産業育成について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

ホタテ貝殻未利用資源の循環型リサイクルについてご報告申し上げます。執行方針の中で薄れているからなくなったのではないのかなと、決してそうではございません。経過でございますが、私のこの発端はホタテ王国さるふつと称されておりますが、産業廃棄物である貝殻を野積み、山積みにしておくことはまち並み景観上好ましくない、まして産廃である、これが始まったことでございます。当時、北海道循環資源利用促進協議会が事務局北海道環境生活部で立ち上げられました。宗谷支庁からオブザーバーとして会議に出てみてはどうかということから出席をさせていただいたところでございます。この時点では三部会のワーキンググループで会議が構成されておりました。私と協働まちづくり推進課長が出席し、この協議会は三部門に分かれております。建設資材部会・農業資材部会・水産資材部会に分かれており、私共といたしましては懸案となっている水産資材部会に出席いたしました。目的はそれぞれのマニュアル作りでございます。オブザーバーということで特別な文案は持ち合わせておりませんでした当時は。しかしワーキンググループが始まっていきなり私共の方にオブザーバーの方にいきなり振られてきました。猿払村としてこの水産系資材部会の会合にオブザーバーとして入ってきていることについて今の現状の猿払村の内容を知らせてくれということで一番先に振られてきた問題であって、私としてはオブザーバーという形の中では発言する権利もないし、ものを言う機会もないわけでございますけれども、振られてきましたので一応経過を話した状況にあるわけでございます。その結果、一応ワーキンググループが終わった段階で、一応ワーキンググループに入ってほしい旨の話しがありました。北海道経済連を始めとした北海道の大手ゼネコンが会員となっているこの会議でございます。私達としても非常に入ってくれということについては名誉なことだと考えまして、入れていただきましたのが始まりでございます。この三部会では有機性・無機性とに分かれ、大体ワーキンググループ１５人程度のワーキンググループになっておりますけれども、村としては水産系の無機性部会に入りまして、マニュアル作りの手助けになったかどうか解りませんが、マニュアル作りを終えた状況にあります。その後、会員であった本社千歳にある某会社がホタテ貝殻と新日鉄室蘭の廃材、鉄鋼スラブ、新日本石油、石油精製後の廃材のイオン、あるいは北海道電力の石灰灰を有効活用して魚礁・コンブ礁・ウニ礁及びナマコ礁等の研究に取組んでいることから、未利用資源リサイクルとしての情報交換等々している状況にあるわけでございます。新聞や異業種連携企業として農林水産大臣と北海道通商産業局長から調査設計施工の許可をいただいているところでございますが、千歳にある某会社は新たな施設作り、村としては企業誘致という関係がありまして、その為の施設作りがありまして、また出口調査これは春の時期でございます。施設作りに対する有利な補助を現在模索しているのが実態でございます。推進する意思があるのかということでございますが、産業廃棄物、本来排出者がすべきことであって推進する意思があるのか、そういう言い方は私はないのではないのかとこのような考え方を持っているところでございます。またこれからの展望ですが１１月ホタテ漁終了間近、試験的に魚礁を投入すべく、魚礁を持ってまいりましたが先程も申しましたように載積等の関係から投入する位置が定まらず、現在村有地に保管し再度検討して投入地を決めたいと考え保存しているところでございまして、浜鬼志別漁港の１９年度事業が終了している関係上クレーンも使えませんので、２０年度に向けてクレーン等を使わせていただき、来春位置が決定次第投入し、漁民の方々に繁茂の状況を確認していただきたく事業遂行にあたっている実態にあります。色々な経過はありましたがそれらを話しますとかなり長くなるわけでございまして、一応ここまで辿り着いたという経過でございます。先程、同僚議員から質問があったようにホタテだけに頼らず、他の産業も成すべきであるというような意見も私もいただいている関係上、このような関係から魚礁を投入した形の中でコンブ礁・ウニ礁及びナマコ礁等の研究に取り組んでいるこの貝殻でのもう産廃とは申しません。未利用資源リサイクルとしての構築をしていきたいというような経過でございます。そのような状況でございますので一つ決してこの考え方が薄れたということではございませんので、一つその点よろしく議会としてもバックアップしていただきますようお願い申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今も猿払の屋体です。校舎の方はかなり老朽化しておりますので、屋体の方は新しく赤外線の暖房も付いているという形の中で、まだ目の前に屋内運動場も広がっているというような形の中でそこを目指していたという経過が前にも報告をしたことがございますけれども、猿払地区にまちづくり懇談会に行った時にあそこにそういう工場を持ってくるのであれば私は猿払から離れたいというような話しもございましたので、それによって猿払の住民が迷惑がかかると、そしてここから出ていくというようなことであるのであれば私は一考をしなければならないのかという考え方を今はもっているところでございまして、また別な施設を探さなければならない、新たに作らなければならない、そういうことになりますとまた大変なコストがかかってくるというような面もございまして、どちらにしようかというような部分では一応悩んでいる状況にもございます。そういう一つの要因もあるということを１人をとるか何十人をとるかという問題ですけれども、長年住んでいた人をそれによって追い出すということになっては行政としてそういう責務を非常に強く感じるわけでございまして、そういう部分では考えてこれはいかなければならないのかなという考え方を持っている次第でございます。以上でございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

