財政負担について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今一番心配していることはと、５年というような中で一番心配していることはすでに合併新法が始まって、後２年ちょっとしか期間がないわけですけれども、その中で果たしてどのような形に宗谷の姿が変わっていくのかということが私は一番心配しているところでございます。支庁再編の問題においても稚内市あたりは支庁が無くなることによって、それこそ億単位の経済的損失が被るというような報道もされているところでもございますし、そういうことがまず一つは心配なことでございます。後は心配なのは今の状況の中では、道・国の行財政の問題については、かなり不透明な問題がたくさんありますので、心配することはたくさんございます。その中で私達は地方交付税等の問題の算定を新型の問題ですね。その問題が果たしてどのような数字の経過となって現れてくるのかというのが心配するところでございまして、それに伴って住民サービスの向上、低下という問題にも直接つながってくる問題でもございます。そういう状況の中で特に心配しているところでございます。その為に私は財政破綻することは、私は今のところは先程も申したように無いと申し上げておきたいと思います。その為に職員も行財政改革検討委員会を立ち上げ、財政健全化に向けてきちんと取組んでいっている。放漫な財政運営をしているという状況ではない。このような放漫な財政運営をしていると破綻するでしょう。これはやはりきちんと認識しなければならないと私は考えます。今国の方では地方公共団体の財政健全化法案というものも出されて、質疑応答をされて、また決定されたのかなこの部分については、やっておりますけれども、国会議員は国より地方の方が数字で見るより良いというのが実質公債比率や経常比率等、地方に対して指標が示され、このぐらいになるとイエローカード、このぐらいになるとレッドカードというような一定の指数を示しているから歯止めが利いていると私は考えております。国は地方のようなそういう支障が無い、だから無駄と思えるようなことをしていて財政が悪化していっている要因ではないのかと思っているところでございます。国もそういう指標があって然るべきと私は考えます。それによって地方の仕事の役割というものをきちんと定める必要性もあろうかと思います。今は４対６ではというような形の仕事のやり方をしておりますけれども、５対５半々にしていくのか、どういう形をとっていくのかということもきちんとそういうような地方分権に基づいた形の中でやっていかなければならない問題であろうと考えているところでございます。国に比べ地方の方が遙かに実質的な額で削減に努力していると、国レベルではその点よく解っていないのではないのかなと思っているところでございます。国の関与についてはあくまでも当該自治体における議会や住民の前向きな取組を喚起するということがあるわけでございまして、私達はそういう意味におきまして一定の計数、数値を用いた形の中での自助努力、これは積極的に促していかなければ確実な財政の再生をはかる事にはならないと思いますので、その為には行政の執行する上において議員さんはさらに地方公共団体に対する交付税の削減等の影響が深刻で格差が広がった事への国への責任とか、格差是正に向けての国が果たすべき役割というものを十分認識をされているとは思いますけれども、そのような考え方を持っていただき、互いにそれに添った形の中で共通理念にたった形の中での行政運営をしていかなければならないものだろうと考えているところでございます。今の国の行政の在り方、私当初に批判したいのは道・国というような言い方をいたしましたけれども、こういうような意味合いにおいてきちんと地方に対して例えば５年、３年であってもいい、５年であってもいい、こういうような方向性を指標はある程度これは当然昔から示しておりますけれども、今現状の経済環境というものをどうあるべきかということを示していただきたいと考えているところでございまして、非常に不透明さが不透明であるということが言えると考えているところでございます。もし抜けているところがありましたらまた説明させていただきます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

