農業政策について

質問　眞田勝也

それでは一般質問の通告書に基づきまして大きく４点について質問していきたいと思います。農業政策について２点質問させていただきます。オーストラリアとの経済連携協定この交渉について、この内容について質問していきたいと思います。まず日本とオーストラリアの経済連携協定締結この締結に向けて、二国間で交渉入りをするということで正式に確認されております。連携協定の柱となる自由貿易協定交渉、これは、農業の自由化これが最大の焦点になろうかと思います。牛乳や小麦、乳製品、砂糖これ重要４品目の関税撤廃これが大きな柱、これがオーストラリアの要求だというふうに理解しております。仮に関税の撤廃または大幅な引き下げ、こういう状況になった時について、国内の農産物、これは経営の規模から言って価格面ではとても太刀打ちできない。おそらく３分の１の価格で入ってくるだろう。そういうことが予想されます。そういうことでは北海道農業、また日本の農業、それと北海道農業、猿払村の農業、酪農主産地である猿払村この部分においては壊滅的な打撃を受けることが予想される。これ全く非常事態と位置付けざるを得ない。農業は各国の社会基盤、世界のどの国においてもこれを維持し発展させていかなければならない世界共通の課題だというふうに位置付けられると思います。これは各国共通だろうというふうに認識しておりますけれども、農業の多面的機能、食料安全保障というような部分では、これは配慮し合える交渉結果を絶対的に確保しなければならない。そういうことで、村長は今のオーストラリアとの経済連携協定この交渉内容について先程も行政報告で若干触れられておりますけれども、これについての思いこれをまず１回聞かせていただきたい。

質問　眞田勝也

私の聞き方がまずかったのかもしれないですけれども、どんな思いでいるのかという部分では、これは影響も含めて農業交渉、この今の経済連携協定の内容について私質問したわけじゃないのです。こういう重大な問題どういう抑え方をしているのかなという部分で村長に聞きたかったということですけれども、オーストラリアというのは日本に取って５番目と言ってます。輸出輸入総額で５番目の重要な貿易相手国だと、そしてオーストラリアからどんなもの入って来ているかというと鉄鋼石だとか石炭・天然ガス、固物エネルギー資源の主要な日本の供給国だということです。そういう意味でいけば日本経済に取ってはむしろプラスになる、トータルで考えれば、そういう状況もはっきりしているわけです。経済団体等についてもむしろ主要の閣僚の間でもむしろ完全撤廃をすべきだとその方が日本経済のためにプラスになるのだという閣僚も堂々と発言している。この部分については、政府与党としては重要品目には配慮していくと言いながらも先程村長が答弁しましたけれども、重要４品目については交渉の対象除外はしないのだよとこれ明らかになっている。そういうことを最後まで今国はこの４品目を守り抜くという状況ではないのです。政府一丸となってそういう形で行くということではないのです。かなり温度差があるということです。消費者も経済団体も国も含めて、大変な事なのです。そういうことで仮に完全撤廃された場合、道の試算ですけれども１兆４，０００億円こういう影響が与えるのだと、これは決して大げさな数字ではないと思います。それとこれは猿払村においても同じ事言えるのです。地域が崩壊するかどうかの瀬戸際だと私は認識しているのです。今一度この問題について村長の強い思いというものをもう一度簡単に内容の説明についてはいいですから、村長これに向かってどうするのだということは別にして、この思いはっきり伝えてもらいたい。

