白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月16日
地域特性と傾向を踏まえた産業育成
2020年6月16日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「地域特性と傾向を踏まえた産業育成」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 冨川英孝、企画課長 工藤智寿、副町長 竹田敏雄、農林水産課長 三上裕志、経済振興課参事 臼杵誠が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 冨川英孝、企画課長 工藤智寿、副町長 竹田敏雄、農林水産課長 三上裕志、経済振興課参事 臼杵誠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 広地紀彰
それでは、２項目め、地域特性と傾向を踏まえた産業育成について伺います。（１）、第１期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題を伺います。（２）、近年の１次産業政策の評価と今後の振興策を伺います。（３）、生産者・製造者と消費者をつなぐ仕組みづくりを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
地域特性と傾向を踏まえた産業育成についてのご質問であります。１項目めの第１期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果と課題についてであります。平成27年10月策定以降、ウポポイを核とし、５つの柱の下、産業振興をはじめ移住定住、子育て支援等様々な施策を展開してまいりました。産業分野においては特色のある産業・地域資源を活用した仕事づくりを柱に掲げ、地場産品の販路拡大やブランド力の強化、ふるさと納税を生かした特産品のＰＲ等を推進し、一定の成果を得ることができたものと捉えております。しかしながら、全国的な人口減少と少子高齢化等を背景に本町においても人口減少の流れは止まらず、人口構造においても生産年齢人口の割合が低下するなど、依然として厳しい状況にあり、第１期総合戦略上の大きな課題として認識しているところであります。このことから、本年度策定した第２期総合戦略の着実な実行により、関係人口の創出・拡大をはじめ、若者・子育て世代の定着に向けた施策等を展開しながら、人口減少の抑制と人口構造の是正に向けた取組等を一層推進していかなければならないものと考えております。２項目めの近年の１次産業政策の評価と今後の振興策についてであります。農業に関しては新たな農業生産法人の進出や耕種農業の拡大、また漁業に関しては育てる漁業の推進による漁獲量の増加など、それぞれに一定の成果が表れているものと評価しているところであります。一方、現下の新型コロナウイルス感染症拡大は、外出自粛に伴う市場価格の下落等を誘引するなど、予断を許さない状況にあることから、今後も関係機関との連携強化に努め、１次産業の振興策に取り組んでまいります。３項目めの生産者・製造者と消費者をつなぐ仕組みづくりについてであります。農水産物については、おおむね農協や漁協を経由し市場に出荷され、肉用牛などは生産者直売レストラン、水産物は実行委員会が開催する朝市、夕市等により町民の皆様にも消費されております。今後も多様な機会を持って地域の特産品等の認知度向上に努めるとともに、駅北観光インフォメーションセンター等を活用し、より多くの皆様に消費いただけるよう取組を進めてまいります。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。それでは、１点目、第１期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略に対する成果と課題についてでありますが、これは中止された本年３月会議にて私が一般質問を通告した内容が主でありましたが、町が議会に対して意見を求め、私が共生の視点に立った海外人材の活用、そして白老町産品の海外向けＰＲ、そして地場産品の商品化、製品化の支援といった３点にわたって意見を述べさせていただいたところ計画内に取り込んでいただいたため、この点については割愛をし、視点を変えて２点のみ伺います。まずは、特色ある産業、地域資源を活用した仕事づくりについて質問をいたします。これは昨年６月の本会議にて一般質問させていただきましたが、白老町の地域資源としてエネルギーに着目すべきと発言をしました。町長はこれに対し、冷涼な気候で発電効率がよいという地域特性を活用した太陽光発電の、また休止中も含め町内には135もの泉源を有していることから、地熱発電の可能性も秘めた地であるとしており、環境に配慮しつつエネルギー供給に貢献していく考えを明らかにされました。太陽光発電による固定資産税額は昨年の質問時点で１億2,000万円を突破、税収面での貢献のみならず、多様なエネルギー源を組み合わせてエネルギーの安定供給体制を図る経済産業省資源エネルギー庁が目指す2030年エネルギーミックス実現の考えに町が一定の役割を果たしていると捉えております。こういったエネルギーを白老町の地域資源として捉えていく考えについての見解を伺いたいと思います。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