現在、新エネルギー等につきましては本当に重要な位置を占めているところでございます。先程も申したように一市町村だけで、一村だけでこれをやったとしても果たして効果があるのかどうなのかということが非常に疑問でありまして、全道町村が何らかの形でこれらに取組んでいく必要性というものは私は痛切に感じております。それによって効果が出てくるものだろうと思っているところでございます。猿払村地域新エネルギービジョン策定事業につきましては、今までの経過でございますが、平成１８年度に独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯからの補助によりまして、村の新エネルギー賦存量調査、村のエネルギー使用量・使用状況及び二酸化炭素発生量調査及び新エネルギー導入の基本計画・方向等につきまして策定委員１３名、オブザーバー５名の計１８名で調査検討をしていただいたところでございます。策定委員会は平成１８年度で４回開催し、最終的には調査結果を具体的なアクションプランとして議員さんにも配付させていただきましたが、猿払村地域新エネルギービジョン策定調査報告書としてとりまとめたところでございます。また、概要版として住民にも周知しているところでございます。そのビジョンの中で重点テーマ６項目が導入計画案として評価され、さらにその中から導入選択評価といたしまして、ウエット系バイオマスの新エネルギー導入から再度具体的に調査・研究をしようということになりました。それを受けまして６月には猿払村地域新エネルギービジョン推進検討委員会条例を制定し、さらに庁内には猿払村地球温暖化対策庁内検討委員会も設置したところでございます。また、平成１９年度に堆肥をエネルギーとしてホタテウロ・家畜糞尿・下水処理・下水汚泥・生ゴミ・廃食用油等のウエットバイオマスによるバイオガス生産量、生産事業を具体化調査について北海道経済産業局に補助申請をいたしましたが、結果として未採択となりましたが、何とか事業化調査を実施したいと思い、宗谷支庁・北海道とも協議を進めてまいりました。その後、総務省からの「頑張る地方応援プログラム」にかかるプロジェクトの第二次募集に応募をして採択となり、現在、地域新エネルギービジョン推進検討委員会を開催しながら進めております。これらの展望を実現化に向けての具体策でありますが、現在、地域新エネルギービジョン推進検討委員会の中で原料バイオマス供給システムの構築、生成ガス及びマテリアル、有価物販売方法の検討・実現化に向けての事業の経済性と事業効果の検討及び事業化方法の検討等を行っておりますので、その報告書がまとまりましたら再度検討しながら議員皆様に公表してまいりたい。また、村民の皆様に公表してまいりたいと存じているところでございます。よろしくこの件に関しましてお願いを申し上げたいと存じます。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