質問　眞田勝也

聞き取れなかったのですけれども、この協定について悪いものでないという村長の認識だということで理解してよろしいですか。

質問　眞田勝也

村長は大変な認識違いしているのです。この日本経済全体をトータルで考えればというと私も同じ事言ったのですけれども、それはプラスに作用されるものもあるでしょう。しかし、村長も言ってるじゃないですか。常々言ってませんか。多面的機能だとか食料の自給率の問題だとかそういった部分では決して農業は蔑ろにしていけないのだと村長言ってなかったですか。これは今重大な問題なのですよこの連携協定というのは、それを今の４品目を対象から除外するかしないか大変な問題なのです。段階的な関税を下げていくといっても大変な影響を与えるじゃないですか。酪農成り立たなくなるのです。そういう状況の中でこの協定の交渉については悪いものではないと、そういう位置付けなのですか。そういう位置付けなら位置付けで結構ですけれども、しかし、これはオーストラリアの酪農と放牧中心ということになりますから、低コストです。大量飼育が可能だ。生乳だとか肉牛共に３分の１の価格になる。それ以下の価格でしょう。それと米を含めて主要な５つの重要品目、全て北海道が主産地なのです。米を含めれば５つになりますけれども、しかし、本州府県では米は守られるだろうと、北海道の農家の一部にあっても米農家については大丈夫だろうと、そういう安易な空気もあるのです。村長の考え方とまさに一緒なのです。危機感が薄いというか、これは国内の地域毎にもバラツキもあるし国の政府関係者についてもバラツキがあります確かにこれは。しかし、これは単に生産者だけの問題ではないのです先程言ったように、昨日もテレビで放映されてました。オーストラリアでは今年地球温暖化の影響で小麦が全滅、壊滅状態だった。オーストラリアでも自殺者が出ている農家の間で、昨日テレビでやってました。それと日本は８０数％、９０％近く小麦は輸入に頼っているのです。オーストラリアがそういう状況で打撃を受けた、そういうことで小麦が入って来なくなる。今讃岐うどん香川県辺たりでもその小麦の確保に四苦八苦している。これは受給率が低すぎるからこういう状態になるのです。村長そういう所がしっかり口では言っても、そういう認識がきちっと出来ているのか。私は疑問に思います。そういう意味でいけばこれは生産者だけの問題じゃないです。消費者も経済団体も行政も議会も含めて当然相当な危機感を持っていかなきゃならないと思うのです。そういう部分でこの交渉の成り行きをただ指を加えて見ているということにはならない、行政はどういう動きをするのか。消費者を含めて議会も含めて相当な議論をしなければならない。先程村長は行政報告ありましたけれども、町村会で一緒になった団体でパラパラッと行って何の効果があるかと、それも効果のひとつでしょ。しかし、地域からそういう声を起こしていかなきゃならない。そういう認識に立たないかどうかお答えいただきたい。

質問　眞田勝也

そういうことで、単純に農業団体と協議をしながらと村長今述べられましたけれども、リードしていくのは行政なのですよこの問題は。地域の崩壊が掛かっているのです。地域維持出来るかどうか係わってきている。そういった意味では村長がリードしていかなくてはならない。むしろ農業団体と一緒になって携えて、村長が全国規模で村長がリードしていけとは言いません。村長は猿払村から何を起こすかです。それを北海道にどう繋げていくかそれもまた全国展開していくというそういう流れが必要なのです。そういった部分で村長のリーダーシップというのは非常に大切だというふうに思われるので、その分については要請していきたいと思います。この問題については以上で終わらせまして、次ＢＳＥの関連についてお伺いいたします。２００１年の９月１０日、これは千葉県で国内初のＢＳＥ、それから２ヵ月後に国内２例目となるＢＳＥが猿払村から確認された。この発生農家の打撃は図り知れない、農家全般、行政・農協、これは筆舌につくし難い苦難と傷跡を残しながら、それを乗り越え現在に至っている。発生直後から猿払村の酪農家が中心になって国に強力に訴えてきました。行動しました。それで家畜伝染病予防法の改正を勝ち取りました。疑似患畜範囲の見直し、ＢＳＥ対策特別措置法の制定、色んなＢＳＥに対する対策事業の整備、全頭検査・特定危険部位の除去これが義務付けられたという部分で、今まで国ではこんなスピードで物事解決したこと無いだろう。だけども解決した、こういう部分で非常に大きな進歩をした。これは記憶に新しい所、これは通告通りの事です。猿払村の酪農家個々の危機意識と努力が国も動かしたというふうに私は理解しています。発生当初は牛肉の安全性に対する信頼感が崩れた、消費者の牛乳離れこれも起き、全頭検査の義務付けられたことにより、現在はある一定程度収縮されている。しかしながら、まだまだ課題は多いと言ってます。感染源や感染経路は未解明のまま、消費者や生産者の不安が完全に取り除かれたわけではない。ＢＳＥの専門家も当面はまだまだ感染牛がでるだろうとコメントしております。予断を許されない状況だ。安心してはいけないということです。そこでお伺いいたしますけれども、５年前、猿払村で国内２例目となるＢＳＥが発生した段階で村長の就任間近だった、直近だった就任してすぐだったということで対策の難しさは確かにあったでしょう。そういうものも含めて対策について、行政として問題がなかったのか。反省点はなかったのかどう総括するか、特に発生農家に対してこれについてお伺いしたい。