新エネルギーの関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。昨年度の中にあっても太陽光、ただいま議員のほうからもありましたとおり、54事業者、１億2,060万円という数字でご答弁させていただいたかなと思います。そういった中にあって、やはりこれからの石油資源といいますか、そういったものからの変換というような形を考えますと、やはり数ある資源のエネルギー、そういった再生エネルギーのほうについては検討していくべきであろうなと考えております。これは、昨年度のご答弁にもさせていただいていたかなと思うのですが、具体の事案だとか、そういった部分があったときには、町としても一定程度協力の体制を示していこうというような考えで現在も進めております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。こうしたエネルギーを地域資源として利活用を図る際、昨年度も答弁をいただきましたが、環境への影響を慎重に見ながらとあります。私も同感でありますし、同僚議員も一般質問をしていたとおり太陽光発電については地域に対しての影響を考えなければいけない。また、地熱発電に関わっても町民の理解、事業者の理解を得ながら進めていかなければならないものと考えます。そして、さらにこういった様々な影響をしっかりと、慎重に見ながら、また町民の理解を広げていくことも重要だと考えています。こうした環境への影響、また町民理解を広げながらエネルギーを町の活力に活用をしていく方策を検討していくべきと考えますが、いま一度答弁を伺いたいと思います。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
様々な新エネルギーといったものが考えられるかなと思います。そういった意味では、全体を通しまして様々な分野で検討、勉強を進めていくということが将来的に必要な考え方ではないかなと思っています。ただしといいますか、事業用ではないような、事業用ですか、そういった部分では町内に太陽光のパネルが点在してということで、町民の皆さんにもなかなかご理解得られないというようなところもあろうかと思います。そういった中では、多様な機会を持って勉強会、必要性、そういったものもプラスの方向性で検討していくことも必要ではないかと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。新エネルギーに対して様々な取組が町内でなされていて、それに対して適切な支援を行っていくといった部分の立ち位置については理解できました。やはり町民理解が欠かせないものと捉えています。様々な影響があり、ただ反対がいるからと、賛成がいるからといった議論ではなくて、白老町の活性化を占うときに地域資源として大変な今新エネルギーに対して白老町が果たしている役割は大きなっていると捉えています。そういった中において、そういった町民の理解へ得ていく、理解をまた深めていく、様々な取組が私たちの近郊、壮瞥町でもそうですし登別市でもそうです。様々な新エネルギーに対して取組や検討がなされている中で、やはりその事業の成否を占っていくのは地域の住民、町民の皆様の理解だと思います。そういった理解を広げていくといった点について、最後にこの点について答弁を願いたいと思っています。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
お話ありました壮瞥町、登別市、そういった部分ではなかなか温泉事業者との兼ね合いというのも一つ地熱の関係でいいますと課題かなと思っています。それと、先ほど申し上げましたとおり、住宅街の中に太陽光パネルがあることに対してやはり歓迎しない向きもあるというような状況もしっかり理解していかなければいけないと。いずれにしましても、将来の限りある資源の中での新たな再生資源といいますか、エネルギーの関係について、そういった必要性を考えまして、今後機会を見て勉強会等を開催して、できればそういった中での理解を広げるような取組についても我々も検討してまいりたいなと思っております。
質問 2番 広地紀彰
