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。なお、市道の廃止につきましては、慎重に検討しなければならない問題であると考えております。次に、人員削減についての御質問でありますけれども、初めにマニフェストにおける職員の削減数でありますが、180人の職員削減につきましては、今後４年間でおおむね250名の退職が予定されている中で、市民の生命や財産を守る医師、看護師、消防等の職種を除き、180名程度について原則不補充という厳しい内容であります。なお、公務員につきましては、身分の特性上、特別な事由がない限り解雇はできない制度となっていることから、退職者不補充以外に職員数を削減する方法はないわけでありますが、これまでの傾向からして、今後予定していない中途退職者も出てくるものと思われますので、それらの採用を抑制することによって、さらに削減することは可能であると考えております。次に、他都市と比較して職員数を設定することでありますけれども、同じ人口数でありましても、都市によって人口密度や地理、地形、気象条件などによる行政機構の違いがあり、本市の場合は東西に長い地形であることから、他のまちより職員を多く配置する必要があります。また、後志の基幹病院として二つの市立病院を設置し、さらに政令保健所を持ち、二つの港湾を管理していることなどが特色となっておりますので、一概に人口規模が同じであることなどによって職員数の目標設定をすることは難しいものと考えております。次に、現業職員が多いという御指摘でありますけれども、平成18年度策定の財政再建推進プラン実施計画においても、現業職員については原則退職者不補充の方針を打ち出しております。このため、平成12年度から現業職員の採用を控えておりますが、その結果、平成12年５月１日に381人いた現業職員は、平成19年５月１日には238人となり、この７年間に143人の削減を図ってきております。また、平成17年度からは本人の意向を確認しながら、一定の条件、年数を経て、事務職員へ職種変更することなどにも取り組んできており、今後さらに現業職員の削減を図ってまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　選挙管理委員会委員長 深山雄造（選挙管理委員会委員長は2007年9月まで）

大橋議員の御質問にお答えいたします。まず、開票時間短縮についてのお尋ねでございますが、御承知のように単純に比較できないこともございますけれども、開票の結果を正確に、できるだけ早く有権者あるいは候補者の皆様にお知らせすることを究極の目的として努力しているところでございます。今回の地方選に際しましても、これまでの作業手順をさらに徹底させるとともに、各係間の連携がスムーズに行われることが必要と考え、従来行っている事務打合せ会とは別に、各係責任者による打合せ会を開催し、作業手順等の確認を行ったところでございます。また、当日のみのアルバイトが多く従事していることから、作業手順のより一層の周知徹底を図り、理解していただくため、事前に説明会も開催し、臨んだものでございます。この結果、知事・道議選挙ともに午後11時20分確定ということで、前回、平成15年の地方選挙と比べまして、それぞれ20分程度短縮することができました。ただ、市長・市議選挙では、市長選挙が午後11時20分確定ということで、候補者が増えたこともございましたが、前回と同じ時間で終了することができました。しかし、市議選挙では午前０時45分の確定ということで、残念ながら15分前回よりも超過する結果になっています。これは、さきに述べましたように、係間の連携を重視したにもかかわらず、一部係間の意思疎通がうまくいかなかったものでございまして、これを教訓として、次回以降、より一層係間の連携を密にしてまいりたいと考えております。次に、中間発表の乱れでございますが、決裁に回付いたしました得票束の中に、得票に付する候補者の札のつけ間違いを発見いたしましたので、その時点で未回付の票の束を再点検いたしている最中に速報時間を迎えたため、確認終了分を急ぎ発表したものでございます。発表の仕方などによりまして、開票速報とはいえ、事務の不手際のため、候補者の皆様、有権者に多大の御迷惑をおかけしたことに心からおわびを申し上げたいと思います。このことは今後の教訓として重く受け止めて、今後生かしてまいる所存でございますので、なにとぞ御理解を賜りたいと思います。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）