質問　眞田勝也

村長から言ってみれば対策に若干の否はあったとそういうふうに理解していいのかどうか。それは後で答弁いただきたいと思いますけれども、２，０００万円の約束されたものが来なかったと、そういう状況もあるでしょう。それと助成金として２，０５０万円支出をしておりますけれども、その段階でこれ発生農家として今この問題についてかなり問題視されている部分もある。これは整理しなければいかないです。このまま放っておくわけにいかないと私は思います。理解してもらうところはもわらなければならないという事がありますから、一般質問になるかどうかは別にしてもこれははっきりしておかなければならない。そういう事でお話しますけれども、発生農家に対して２，０５０万円、当時の２，０５０万円の助成金の使い道を営農を継続するものに絞って出したと、これについては私はそれはそれなりに村長の考え方でしょう。地方の考え方でいいでしょう。しかし、ここで考えなければいかないのは、発生農家との色々村長に色んな問い掛けをしております。その他に文章の中に問題があるのです。発生農家のためにこの助成金を使うのだよ、国から指示されている、道から指示されているがごときの文書が行っているのですけれども、それは根拠があるものかどうか、お答えいただきたい。

質問　眞田勝也

この問題については、先程村長言ったように就任当初もこんな難しい問題が出てきた。それと国も北海道も２例目ということでまだ対策マニュアルはっきりしていなかった。そういう状況の中であたかも発生農家に対して営農継続するものは国から道から指示されたもののような内容で実は村長から通知が行っているわけです。それについてはどうなのですか。国では継続するものに対してだけしかやっちゃいけないよというものがあったのかどうか。そこだけ先に確認。

質問　眞田勝也

村長まさに地方分権という部分で地方の事は地方でですよ。そういう対応をすべきなのです。国から示された道で示されたマニュアル通り運んだら行政いらないのです。支所で十分なのです。何のために猿払村という地方自治体があるのか、基礎自治体があるのかということをきっちり弁えれば自ずと答え出てくるはず。あの文章は発生農家に対して出した文書の虚偽の文書ということになりますよ。それも含めてきっちり整理して、理解してもらうという事が必要だろうというふうに思います。平成１４年の１０月２日発生農家から農水省に生産局の畜産部ＢＳＥ対策特別チームの田中さんという人が文書回答していただいておりますけれども、まさに同じなのです。村長言っているとおりです。これについては私も文書みますけれども端折っていけば特別交付税の対象となる具体的な取り組み内容は、当該の自治体の判断により決められるものですよということを言っているのです。特別交付税はあくまでも独自の地方・地域独自の取り組みに対する措置なのだと、明言しているのです。あたかも国から道、その辺りから指導を受けたが如くの今までのやり取り聞いているとどうもそういう逃げをしている。私はそう思うのです。村長は担当部局も含めて助役も含めてみんなで協議して２，０５０万円の助成金についてどういうふうにやったらいいのだと、そういうことを内部できちっと整理をしてから対策本部に助成をするという格好が筋なのですよ村長。これについてはどう思います。