それでは、もう一点総合戦略に規定され、重要業績指標にも位置づけられている地域おこし協力隊について伺います。ＫＰＩでは、こちらについての検証は獲得数の目標については未達ではあると。その目標設定についての意見についても検証をされていると、こちらの検証の対応については理解できています。当時こういった実の部分、活動の内容だとか、そういった部分についても様々な評価をされていると感じておりますが、この地域おこし協力隊事業に対する評価は、まず全体としてどのように捉えているかどうかについて伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
地域おこし協力隊の関係ですので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。議員おっしゃったとおり、目標数30人ということで第１期目、目標として掲げさせていただいておりました。ただ、個々の目標設定といいますか、その地域おこし協力隊の隊員数だけで計っていたという部分が本当にどうだったのだろうかというところもありますので、第２期目はちょっとそういった部分も検討をしているところでございます。全体的なお話をさせていただきますと、非常に白老町においては地域おこし協力隊の方皆様それぞれご活躍いただいて、本当に地域おこし協力隊が目指すよそ者、若者といった視点をまちづくりに大きく寄与していただいているのではないかなと捉えさせていただいているところでございます。また一つは定住化という国としての目標もありまして、白老町におきましては全国平均60％のところが地域おこし協力隊員卒業後の定着率は66％ということで、全国平均を上回っている数字ということで、こちらについても大きな評価として掲げられるのではないかなと捉えているところでございます。ただ、これからまた地域おこし協力隊員募集かけていきますけれども、本当に必要な部分を精査しながら、地域おこしの視点を取り入れた中で地域おこし協力隊員をうまくといったらちょっと表現悪いのですが、本当に必要とするような部分であったりですとか、また違った視点を持って、大きなまちづくりに寄与していただけるような取組ですとか募集とか、そういうことを十分考えてまいりたいと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。数については競合する自治体等もありますので、様々なそういった現状を踏まえながら見ていかなければいけないものと考えておりますが、私たちが着目すべきなのは、答弁あったとおり地域おこし協力隊の方々が白老町に与えた好影響の大きさです。現在でも宿泊や観光などの産業面においても、またパッチワークや技術などの文化面においても、さらには竹浦の地域のお祭り、これは以前私も訴えたことありますけれども、久しぶり新しい店できたと喜んでいました。子供向けの露店ができたと。これも地域おこし協力隊の方たちが参画しています。もうおでん屋がなくなったよとか、毎年何かがなくなっていく中で新しいものができたというのはこんなに喜ばれるのかなと私も感じました。そういった様々な部分において地域おこし協力隊の方たちがこれまでない視点で、また仲間と集いながら取り組み現在さらに進化している部分もあります。こうした地域おこし協力隊に対しての評価といった部分で答弁にありましたので、そちらの部分は結構ですが、今後第２期の総合戦略の中でも人と仕事をつなぐ仕組みとして地域おこし協力隊が位置づけられていますが、さらなる振興のお考えについて伺いたいと思います。
答弁 企画課長 工藤智寿
答弁ちょっとかぶっているといいますか、同じような答弁になるかもしれませんけれども、現在活躍されている方、それから卒業された方も含めまして本当に地域におけるそのまちづくりという観点で大きな影響といいますか、大きな力になったのだろうなということで押さえてございます。旅館業の話とかもございましたけれども、それ以外にでも例えば鹿肉の活用ですとか、そういったことも今含められて新商品の開発ですとか、本当に多方面にわたって活躍されていただいております。本当に地域の人たちが、住民が、我々もそうですけれども、そういった視点ではないところの部分、本当によそから入られて本当は白老町ってこんないいところなのだよというようなお話も聞いたりすることもたくさんございます。そういった視点を持ってさらなるまちづくりのために寄与していただいて、かつ定住化していただけるようなことで、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも大きな位置を占めるのではないのかなと捉えておりますので、今後についても地域おこし協力隊の活用をさせていただきたいと考えているところでございます。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。第２期の中でさらなる振興という観点で新しい切り口として水産加工業への地域おこし協力隊の募集を提言します。胆振水産加工業協同組合の理事の方たちにお話を伺ったところですが、10年前と数えても３分の１ぐらいはもう脱退したかなと。