巽議員からのご指摘の部分の数字の部分で補足をさせていただきたいと思います。財政再建団体におきる標準財政規模の関係でございますけれども、平成１７年度の標準財政規模については２５億３，２２６万８，０００円、これが標準財政規模でございまして赤字転落という事になりますと２０％ということに一定の支障がございますので、５億６４５万４，０００円赤字になりますと、言うならば一般会計の方赤字、ということになりますと財政再建団体に陥るということです。それと単年度収支につきましては、３４２万５，０００円となっているところです。いずれにしても心配な部分、将来５年間の推計で心配な部分については村長も述べましたけれども、市町村合併問題と合わせてこの地方交付税の削減の問題でございます。５年間で６億円程度のこの一般財源は落ちていると、自主財源は落ちているということについては非常に危惧しているところでございます。村といたしましては公共料金の値上げ、住民負担の部分もありますけれども行政サービスの大幅な削減と、こういうことも心配しております。それと自治体としてのその社会的失墜といいますか、信用を失うことが一番大きい問題だと思っているところでございます。こういう形にならないように現在も健全化財政の維持していきたいと思っておりますし、また制度的には繰上償還、この借金の部分については繰上償還の今の方法をとっております。平成１５年度から１７年度にかけてですね。公債費負担適正化計画ということで、これを計画どおり実行しております。この関係で繰上償還して、利率の高い部分を繰上償還しております。それと合わせて平成１８年度から平成２４年度までの７年間でこの実質のこの公債費負担比率を下げるということで努力をしていきたいと思っておりますし、村長がここで話しておりましたけれども、答弁しておりましたけれども、財政健全化計画の策定の義務ということで、平成１９年度から新しい制度が出来まして、３年間ですけれども、年利５％以上の公債費の繰上償還が補償金無しで認められるということで国の方から言われておりますので、これに添った形の中で計画的に借金の繰上償還をしていきたいと思っております。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

その点漏らして申し訳ございません。一応今、巽議員さんに聞かれたことに質問されたことにつきましては、私はそのような心配は無いと考えているところでございますのでご理解賜りたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

以前に稚内市との検討した結果の数値と言いますか、当然行政課題もあるでしょうけれども、そういう部分につきましての一応プランというものでございますけれども、その為には私先程申しましたように、支庁の合併担当の方の参事と検討を重ねた経過がございます。その段階でも合併した場合にどうなるのかという内容等について道としても一向に解らないというような状況の中で、なかなかプランを作るにも作れない状況にあったわけでございます。また、実際に旧法でやった稚内市と豊富町と猿払村との合併の関係につきましても、財政の中身まで突っ込んだ検討をしていないというようなこともございまして、その以前で決裂したということもありまして、その財政内容等もある程度一定程度解っているものであれば、ある程度の一定程度の長期でなくても短期的なプランも出来たかも分かりませんけれども、それとて今現在に至ってみると検討すべき担当者、道から配置された担当者が解らないというような状況であっては、私は議会にも住民にも説明しようがない、というのが実態でございます。現在、当然住民に対しての広報等については勿論今回出しましたけれども、シリーズ物で一応出していく、住民に出して広報活動を図っていきたいとは考えておりますけれども、今現在やっているのはただ副村長の元、助役でしたけれども、幹事となっている宗谷圏の自治体の未来の姿、そういうような事で検討がされているのですけれども、これももう限界にきていると私は考えます。それで先般６月１１日でございますけれども、稚内市長、豊富町長と私とで話合いを持ちました。その中で広域圏事務事業といたしまして、稚内市・豊富町・猿払村で当然、道から示されたクラスターでございますけれども、この中に広域的な観点から礼文町・利尻富士・幌延・天塩町これらが一応加わりたいというような意向も示している実態にもございます。そのような中で今後十分にこれらの関係の首長と煮詰めていかなければならない問題であると考えております。そういうことになった段階でそれぞれの自立プランなり、広域的なプランなり、また再生プランなりを活かしていかなければならないと思っておりますので、それまでの間若干ご辛抱願いたいなとこのような感じでいるところでございます。ことに稚内市のこの中ではリーダーシップが必要でございます。そういう状況の中で今後は少なからずと変化していくものと考えているところでございます。これは一応広域連携自立となるか、合併となるかは今後、道や国の方針の変化の兆しもあるようでございますので、それらを見ながら一度話合いを持ちながら方向性を定めてプランニングをしていかなければならないと６月１１日に稚内市長と豊富町長と会った時に話した協議をしたところでもございます。そういうような今の状況をご理解願いたいなとこのように感じているところでございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

以前の旧法の時にも職員を派遣して、一応内容を検討した経過もございます。それを土台としながら若干情勢も変わってきていると、計数的にも変わってきているとも思いますので、そういう部分では当然煮詰めて事務的なレベルで煮詰めて最終はいかなきゃならないとこのような感じでおりますので、その点については議員のおっしゃるとおりでご発言のとおりと私は感じているところでございます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