質問　眞田勝也

あっさり村長から反省の声が聞かれると予想はしてなかったですけれども、そうだと思うのです。手続き上の誤りは否は否としてきちっと村長位置付けるべきだとそういうふうに思いますし、例えば今後の問題も含めてＢＳＥ発生したと、どこで発生するか分からないのです。当時でいけば家畜伝染病法でいけば飼育頭数の８割が疑似患畜扱いされている。そういう状態です。この精神的にも継続したくても営農継続したくても出来ないぐらい精神的に追い込まれるのですよ村長。例え制度が確立しなくても、猿払村の酪農家は自分達で１頭ずつ拠出してでも何とかという話し合いまで出ていたそうです。これも理解しております。非常に有難い問題だろうというふうに思います。しかし、やっぱり離農した者しか対象にしないという形では村長暖かみが無いじゃないですかあくまでも。離農してしまったのだからそういうもの対策は一切しなくていい。債務は出ていった人はいい、後の債務誰が背負うのですか。保証人・父親・肉親が背負わなければならない事じゃないですか。そういう部分については全く何の対応もしない。これは国で決められている範囲、共済組合での範囲でしかない。村で何やったか、何十万かの見舞金を払ったということは聞いております。これについても、こういうことで今後の生活の目途さえ立たない状況に追い込まれるわけです。そういうことを何とか救わなければならないはずなのです村長。これが行政というものじゃないですか。そこを今一度。先程色んな事を言いましたけれども、跡地利用についても新しい担い手にどうのこうのと言いますけれども、こういう部分を軽々しくまだあそこに住んでいる人が居るわけです。権利は農協に移ったのですか。あの土地の所有者は。そういうことも含めて村長の思いつきでなく、実際対象となっている農家と直に話をするという手続き上、そういうことが必要だと思います。それと合わせて今、村長否を認めたわけですから、きっちりとそれは発生農家の関係する部分についてはきっちりとした村長の謝罪をすべきだと私は思います。１回それで私も中に入ってしたはずですよ村長に、正式に謝罪してくれと私は私なりの考え方があるから議会はまた違った意見でしょうけれども、それについて村長頭下げるところは下げると、やっぱりきちっと意思表示してください。

質問　眞田勝也

そういう事で村長は正式に対策本部に責任があるわけでもないです。村長として内部できちっと村長の考え方を担当部局の方できちっと調整を図って無かったからこういうことになる。助役以下担当部できちっと村長の考え方が浸透していたかどうかというものに私疑問なのです。やり取り聞いていて、そこに間違いがあったというふうに私理解するのです。はっきり聞いてみたいですよ、私は。助役、内容について全て承知しているのか聞きたいぐらいです。あえて聞きはしないですけれども、そういう問題があるという事です。だから村長は一人で物を考えるのではなく、慎重にその辺りを今後進めていってもらいたい。そういうことで謝罪も曖昧な事じゃなく、やっぱり謝罪すると正式に、そうでなかったらこの問題解決しませんよ。ここで答弁いただけませんか、それ。

質問　眞田勝也

そういうことできっちりやっていただきたいと、それと色々生産者というかＢＳＥの発生農家に対しても言い分はあるでしょう。やっぱりきちっと聞きあって、安易にこの問題はこうだよと事務的にやるのではなく、きちっと相談乗ってやってもらいたい。そういうふうに要望しておきますし、村長も約束していただいたというふうに理解します。次に移ります。今後２番目に入りますけれども、ＢＳＥだとか他の家畜疾病が村内酪農家で発生した場合に発生農家に対して具体的にこういう支援をしていくのだと、行政および生産者としてこんなことを対応していくのだと、これを発生してからでは遅い。発生する前にそういうことを予測しながら具体的な対策マニュアル、こういったものを早急に確立すべきだとそういうふうに私思いますけれども、これについてお答えいただきたい。

質問　眞田勝也

そういうことで行政として出来ることは何か、色々あるでしょう。そういう指導もあるでしょうし、色々農業団体との色々相談しながらこういう部分では支援対策基金を設けるだとか、色んな手法があると思いますので、その辺り発生した場合はどういう系統でどういう流れで対応していくのだということも含めてこういうことをやっていただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。それと、消費者が一時不安によって消費が一時期ドーンと落ち込みましたけれども、これは何で回復したかというと、全頭検査をやったということですよね。だからこれによって信頼回復が若干消費者の信頼回復が出来たのだと私思うのです。これがなければならない。ところが国の検査条件が緩和されました。これについて村長は怒り心頭に達していると思いますけれども、これについてお答えいただきたい。