そして、もう数年後解散しようかという話が出るくらいだとおっしゃっていました。これは、白老町内における水産加工業という一つの町の産業の危機と捉えます。後継者もいなく、自分の体が動くうちはやるけれどもといった状況である一方、自覚ある加工業者には新商品の開発や販路拡大に取り組み踏みとどまっていると、頑張っている加工業者もおられます。実際は見方の問題ってありまして、タラコの消費はほとんど国内だそうです。限られていると。ただ、さらに国内でも明太子に大きく水をあけられているとおっしゃっていましたが、この捉えの反面、海外販路は全く手つかずの状況だと。だから、中国人においしいと言わせればまだ未来あるぞとおっしゃっている加工業者の方がいました。ですので、また廃業したいという事業者おられますが、それは一方では後継者になれるチャンスが多い町ということでもあります。実際に水産加工業者でかつて干物等で大変な人気があった水産加工業者、仕事を閉じられていますけれども、それは見事に引き継ぎ成功して現在も生業されています。そういった事業所もおられます。新しい商品開発や海外など既存の発想にない販路の拡大、そして何より天皇陛下にも献上されたタラコを生産できる白老町虎杖浜の技術を次世代へと伝える地域おこし協力隊の募集をすべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
議員のほうからご質問ありました水産加工等の後継者の部分なのですけれども、水産加工にかかわらず漁業者もまた農業に関係される方も後継者の問題は大きな問題だと町としても捉えております。それと、そのことでやめられるところの加工場でもそうなのですけれども、そういうところがあるとした場合に後継者が地域おこし協力隊の中でそういうものは引き継がれるということも全くないわけではないとは思いますので、そういったことでそこに合うような地域おこし協力隊、この方がいるかどうかというちょっと別の問題にしてもそういうことは検討していきたいなとは思っておりますので、結果どうなるかというのはこれから先のことにはなりますけれども、頭の中に入れて進めさせてもらいたいと思っています。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。副町長から答弁賜りましたが、結果は確かにおっしゃるとおり分かりません。ただ、取組を進めて形になる中で水産加工業の後継者問題に対して一定程度の配慮がなされたということ自体が水産加工の業者の皆様に対して町がどのように考えているかを具現化する形になると思います。ぜひ確かに水産加工って重労働ですし、そう簡単に募集して集まってくるというような簡単な事業体ではありません。しかしながら、だからこそ町がどのように考えているかというのを形にするためにも具現化を願ってやみません。それでは、今１次産業の話に進んでいますが、この近年の１次産業政策の評価と今後の振興策の考えについて、２点目に話を移したいと思いますが、こういった水産業とも並んで農業、畜産業の活性化への方策について議論をしていきたいと思います。近年の農業や畜産業の町内展開には目を見張るものがあります。社台のハウス生産事業、また企業畜産を中心とした進展が見られます。さらに、こういった事業者たちの皆様が自主販路を開拓しているなど、既存の流通によらない方法で商品出荷や６次産業化しているというところも特徴です。また、平成25年以降の農林水産省による強い農業づくりの支援に係る交付金や緊急対策事業の利活用、また北洋銀行や北海道二十一世紀総合研究所、日本政策金融公庫などによるほくよう農業地域活性化ファンドからの出資を受けている事業体もあるなど、新しい枠組みでの資金調達にるる立地展開がなされていることも特徴的です。こういった一連の事業者が町内に所在し始めたこの意味や評価、そしてこれからの展開に関わる町としての支援の考え方について伺います。
答弁 農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）
農林水産業の今後の支援の考え方といった質問であります。私も初めて１次産業の担当になりましたが、ここ最近の企業の進出並びに農業の振興については目を見張るものがあると思っております。その中で特に農業分野や６次産業化につきましては、国としても食料自給率の向上という大きな目標がありますので、そういった分野に関しましてはほかの分野と比べても特に国の手厚い補助メニューがあると実感しているところであります。行政としては、各事業者がお持ちの問題、課題あるいは今後こうやっていきたいというような事業計画を適切に捉え、数あるその補助メニューをうまく活用できるようなことで情報提供すぐできるような体制を整えることが重要かと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。今後の振興についての考えを議論するに当たり、どうしても触れなければいけないのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響なのです。これ新規の展開なので、なかなか給付金の関係も行き届かないのではないかと懸念しています。枝肉価格が相当落ち込んでいます。さらに、それに引っ張られる形での素牛価格の下落にもあえいでいます。こういった状況を現状として新規参入や既存農家のこと、その垣根を取り外して全体としてで結構ですが、どのようにその影響について捉えているかどうかについて伺います。