巽議員さんの温室効果ガス削減市町村計画の関係、村の取組の関係でございます。まず最初に申しておきたいなと思うことは、今の今年の冬の気象の状況、それから今の気象の状況、これらはもうすでに温暖化現象の最たるものではないのかなと私は考え方を持っているところでございます。この温暖化現象についての削減の問題については人為的な形の中での削減の形でもあろうかと思いますし、また、自然的なものもあろうかと思います。また自然的なものについては特に逆らうことが出来ないというような分野があろうかとも考えているところでございます。今、赤道直下での現象、海水が温かくなるというような、極端に温かくなるというような現象、それによって偏西風によってその状況が変わってきているというような事が取りざたされている中においては、こういうものが自然的なものについてはどうしようもない状況にあるのかなと、その為に人為的にどうすればいいのかということが問われているのだろうと思います。今質問ありました温室効果ガス削減市町村計画につきましては、本村の取組の状況については地方公共団体実施実行計画等につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条に都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとするとされております。するとされているから、しなければならないわけでございまして、全道的にも策定しております自治体が少なく、管内に至っては策定している自治体がありません。このような状況を受けて７月下旬に環境庁主催による計画策定説明会が道内２会場ぐらいで開催されると聞いているところでございます。そこで猿払村といたしましては、その計画がある無しにかかわらず、温暖化現象のための取組と言いますか、そういう部分について取組でいるというようなところでもございます。要するに猿払村地域新エネルギービジョンというものの中に村内の公共施設、各事業所及び産業部門別等の化石燃料消費による二酸化炭素排出量については調査済であります。その他に温室効果ガスと言われております物質は５種類ありますが、これらに関しましても事業所としての計画と、村全体としての計画書の策定がありますことから、今年度中に調査を実施しながら平成２０年度には削減計画書の策定を取りまとめ公表していきたいと考えているところでございます。この６種類の温室効果ガスの内、事業所としての報告義務の対象となりますのは、温室効果ガスは二酸化炭素、メタン、一酸化・二酸化窒素３種類で一応あると考えているところでございます。これらも早急に進めなければなりませんし、単なる一自治体でこれをやると、やったとしても果たしてどの程度の効果があるのかということは実際に解らない。地球規模でまた、日本全体の規模でそういう認識を持った形の中でやらなければならない考え方は、これは変わらないと思います。そういう状況の中で首相もかなり温暖化現象等については熱を入れているということは私もひしひしと感じているところでございます。という状況でもございますので、猿払村だけで取組むということではなくして、広域的な形の中で北海道は北海道として、こういうような取組み方をすると、単なる市町村計画だけでなくして、都道府県レベルでの計画というものもありましょうし、日本としての計画もあるでしょう。日本としての計画といたしましては、海外の援助資金として海外の風車ですね。風車による熱利用というものを考え、相当な規模の金額で海外にそれらの貢献を果たしているということもございます。そういうことも包めた形の中で５０％という数字は明記されませんけれども、それに近い形としての効果というものを日本はやっていける自信があるという形の中で、首相は述べているのだろうと私は考えているところでございます。いずれにいたしましても、温室効果ガス、各家庭から出る問題、事業所単位の問題、それから一番問題になるのは広域的観点での問題、これらが大きなこれからの問題になってくるものと思います。そういう状況の中で計画は策定していかなければならないものと思いますので、一応２０年度中に削減計画の策定を取りまとめ、これらについて公表をしていき、連携した形の中でこの問題について進めていかなければならないと考えておりますので、その点ご理解を賜りたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

当然法律で義務付けられているわけでございまして、当然国の方からの説明もあるわけでございまして、それに基づいた形の中で２０年度策定していくということについては、これは掲げていけるものだろうと思っているところでございます。ホタテへの影響というものは温暖化現象の関係では、これは当然付いて回るものだと私は考えております。海水温が上がることによって、貝毒が発生し自主規制の問題ということも発生してくるものだろうと考えているところでございますので、海水温を若干でも下げる、そういう計画も必要だろうとも考えているところでもございます。そういう意味で後からまたその部分について他の議員さんも質問されておりますので、その部分についても私申し上げたいなと思っているところでございます。その点につきましてご理解賜りたいと思います。