お答えいたします。平成１８年度の新エネルギービジョンの策定等の部分につきましては１００％補助ということで、通称ＮＥＤＯの方から歳入として入ってきまして、掛かった経費についてはそのままイコールという形になります。それで平成１９年度につきましては、一応経済産業局の方にウエット系のバイオマスということで補助申請をしてまいりました。その中で第三者委員会の中で審査を一応していただいたのですけれども、全部で８団体が公募としてあったそうです。その中で４団体が認定ということになって、うちの村につきましては一応聞いた話ですと５番目ということで、そのうち４つが採択になりましたので、うちは未採択という形になって経済産業局の方の補助金については一応取り下げ、未採択になったという結果でございます。それでその事業について１９年度についても１８年度の検討委員さんの中で進めていこうというようなこともありまして、それに行政も一緒に支庁と道と一応進めていくにはどういうような補助制度があるのかということで検討してまいりまして、道の方から色んな助言をいただいてきた中で「頑張る地方応援プログラム」これは総務省なのですけれども、３年間３，０００万ということで二次募集の中で公募していきましたので、この部分で一応採択になりましたので、一応単年度約９００万位になりますけれども、その部分を特別交付税ということで採択をいただきましたので、平成１９年度については経済産業局の方に予算として計上させていただいた部分を歳入の方から減額させていただきまして、そして特別交付税の方に歳入の置き換えをさせてもらったという形でございます。流れとしてお解りでしょうか。以上です。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

一応、平成１９年度に上げました補助金については経済産業局の方の補助金ということで計上をさせていただきました。その後、第三者委員会によるプレゼンの中で一応採択がされなかったということで、その経済産業局の方の補助金についてはこのたびの予算の中で落とさせて、減額措置をさせてもらったという経過でございます。さらにその中で、「頑張る地方応援プログラム」というのが総務省から年間３，０００万で３年間ということの事業がありました。その中で猿払村地域新エネルギービジョンの部分をそちらの方に向けていったと、向けさせてもらったという形でございます。ですから当初上げた経済産業局の方の９００数十万というお金は未採択の結果補助金としては当らなかったと、そして、「頑張る地方応援プログラム」の特別交付税の方に当初歳出で見ていた部分を置き換えをさせてもらったという形でございます。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

それは後、今後の来年、再来年の地域新エネルギービジョンの事業の進み方だと思います。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

ご答弁申し上げます。特に反論するつもりはございません。以前から京都議定書から始まりまして、地球温暖化の分野のことが巽議員さんも十分ご承知のことと存じあげます。地球温暖化防止の為にはこういう新エネルギーというものが当然必要になってきまして、化石燃料の縮減というものを当然考えていかなければならない問題であろうと考えているわけでございまして、突如始まった問題ではこれはないわけでございまして、どこの町村でもこういう問題は抱えて検討していかなければならない問題であろうと考えているところでございまして、私共、出来る限りこのような地球温暖化防止の為の新エネルギー賦存量の探し、探求をしながら出来るだけ有利な形の中での温暖化防止対策としての、新エネルギーを探す、また実用化に向けていく形で進めていかなければならない。当然の義務というものが私にはあると思っているところでございますので、その点十分になるかどうか解りませんけれども、ご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。以上でございます。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

お答えします。実用化といいますとそのプラント自体の実用化ということでご理解してよろしいでしょうか。今プラントの部分につきましては、今推進検討委員会の中で協議してありますけれども、前提としましては大阪府立大学の吉田教授が研究として進めてまいりました亜臨界水処理技術を前処理の事業として、そのプラント目指して今やっていこうというのを検討しております。ただ、そのプラント自体がどの位の規模になるか、どういうような形になるかというのは今後の委員会の検討の中で随時煮詰めていかなければならないと思っております。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

補足させていただきたいと思います。稚内市のその新聞の中で着々と進んでいると、一番始め太陽光の関係で新エネルギーの関係が始まったわけでございますけれども、第二弾目として今、巽議員さんが言われるような形でなってきているわけでございますけれども、これには行政サイドでやれるもの、やれないものという部分があるわけでございまして、稚内市あたりは企業・民間活力を利用して、企業が先頭に立ってそういう事業を進めていっているというのが実態ではなかろうかと、その差がうちの村と出ているのではなかろうかと、このような私感じをもっているところでございますので、その辺につきましても稚内市はかなり大きな企業もございますので、そういう分野では色々とまちづくりの関係につきましてもそのとおりでございましょうけれども、色々な面でうちの村とは違ってきているというようなことが言えると私は思っているところでございます。以上でございます。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