答弁 農林水産課長 三上裕志（農林水産課長は2021年3月まで）
コロナウイルスによる牛肉への影響ということでございます。特に議員が言われたように、枝肉価格の下落に伴いまして素牛価格の下落ということで、それに対しまして国の施策としては牛のマルキン制度、あとは子牛生産者補給の制度などあるほか、国の１次補正、２次補正によりまして緊急対策事業等を展開されているところであります。それで満足かと言われれば満足ではないのかもしれませんが、今後白老町におきましても終息時期に向かってやはりその価格を押し上げるには今消費がだぶついている商品の消費が一番大事だと思っておりますので、そこを底上げできるような施策を打って出たいなと考えております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。全体としてそういった影響を踏まえなければ、今後の施策というのはなかなか見据えられないのかなと思いますが、既存事業者はもちろんのこと、こうした一連の新規の事業者が所在し、白老町の町としての魅力は増しているものと捉えています。関連して虎杖浜でも観光施設の展開が進んだり、また毎月市が水産加工業者や隣接する宿泊事業者の協力で毎月のように立っています。そういった既存の魅力に加え、新たな展開を踏まえた白老町の魅力発信を今後の経済産業省はコロナ対策として実施する方向で議論が進められている、いわゆるＧｏＴｏキャンペーンや、また７月11日で調整が進められていると報道がなされたウポポイ開設なども見据えたその一つの攻めとしての白老町の魅力の発信をネット対応やマップ製作等によって再発信していくと、そういったような今後のこの新しい魅力を加えた白老町の魅力を再発信すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
コロナの関係につきましては、町内あるいは日本国内全体の経済に多大なダメージを与えているかなと考えております。その中で町としてどうしていくかということがこの後肝要になってくるかなと思いますけれども、議員言われましたＧｏＴｏキャンペーンあるいはウポポイの開設時期というのは、我々にとっては本当に大きなチャンス、本当にビッグチャンスというような形になろうかと思いますので、そういった部分に向けていろいろと検討はしてまいりたいと。昨日観光協会のほうからも要望で頂戴いたしまして、そういった中でも広告宣伝費といった部分、あるいは町内、町外の消費を喚起するような取組というようなことも要望項目の中にはございますので、商工会、観光協会、そういった町全体一丸となって次のステップ踏んでいければいいかなと思っています。多様な施策検討してまいりたいと思っております。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。それでは、最後３点目、生産者、製造者と消費者をつなぐ仕組みづくりについて伺います。これまで２項目めの中で一貫して訴えたかったのは、地域資源の新しい可能性と支援の在り方でした。そして、コロナウイルスの影響が残る中でも、それから逆に７月11日に開催することが検討されているウポポイの開催セレモニーや、あと国が打って出るこれからの止血や輸血、出血状態に対してのそういった事業者に対しての立ち位置から体力回復健康増進、攻めの事業者支援が求められてくることがウポポイ開設を控えた私たちの町の政策について重要だと考えています。様々な政策を講じようとしていますが、実際に今もう上程されていますプレミアムつき商品券などの事業、様々なウポポイ開設を見極めた中で攻めの姿勢のこれからの町の活性化に向けた視点が盛り込まれていっていると思いますが、様々なこういった状況を踏まえたこの町の事業者に対する町の支援の考え方をいま一度お尋ねします。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
