（1）活力ある上士幌の産業育成対策について／（2）畑作の輪作体系確立向上対策について

答弁　町長 竹中貢

山本議員の質問にお答えいたします。まず、活力ある上士幌の産業育成対策についてであります。最初に、農業の雇用対策と商工連携についてであります。第５期総合計画のアンケートからは、町内には雇用の場、働く場が少ないとの声が多くあります。ところが、本町農業においては、特に大型経営の酪農家において、働き手の確保が大きな悩みとなっているのも事実でございます。議員ご指摘のとおり、各農家や法人では、酪農ヘルパー、実習生、ハローワーク求人、外国人研修生の受け入れ、企業からの派遣による人員の確保、さらには農民同盟による人材確保など、農家の規模やニーズによって多様な方法で人員の確保に努め、作業に関しましてもコントラクター事業等で対応していると理解しております。畑作農家におきましては、特に農民同盟のあっせんによる労働者派遣を依頼しながらも、繁忙期等は十分な労働力の確保とはならず、苦慮しているのが現状と伺っております。議員ご提案の農商工連携の中で、派遣登録を各企業と結び、派遣組織を関係機関とともに早急に立ち上げるべきとのお考えですが、まずはこれまで労働者派遣に対し重責を担ってきている農民同盟を初めとする町内既存組織の検証が必要でないかと思われます。現在苦慮している原因は何なのか、何が課題なのかを明らかにしながら、必要に応じて議員ご指摘の方法も関係機関で協議、検討する必要があると考えます。農商工関係機関が連携を図り、推進することは、新たな取り組みの方法として有益なことと理解をしております。続いて、畑作の輪作体系確立向上対策についてであります。秋まき小麦作付向上対策につきましては、昨年から増収の期待が大きいきたほなみへの本格転換が図られる中、各地で品質、収量ともに苦戦を強いられていることは伺っているところであります。しかし、本年度の本町におきましては、一定の質、量を保持されたことは、議員ご指摘のとおりの実績であり、農業者及び指導機関、団体の努力のたまものと評価するところであります。特に銅資材の投入による容積重増加効果は大変大きいものと伺っております。本事業を22 年度から 24 年度から３年間のところを、４年輪作を考えた上での延長を実施すべきとのことですが、輪作体系の保持の重要性は理解しておりますので、検討してまいります。新しく導入された戸別所得補償制度下においては、農作物の品質や収量のアップが収入増につながる仕組みになっており、地力向上のために緑肥対策は有効な手段と認識しております。町としては、６月議会における議員の緑肥対策に関する質問等を踏まえ、これまでＪＡと協議、検討を重ねてきており、地力向上に堆肥導入を含めた緑肥対策について、新年度事業に反映すべき詰めの協議をしていますのでご理解ください。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 竹中貢

同じような悩みといいますか、労働力不足ということと、一方ではシステムだとか、本当につくられるといいなという思いはしております。今までのところは、いろいろなところから派遣なり、体制をつくっていますけれども、みんなそれぞればらばらになっているという状況なんですね。今お話ありましたように受け入れに協議会の会長は町長になっておりますが、実際のところは、そこの同盟が窓口になっておりますけれども、そこに働く人方は、今お話あったように高齢化であると。しかも、後継がほとんどないということですね。ただ、それで今までどおりに同盟が組織的にそれをやっていけるのかという、受け入れ協議会としても本当にこれでいいのかという疑問は強く持っておりますし、一方では農商工連携という中では、地元の建設業が農家のほうと連携をして、それで当初はモデル事業を受けながらやったんではないかと思いますけれども、今、着実に、規模は小さいんですけれども、派遣をするような体制になってきたということであります。ですから、そこの中では、地元の中で農業と建築土木関係のそういう連携が実際生まれているわけですね。そういったところを本当は核にしながら、広く今の組織が立ち上がって広がっていけば、今、各農家が個々に募集に躍起になって、しかもなかなか思うようにいかないということが随分と改善される余地があるだろうというふうに、常々そういうふうには思っております。国のほうも、これまでも雇用対策の中では、さまざまな緊急雇用対策として制度的に支援をやってきたという事実はございます。ですから、今それをだれがどのように結びつけるのかというのが問題であるというふうに思っておりますけれども、今議員から指摘されたこのことについては、もう既に先駆的にやっているそういった企業等もありますので、それに今の中では採算がとれるような状況では多分ないだろうと。ある程度、労働条件なんかについても、多少何らかの手だてを、日給月給だけではなかなかそうはいかないということもありますし、いろいろ求めも多様でありますから、すべてに満足いくような状況ができるかわかりませんけれども、その辺の雇用の条件だとか、地元のほうで賄うような体制をつくるための、行政的にも何らかの支援をすることはないのかということは、これは十分考えられることではないかなと、そう思っております。農商工連携は、今のところは製造加工だとか、それからそういったたぐいのところに、いわゆる現物支給といいますか、現物での農業経営から付加価値の高い農業経営をする、それに商工業もあわせてそこで何らかの経済雇用ができるという意味での農商工連携の支援策を行っておりますけれども、農商工連携という意味では、この労働力の問題についても両方力を合わせて組織化するということは非常に意味のあることだと、そんなふうに思っております。ですから、この答弁の中でも書かせていただいておりますけれども、今すぐということはなかなか難しいかもわかりませんけれども、この質問を受けて一歩踏み出すという、きょうのそういった意味での質問なり、私のほうとしての答弁とさせていただいて、この後これが具体的に何らかになる方法はないものかと、これは十分検討に値する提案だと、そのように理解をさせていただいております。