お答えします。平成１８年度に策定しました地域新エネルギービジョンの関係なのですけれども、この部分につきましては当然ＮＥＤＯからの補助金ということで、こういう項目を作りなさいという形で全部示されております。その中で当然、村内に賦存するエネルギーの抽出とそれからそれに対応出来るだけのＣＯ２の削減も含めて、ある一定の年数を区切って実行していかなければならないというような要綱の中にありますので、その部分で一応、短期・中期・長期という形で年度を定めてやらせて、スケジュールタイムを組んでさせていただいたというような形になっております。それで平成１８年度につきましては、そのビジョンの策定と、要するに猿払村にどういう新エネルギーがあるのかというような賦存量の調査でございます。その中で調査した結果、そのエネルギーがどこまでどういうような形で利活用出来るのかというようなところまで１８年度についてはとりまとめをしております。そしてその部分につきまして、さらにビジョンを作りっぱなしということについては、ＮＥＤＯの方からも決してそういうことがないようにということで釘を指されておりますし、またさらにその中の検討委員会の中で先程来から言っております６点の重点項目の中から水産系家畜糞尿、ひっくるめて言いますとウエット系のバイオマスについて非常に新エネルギーとしての利活用が良いということで、１９年度についてもその部分についてさらに重点項目として進めていきたいというようなご意見もありましたので、それを受けて行政の方も進めていきたいというような考えで進めております。また、このビジョンの策定につきましては、先程来、村長の答弁にもありましたけれどもこれは行政主導型ではなくて、あくまでも酪農家ですとか、水産業営んでおられるそういうウロの関係だとか、家畜糞尿そういう人方が処理に非常に困っているというような意見もあると、ではそういうことも踏まえてそれも何かエネルギーに変換出来て、処理が出来て、今上の水産加工場等につきましては年間６，７００万ものランニングコストをかけて焼却しているというような現状もありますので、それがさらに半分位になればまた越したことがないわけですから、そういうような形で進めていきたいと考えております。以上です。

答弁　協働まちづくり推進課長 伊藤浩一

そうです。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

確かに私もこの前の北海道町村会の広報誌であります「フロンティア１８０」にもあれにも、その甦った村という形の中での座談会に出していただきました。猿払村と東川とそれから豊浦とこれと後、農業経済の方と４名で一応座談会という形で出していただいて、その辺の経過等、また今の現状等を話させていただいた経過が北海道町村会の広報誌に載っているわけでございまして、その当時を振り返ってみますと非常に素晴らしかったなとつくづく思います。それが今水産業等については別といたしましても、それで甦ったわけですからそれは別といたしましても、また酪農業これからもまだまだ厳しい状況が続いてくる状況の中、また商業の関係、また工業の関係、商工業の関係につきましてはかなり厳しさをこれから段々増してくる状況にあろうかと思っているところでございます。そういう状況の中で今の巽議員さんのご質問につきましては、私として今突如として言われたことでございますので、当然この関係につきまして何とかしなければならないという思いは当然のことでございます。十分に検討して今の巽議員さんの考え方等については聞き、及び十分にそれに対応する検討させていただきたいとこのように感じておりますので一つよろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今の巽議員さんのご質問でございますけれども、私としては村の商工会が広域連携を組んでいるというような状況の中でございます。そういう状況の中で行政としての考え方、タイアップした考え方をもった形の中での発展的計画をもっていかなければならないと思っているところでございます。これらの部分につきましても浜頓別町、中頓別町と足並みを揃えながらやっていかなければなかなか難しい問題であろうと、出来ない問題であろうと考えますので意思の疎通をきちんと図った形の中で、どうすればどうなるのかということをきちんと定めていく必要性というものがこれからあろうかと思いますので、そういう部分で行政サイドとしての首長としての三者打ち合わせをした形の中で進めていきたいという考え方をもっているところでございますので、そういう方向で進めさせていただければという考え方をもっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。