質問　眞田勝也

限られた時間ですから、まだ問題も残ってますからあれですけれども、全頭検査についてはアメリカからの牛肉の輸入の条件緩和というような部分で、それに合わせたのだろうというふうに言われてます。２０ヶ月昨年の８月から２０ヶ月以下の牛を全頭検査の義務化を除外したと、それを地方自治体に任せたと、自主的にということ、やらなくてもいいということなのです。自主的にということは、そういうことじゃないですか。それを今は地方自治体が自主的にやっているのです。これは時限ですよ。３年間ですよ。国の補助金が３年間は出すけれども後は補助しませんよと言っているのです。とすれば全頭検査するためには地方自治体が全て責任負わなければならないということになりますよ。これについては村長認識されておりますか、きっちり。

質問　眞田勝也

こういう問題については、通告してからの時間が短いということもありますから、この辺りは担当部局と十分相談日常的に相談していくべきだと私は思います。それで次に移りますけれども、こういう部分については全頭検査の継続という部分には国の責任でやるべきだと強く訴えていくべきなのです村長は。次に移りますけれども、消費者の国内産の全頭検査をやってもさらに感染源や感染経路は未解明のまま、消費者の不安が完全に取り除かれたわけでないのです。全頭検査の徹底したり、感染源とされる動物性たんぱく質飼料の禁止をしたり、そういうことだけの措置だけで消費者が求める安全、安心の確保がされたというふうに私思わないのです。どんなことをすればいいのか。これ村長にお尋ねしたいと思います。どういう認識されているか。

質問　眞田勝也

どうも抽象的な村長の答弁で、非常に掴み所がなくて困るのですけれども、最近の消費者は値段が若干高くても、今１リッター当たりでいけば１４０円というのもあります。１７０円が一般的にそんなものでしょう。しかし、５００ｃｃで３００円という品物もございます。これは札幌生協で私調べて見ましたけれども、非常に伸びているのですそういう消費者が、そういうものを求めている。何故なのか。自然放牧だと謳っているのです。これは健康的で良い。自然放牧の牛乳を求めているのだよと消費者は、そういうデータもあるわけです。ニュージーランド、オーストラリアも含めてこれは自然放牧近い形でやっています。こういう部分でいうと北海道は半年が雪の下だと、ニュージーランドとは違うという事もあるでしょう。それと経営の方針は穀物飼料大量に喰わせて、大量に搾って利益を上げるという方法もあるでしょう。それは個々の考え方なのです。経営の考え方だと思うのです。しかし、最近全道の酪農家の約４％に当たる５００戸が自然放牧に近い形で切り替えている。そういった部分で収益率が逆に穀物飼料をこれを１０年前に比べて３割から４割減ってきている。自然放牧に切り替えることで、収益率が２０％から４０％に改善されたという報告もされております。それで今多頭・多量飼育で機械的にといってもまずいですね。そういう言い方まずいですけれども、利益が出ているのだからいいのではないかという考え方もあるのです。それは経営者個々の判断でしょう。しかし、これからトウモロコシが穀物飼料の主流を占めているわけですけれども、これは中国などが良い例ですけれども、経済成長だとかそれによって大量に欲しい。そういう自動車燃料として需要高まるエタノールだとかそういうもの転用していく。そういった部分で品薄になるのですこれ。ただホクレンだとか農協系統というのは穀物飼料を売って差益を取って自分達の組織の運営に当たっているわけですから、自然放牧なんておおよそ酪農には推進しないのですこれ絶対。そういう農協形態になっているのです。村長それは十分承知でしょう。なかなか難しいと言いながらも、更には消費の低迷によって今年の春９００トン投げたじゃないですか。大量廃棄したじゃないですか。こういうことも考えていけば、ただ生産量を増やして利益を上げるという部分よりも低コストですむ自然放牧というものもこれ検討して研究していく価値が私はあると思うのです。価値があると、それが良ければ奨励していくという事も行政では必要でないだろうか。そんな事も考えます。足寄町の一部ではもうすでにそういうの取り組んでおりますから、この部分について村長知っている範囲・知識の範囲でいいですけれども、お答えいただきたい。

質問　眞田勝也

そういうことで、行政だけでどう出来る問題でもないです。農業団体、酪農家、個々の問題そういったものを複雑に絡めておりますから、行政がリードするような形でそういう研究検討と奨励というのが最後に繋げていってもらいたい。要請しておきます。