答弁　町長 竹中貢

地場産業としては、議員おっしゃるとおり、農業を基盤にしながら、軸にしながら林業等々が地元の基幹産業でありますけれども、一方、建築土木も、これも地域の中になければならない産業の一つであるというふうに思っています。防災時におけるこの業界の支援だとか、そういったことも含めてどうしても必要なんですけれども、今、公共事業というのが非常に圧縮されてきておりまして、このままではこの地域の建築土木が成り立たなくなってくる危険性もあると。そうすると、これまた地域として非常に産業がいびつな状況になって、そして地域の基盤整備、これらも危うくなってくる、そのような心配も片方であるわけですね。そういった意味では、かねてから少なくなった基盤整備、公共事業とあわせて、農業との連携がどうしても必要になるという、そういう認識しております。１つには、大型化とそれから基盤の整備ですね。基盤整備については、これからもしっかりした畑を維持管理をして生産を上げるためには、基盤整備は持続的、継続的にしていかなければならないということであります。それから、施設なんかでも、それらをつくった、そしてそれに伴うメンテナンスだとか、そういったことも出てくるだろうというふうに思います。そこでの農と工との連携なんていうのも、これもまた一つの可能性としてやっぱりこれからあるのではないかなというふうに思います。そういった意味で、ますます今お話あったように大型化が進んで、家族だけでは経営できる規模ではないということ、それから同じように基盤も生産を上げるために、常にしっかりした基盤整備をしていくということは、これは求められることでありますから、そこでの関係もこれまた必要になってくるということ。それに加えて、今の家族労働ではできないところをどう補完をするのかという意味で、その補完の担い手として、建築土木のところに受け皿になることはできないかというご提案は、非常に的を射ているというふうに思っております。これはぜひ検討したいと思います。農商工連携の今の要綱の中でできるのか、あるいは新たな要綱が必要なのか、これらも農商工連携の一つという、僕は理解をしたいなというふうに思っておりますので、この中で救えるような形、あるいはこれの拡大をして、さらに農商工連携の新たなモデルケースをつくっていくということもあるのではないかというふうに思っております。その辺については、これからもう一回、内部でも検討させていただきたいと思います。今、コントラも随分と定着をして、あれもまた商工関係、商工というよりも建築土木の仕事しては非常に大きなウエートを占めてきているということもございます。各農家においても、機械を持たないで合理的な経営をするためにも、やっぱりそういう流れにも片方では必要なんだろうなと、そんなふうに思ったりしておりますから、そういったことを含めて、今あるご質問なり、あるいはご提案あったことについては検討させていただこうかなと、そう思います。