今後当然、止血、輸血といいますか、各事業者が事業の継続性をしっかり担保できるような、まず支援がこれまで大事かなということで補正上程とさせていただいたところであります。かつ、その中でやはりその土台をしっかりしていただいて、さらにそれぞれが発展し、相乗効果を持って地域経済の発展につながるようなことで考えていかなければいけないかなと思っています。そういった中では今後国の第２次補正、そういったものの活用がいろいろな部分で後押しできるでしょうし、あと地域としてのしっかり考え方まとまって、こういうことをやっていこうというような合意形成を図りながら進んでいくことが大事かなと思っております。また、既存の事業の中ではやはり創業支援、そういった部分の事業についても今年度、昨年度と金額１件当たり100万円というようなことでありますけれども、そういう意欲ある事業者、そういったものを喚起しながら、既存の事業者も本当に相乗効果を上げながら町全体に経済の波及が及んでいくような形で我々も進んでいきたいなと思っているところです。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。今年度は家で消費をするといった傾向が見られる中において、ふるさと納税に関わる期待が大きくなっております。次の一手として攻めの姿勢としての白老町の事業者各位に様々な納税額に合わせた商品が必要になってきます。そういった部分いま一度ふるさと納税に対しての登載される商品開発を勧奨していくことが生産者と消費者をつないでいく仕組みづくりとして特に今年度は重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
答弁 企画課長 工藤智寿
ふるさと納税の関連でございますので、私のほうからご答弁をさせていただければなと思います。まずは、昨年度からの話をちょっとさせていただければなと思いますが、昨年度は今までやっていましたインターネットサイトさとふるというところを活用しておりましたが、昨年やはり件数の伸びと金額の伸びがなかなか見られないというところで、楽天、それからふるなびというサイトを活用して、今まで１つのサイトだったものを３つのサイトということにさせていただきました。ただ、総体的には昨年度の金額としましては３億7,000万円ということで前年度より落ちている状況になります。ただ、このサイト２つがなければまだ下がっていたということも言えますので、なかなか厳しい現状にあるのかなというところでございます。方策の一つとしましては、やはりサイト数を増やしていく、これはやはり多くの皆さんに見ていただかないと商品を選んでいただけないということがありますので、まずはそのハード的なといいますか、そちらの見ていただけるような環境の整備ということを少し進めていきたいということでございます。それから、商品開発についてなのですが、こちらは経済振興課長のほうからもしかしたら後ほど答弁あるかもしれませんけれども、実は合同でといいますか、先月になりますか、企画課と経済振興課でとある水産事業者のほうも回りまして、いろいろなお話、ご相談させてもらいました。町のほうでも、現状の売れている分析なんかもさせていただいております。白老町はどちらかといいますと、食品でいいますとハンバーグですとか、お肉ですとか、そういった肉類が非常に多いということで、やはり水産加工物といいますか、そういったものが非常にまだまだ弱いというところもありますので、そういったところの商品開発なんかも進めていかなければならないというお話をさせていただいたりですとか、よく売れている筋の金額といいますと、やはり１万円前後、１万3,000円くらいまでの商品が多く出ているということもございますので、そういったお話とか、あと商品に入っている量の問題でしょうか、そういったことも含めていろいろご相談させてもらって、こういう形のもので分析なっておりますので、商品開発していただけないでしょうかというご相談なんかもさせていただいているところでございます。また、体験ものといいますか、全く食品とは関係なく宿泊の補助みたいなことの商品開発ですとか、そういったことも含めて今検討してやっているところでございます。様々な商品をメニュー化しまして、できるだけ多くのお客様に見ていただいて選んでいただけるような環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
答弁 経済振興課参事 臼杵誠
商品開発ということについて、コロナ禍の前の昨年度からウポポイ開業もしくは観光インフォメーションセンターができるということで非常にたくさんの事業者の方から新しい商品をつくりたいということで相談を受けているような経過がございまして、６次産業化というのでしょうか、漁業者の方が直接商品をつくりたいですとか、いろんな熱意のある事業者とお話をさせていただいているような状況で、まだ観光インフォメーションセンターのほうでは食品は販売できていないですけれども、もう商品化されたものから今まさに頑張っているものまでいろいろございます。そういった中で、観光協会なり役場としてもそうですけれども、食のサポーターとかという専門家がいたりするのです。そういう方に商品改善なり、開発のときのアドバイスをいただいたりとか、販路をどう拡大していくか。地産地消ということまず基本に置きながら、そのほかいろんなネットですとか百貨店、スーパーも含めていろんなところに販路を拡大するような、そういったお手伝いもできるかなと思っておりますので、商品開発というところでは我々もいろんな事業者とお話をしながらそういったことを進めていきますし、熱意のある事業者の声をしっかりと着実に拾っていけるように企業訪問などにも努めてまいりたいと考えております。