答弁　町長 竹中貢

受け入れ協議会の会長として、なかなか内部の中で新たな組織体に移行しようかと、この今の高齢化の状況から見て、言いづらい部分があったわけでありますけれども、再編成する、再構築するという意味でのきょうのお話だというふうに思っておりますので、これは同盟のほうとも腹を割って、同盟だって結構そのために時間的なことだとか、費用なんかもかけているだろうというふうに思いますから、話し合いをして、場合によっては統廃合することが決して後退することではないと、むしろ新たに生まれるんだという、その辺のことも含めてちょっと検討してみたいというふうに、話をさせていただきたいと思います。それから、第５期の中にも、それなりにこれの問題だとか、今お話しされたような農商工連携、いろいろ入っているんだと思いますけれども、それが十分文言として見える形、より積極的になっているかどうかという、それは議員それぞれの見方もありますので、委員会の中で意見を反映をしていただいて、より強くであればそのような取り上げ方もできるのではないのかなと、こんなふうに思っております。戻りますけれども、この町、人がいなくなるのは働く場所がないというのがかなり意見が最も多く出ているわけですけれども、本当は働き場所があっても働く人がいないと、こういうことも事実なんですね。それは何なのかと。やっぱりちょっとつらい、あるいは恒常的に働く場所があるのかないのかだとか、いろいろあるんだろうと思いますけれども、雇用対策として、今現実の問題として足りないというところがあるわけでありますから、それに対してはやっぱり正面に向き合っていく必要があるだろうと。今急に企業誘致たって、今どきそう簡単にいくものではないだろうと。やっぱり農業だとか林業だとか、その辺が最も本町の中では労働力の必要とするところでありますので、しかも生産額も大きいと。それをしっかり支えていく体制をつくるということは、これは大事なことだろうなと、そんなふうに思っております。

答弁　町長 竹中貢

町の制度、一般的には助成をし支援をするというのは、そのことによって背中を押してやって一定の成果が上がるとその事業については完了する、あるいはそれぞれ自立して自分たちでやってもらいたいというのが、行政的な支援の基本的なところだろうと。新たなものが出てくれば、常にそれが終わったら、また次に新たなものが、課題というのはどんどん生まれてくるわけでありますから、従来のところだけずっといくと、新たなところに対応できないということになりかねないという意味では、一定の成果が上がったことによって、事業については次のものに取りかかっていくということであります。一般的に、その要綱は３年というふうにしているんですね。成果が上がるためには大体３年くらい必要だろうということで３年にしておりますけれども、ただやっぱり中には継続が必要なものがあるということで思っております。ただ、今回のこの件については、今お話あったように、４年で回しているということなので、通常の３年でいわゆる要綱をつくるということと、あと１年どうするのという意味では、ちょっと僕らのほうもこういったことに対する配慮というか、４年の後、土壌だとか、あるいはまた一定の努力によって農家さんのほうでやってもらえるか、あるいは再度必要なんだろうかどうかという検討の余地がありますけれども、とりあえずは３年でという今までの要綱の制度が、その辺の抑えが強くあったものですからこれでやらせていただきましたけれども、議員の指摘のように、畑作は４品目で回しているという現実でございますので、それはそういった実態にあわせることが必要であるという意味での、検討させていただくということであります。ですから、前向きにとらえていただいて結構だろうというふうに思います。

答弁　町長 竹中貢

この地力対策につきましては、特に新政権における戸別所得補償制度にこれまた変わったということで、やっぱり品質と収量が大きく経済にかかわるということで、その手法の一つとしてはこの地力向上、緑肥対策が非常に有効であると、そのような話を伺っておりましたから、ぜひということでありますし、この緑肥関係については、オホーツクのほうはどちらかというと３品目を回しているということで、１年休耕にしてそこに緑肥の制度を、これは国の制度としてあるということで、ですから国もこの緑肥については、地力向上については非常に有効だという、そういう理解、認識のもとだろうというふうに思っております。本町の４品目がもう確立しているところについては休む暇がありませんので、秋口だとかいわゆる耕作終了、収穫後の対応として、これはぜひ進めていく、今日的な意味合いを持つと。特に新制度下における非常に有効な取り組みの一つであるというふうに押さえて、再度検討していくと。さらに今回、今事務レベルで詰めておりますけれども、有機肥料、堆肥だとかその辺とまぜてというか合わせて、合わせ技でより地力の向上を図るような、そんなようなことを今、両者で検討しているということでありますので、また具体的に案が出てきたときにはご意見を賜ればと、そんなふうに思います。