答弁 経済振興課長 冨川英孝（経済振興課長は2021年3月まで）
ふるさと納税の商品というようなことでございますので、少し補足させていただきたいなと思います。従前はふるさと納税の人気といいますと、米、肉、カニというのがもう３大人気商品ということでございましたけれども、最近ですとイクラがやはり伸びているところはイクラがすごく牽引しているというようなこともございますので、そういった中では先ほど工藤企画課長のほうからもありましたとおり、町内の事業者で水産加工ですとか、そういったところ、白老町にはそういったポテンシャルというか、可能性もございますので、今後の商品造成についてはそういったものも検討できるのかなと思っております。また、１答目といいますか、１項目めの質問に関連しますが、地域おこし協力隊、先般も白老町のスーパーの中で商品の詰め合わせをして北海道内外に送付するというような、そういった詰め合わせセット商品の検討、そういった部分も多様な部分で検討してまいりたいなと思います。あと、現在企画課のほうでも定住自立圏ですとか、そういった部分を含めて近隣の苫小牧市を中心にそこのふるさと商品といいますか、そういったものの詰め合わせ、そういったものも検討していると、今実施しているという状況です。ということもありますので、白老町だけで足りない部分は近隣のそういった定住自立圏というようなしっかりした枠組み、それを活用しながら本当に多様な方法を取ってふるさと納税が増えていく、やはり白老町が注目されるというような結果かなと思いますので、そういったことについては我々も検討してまいりたいなと思っています。
質問 2番 広地紀彰
２番、広地です。工藤課長からのパスで、様々な産業の観点からのご答弁をいただきましておおむね理解できました。これからのピンチの中にあるチャンスと以前から財政危機の中でウポポイ開設をどうやって迎えるか。また、今回はコロナの影響下の中でウポポイをどうして捉えていくのかと、そういった部分が非常に様々な困難を乗り越えて、ただ先に未来があると。そういった部分いろいろと大変なことはありますが、その中でどのように町を再活性化していくかといった部分の視点での新しい魅力について触れさせていただきましたが、最後に既存はもちろん新たな産業の魅力を含みつつあるこの私たちの町の白老町の再活性化に向けた町のかじ取り役としての町長に対しその再活性化に向けた思いについてお尋ねをしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
今回のコロナウイルスの対策と申しますか、これは日本国内でコロナのウイルス対策に関して国の緊急事態宣言が出て、解除後もなかなか外国のお客様が来ないとか、様々な業種が今疲弊している事実でございます。これは改めてまた再出発のような気持ちで向かわなければならない部分もあると思います。いろんなメディアを見ていますと、このコロナでアフターコロナというか、コロナで分かった商売のやり方等々もあると思いますので、この辺は事業者の方々と一緒に知恵を出して進んでいければ、また新しい取組ができるのかなという期待はしているところでございます。広地議員の地域の特性と経過、産業の育成というご質問であります。特に１次産業についてはつくったものや取ったもの、そして２次については加工したもの、白老町にはたくさんの特産品があります。この特産費は観光客も含めいろんなところでまずは消費をしてもらわないと、経済は回らないと思っています。ただ、この消費が今現段階では観光客や町外の方々も含めていろんな方々が、今まで来ていた人が戻るにはまた時間がかかると考えておりますので、地元でやはり消費してもらうことがまずは大事だと思っていますし、地元でその特産品をＰＲできる仕組みをつくっていかなければならないなと思っております。この辺は商工会や観光協会等々も含めて事業者と一緒に取り組んでいきたいなと思っておりますし、今はこのコロナの影響でインターネットの普及というか、インターネットを通していろんな活動を行える仕組みが今できつつある。そういう意味では、社会がちょっと少し変化しているなと感じておりますので、ここは白老町も遅れることなくインターネットを活用した商売の在り方、経済の発展を模索していかなければならないと考えております。それが町の活性化につながっていけばいいなと思っております。課題はたくさんあるのですが、一つ一つ階段をしっかりと上っていくような形で進めていきたいと考えております。